マネックスメール＜第4948号　2019年10月9日（水）夕方発行＞

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　マネックスメール＜第4948号　2019年10月9日（水）夕方発行＞

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マネックス証券では、お客様からいただいたさまざまなご意見やご要望に
ついての回答を、ウェブサイトの「お客様からのご意見・ご要望への回答」
コーナーに、原則月1回の頻度で掲載しています。

2019年9月は、4件のご意見・ご要望を掲載します。

▼詳細はこちら▼
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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
　6　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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外部環境に左右されにくい内需関連企業の組み入れが中心で、オーナー企業の
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※お申込みの際は、巻末9「リスクおよび手数料等の説明」の「東京海上・ジャ
パン・オーナーズ株式オープンの取引に関する重要事項」をご確認ください。

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　1　相場概況
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米国株の大幅安を受けて日経平均も一時200円以上下げるも徐々に持ち直し131
円安で踏みとどまる

日経平均　　　　　　　　　　　　21,456.38（▼131.4）
日経225先物　　　　　　　　　　　　21,440（▼180 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,581.70（▼ 4.8）
ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　14,127.92（▼53.26）
単純平均　　　　　　　　　　　　2,151.55（△ 0.23）
東証二部指数　　　　　　　　　　6,687.13（△ 4.52）
日経ジャスダック平均　　　　　　3,398.94（▼ 0.6）
東証マザーズ指数　　　　　　　　866.28（▼ 9.68）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,070銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 982銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 101銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 135.11％　 △6％
売買高　　　　　　　　　　　 10億4524万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆8035億7300万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　596兆3572億円（概算）
為替（15時）　　　　　　　　　 107.18-19円／米ドル
為替（15時）　　　　　　　　　117.44-48円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は131円安の2万1456円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、
マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は小幅に上昇しました。米
中貿易協議進展期待の後退などから前日の米国市場でダウ平均が300ドル以上
下落したことを受けて、日経平均は227円安の2万1359円と反落して寄り付きま
した。日経平均は寄り付きが1日の安値となりドル円が107円台を回復したこと
などから徐々に持ち直すと10時半頃からさらに下げ幅を縮めて144円安の2万
1442円とこの時点の高値圏で前場を終えました。後場に入って膠着感が強まっ
た日経平均ですが、引けにかけてやや下げ幅を縮めると131円安の2万1456円と
高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8035億円と4営業日連続
で2兆円を割りました。東証33業種は電気・ガス業や繊維製品、食料品などの
11業種が上昇した一方で鉱業や石油石炭製品、保険業などの22業種が下落しま
した。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの
任天堂（7974）が0.3％上昇したほか、トヨタ自動車（7203）や東京エレクト
ロン（8035）、村田製作所（6981）が上昇した一方で、ソフトバンクグループ
（9984）やファーストリテイリング（9983）、アドバンテスト（6857）、ソニ
ー（6758）、キーエンス（6861）、SUMCO（3436）は下落しました。中でもソ
フトバンクグループは、筆頭株主となっているアリババ集団（BABA）の米預託
証券が下落したことや、一部アナリストが2019年4～9月期の営業利益予想を引
き下げたことなどから0.8％下落しました。また、アドバンテストやSUMCOなど
前日に幅広く買われていた半導体関連株は、米中貿易摩擦激化への懸念などか
ら反落しました。その他材料が出たところでは、ファミリーマート（8028）が
本日14時に発表した2019年3～8月期決算で営業収益が減収となったことなどか
ら一時3％以上下落しましたが、引けにかけて持ち直し終値では1.7％安となり
ました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の日本市場は米国株安を受けて下落しましたが一定底堅かった印象です。
前日の米国市場はパウエルFRB議長が資産購入の再拡大を示唆したことを受け
て一時持ち直したものの戻しきれず大幅安となりました。10日に米中閣僚級協
議を控える中、米国が中国の一部企業や政府機関に対して禁輸措置を課すと発
表したことや中国高官などへのビザ発給を制限すると発表したことで、協議が
物別れに終わるのではとの懸念が強まっています。また本日の大引け後にはイ
オン（8267）やローソン（2651）などの小売大手の一角が決算発表を行いまし
た。明日のマーケットの反応が注目されます。

マネックス証券　プロダクト部

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

3370 フジタコーポ 1,288 +82
大幅高　日経「投資会社が苫小牧で2500億円の大型投資」で思惑。

8260 井筒屋 262 +29
大幅高　上期営業益81％増　黒崎店の改装売り尽くしセールが寄与。

4992 北興化 505 +15
堅調　3Q累計営業益は微増も通期進ちょく91％　製造コスト低減などで。

5471 大特鋼 4,470 +140
堅調　外資系証券が「買い」へ　ステンレスの収益回復確度が高まる。

3907 シリコンスタシオ 1,754 -91
軟調　3Q累計営業黒字転換も　進ちょくの悪さを嫌気。

8273 イズミ 4,110 -205
軟調　通期業績を下方修正　梅雨や台風など悪天候で夏物が低調。

4385 メルカリ 2,411 -121
軟調　ヤフーがペイペイフリマのサービス開始　競争激化を懸念。

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　2　米国相場概況（10月8日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）
ダウ30種平均 26,164.04 (- 313.98　- 1.18%)
S&P500指数 2,893.06 (- 45.73　- 1.55%)
ナスダック総合 7,823.78 (- 132.52　- 1.66%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 （前日比）
WMT(ウォルマート) 117.58(+0.35　+0.3%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄　 （前日比）
DOW(ダウ) 43.85(-1.32　-2.92%)
CSCO(シスコシステムズ) 46.39(-1.38　-2.89%)
JPM(ジェイピー・モルガン・チェース) 111.82(-2.55　-2.23%)
IBM(アイビーエム) 138.38(-2.90　-2.05%)
XOM(エクソン・モービル) 66.70(-1.32　-1.94%)


■米国株ランキングを更新！マイクロソフト(MSFT)が売買代金ランキング1位！
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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆
・広木隆の米国株投資戦略
10月4日 ミニ・スタグフレーションへの警戒
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_15

・今週のマーケット展望
10月7日 国内景気指標と小売り・外食決算に注目
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_16

・広木隆のMarket Talk
10月3日 今後の世界景気、マーケットの見通し
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_17

◆チーフ・アナリスト　大槻奈那
・グローバル・マクロ・ウォッチ
10月4日 景気急減速のユーロ圏：ドイツリスクと世界への影響
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_18

◆シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之
・投資のヒント
10月9日 10月の魅力的な株主優待銘柄は　他の月にはない優待も【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_19

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★

●株式会社インティメート・マージャー（7072）
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_21
10月10日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

●セルソース株式会社（4880）
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_22
10月15日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）／立会外分売はございません。

新規公開株式（IPO）、公募・売出株式（PO）の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_23

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_24

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_25

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開／公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_26

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_27

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　5　福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
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「窓について　その251」

75日移動平均線まで下落し大きな窓があいた
みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永です。今回も窓についての解説に
なります。では、早速ですが前回指摘したことを思い出してみてください・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_28
（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之書籍のお知らせ！
◆ 日本経済新聞出版社 より「テクニカル分析 最強の組み合わせ術」 が発売中です。
本書は、テクニカル分析に興味や知識がある人すべてに共通するテーマである、
・売買タイミングの精度を上げること
・損失の発生や拡大につながる「ダマシ」を避けること
に特化して書いています。
是非お手に取ってご覧いただき、パフォーマンスの向上にお役立てください！

〇投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_29

〇本の紹介ページ
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_30

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　6　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
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「「キャリートレードの資金調達通貨」スイスフランの特徴」

マーケットの不安心理が高まり、株などのリスク資産が下落する際、資金の逃避先に選ばれ
る資産として債券やゴールドがあげられます・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_31

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：大橋ひろこ

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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10月9日　　　　＜外資規制を見直せ＞

政府は日本企業に対する外資による出資の規制を強化するとのこと。この場合の企業
には上場企業だけでなく非上場企業も含まれ、即ちスタートアップ企業も含まれ、業種
の幅は広く、或る意味曖昧で、しかも規制のハードルはたったの出資比率1％という内容
です。安全保障上の理由からの要請とはいえ、これはやり過ぎだと思います。例えば、AI
（人工知能）のスタートアップへのアメリカのベンチャーキャピタルからの投資も制限
されることになり得ます。

地政学リスクが高まる中で、アメリカその他の国の例にならった、というのでしょうが、
そもそも他国に於いては国内企業に対する外資からの出資、いわゆる外国直接投資（Foreign
Direct Investment=FDI）の対GDP比は数十％であるのに対し日本はたったの5.6％であり、
彼の中国ですら日本の二倍以上あります。資本市場に絡む日本の規制のあり方は常にこの
ような「やり過ぎ」の嫌いがあります。

株式流通市場に於ける様々な規制も、「アメリカがこうだから」といって導入するのですが、
アメリカは市場資本主義がとても進んだ国で、時に行き過ぎなのでそれを是正しているのに
対し、日本は市場資本主義がまだまだ未熟で、もっと育てなければいけないステージなのに、
世界一成熟している国の規制例を採り入れるので、それではまるで中年のおじさんの食事
制限を、育ち盛りの子供に適用するようなものです。今回の外資規制も、同じ類いの愚策
に思えます。

このままでは日本はどんどん内向きになり、守ってばかりで成長しなくなり、いやもう既
にそうなっていますが、世界に占める存在感が小さくなりすぎ、いずれ誰からも相手にさ
れなくなってしまうのではないでしょうか？今回の外資規制、撤回は難しくとも何とか改良
をして、日本の成長を止めないようにすべきだと思います。

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■10月の魅力的な株主優待銘柄
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_32

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_33
（アメーバブログに移動します）

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちでない方もご覧いただけます）

◎第263回　『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。
10月10日（木） 11：45開始　12：15終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_34

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◎『松本大とここだけトーク』：LIVE

マネックス証券株式会社代表取締役会長　松本大が、セミナーの講師
としてお客様の様々なご質問に回答いたします。マネックス証券および
マネックスグループに関することはもとより、マーケットの動向や経済
に関して、また、トレーディングに関して等、何でもご質問ください。

10月15日（火） 19：00開始　20：00終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_210615_--_4_--_35

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの取引に関する重要事項

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＜リスク＞
当ファンドは、主に値動きのある国内の株式等を実質的な投資対象としています。
当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等の影響により上下する
ため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本およ
び分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞
当ファンドご購入の際には、申込金額に対して2.2％（税込）を乗じた額の申込手
数料がかかります。また、換金時に直接ご負担いただく信託財産留保額はかかりま
せんが、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総
額に対して年率1.584％（税込）を乗じた額の信託報酬および年率0.011％（税込）
をかけた額（上限年66万円）の監査費用等のほか、その他の費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保
有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。

＜その他＞
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投
資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」
を必ずお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1％、指値で約定金額の
最大0.15％を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国
の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあり
ます。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で
公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が
行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、
外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの
元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25
％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買手数料がかかります。
また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかるこ
とがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45％（ただし、手数料
上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売
却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に
応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表
示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託
報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り
金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場
合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じること
があります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引
手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を
日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レート
は実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」
ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。当社では、米国籍、米国の
外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券
が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく
企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象として
います。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動
き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響によ
り上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、
投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際
には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.85％）を乗じた額の申込手数料が
かかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、
申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財
産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いた
だく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38％（税込2.618％）を乗じ
た額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた
成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等によ
り変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数
料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なり
ますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売建て）では、
「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます（※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け
目を任意で設定し、変更することがあります）。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比し
て大きいため（最大25倍（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くださ
い））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を
上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動
により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買
により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動に
より元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXで
は、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX
PLUSおよびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等
により元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引
手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファ
ー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド
価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなって
います。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大する
ことがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた
取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が
必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な
変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個
人口座】FX PLUSでは、原則4％（一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイ
トをご確認ください）とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、
4％（一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）～100
％の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令
第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出
した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算
出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1
％、一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）を下回
る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失
が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大
きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る
損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定
比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設
けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。
くりっく株365では、片道1枚あたり141円（税抜）の取引手数料がかかります。
くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基
準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の
2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の
額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象であ
る株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に
一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本
損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・
ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万
9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付につ
いて前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・取消しが可能です。商
品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換は
お受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引
法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方に
はログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、
請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求
を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に
関する説明」等を必ずお読みください。

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