マネックスメール＜第4994号　2019年12月17日（火）夕方発行＞

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　マネックスメール＜第4994号　2019年12月17日（火）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　相場一点喜怒哀楽
　6　マネックス　松本大のつぶやき
　7　今後の勉強会・セミナー情報
　8　リスクおよび手数料等の説明
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年末年始は各商品・サービスの取引時間や営業時間が異なります。
休業日や短縮時間等をご確認の上、お取引くださいますようお願い申し上げます。

なお、当社コールセンターに寄せられる、年末年始に多いご質問は以下にまとめて
おりますので併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。

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　1　相場概況
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米国株高を受けて日経平均は113円高の2万4066円と反発　先週末につけた年初
来高値を更新

日経平均　　　　　　　　　　　　24,066.12（△113.77）
日経225先物　　　　　　　　　　　　24,010（△ 70 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,747.20（△ 10.33）
ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　15,614.91（△94.14）
単純平均　　　　　　　　　　　　2,350.46（△ 16.07）
東証二部指数　　　　　　　　　　7,232.70（▼ 0.12）
日経ジャスダック平均　　　　　　3,765.28（△ 11.27）
東証マザーズ指数　　　　　　　　880.02（△ 6.93）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,499銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 546銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 112銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 104.61％　 △1.89％
売買高　　　　　　　　　　　 12億8990万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆1718億9700万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　657兆3778億円（概算）
為替（15時）　　　　　　　　　 109.57-58円／米ドル
為替（15時）　　　　　　　　　122.14-18円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は113円高の2万4066円と反発して年初来高値を更新しました。
TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども上昇しましたが、東証2部指数は小幅
に下落しました。前日の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は138円
高の2万4091円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付きが1日の高値に
なると9時半前には44円高まで上げ幅を縮めましたが、その後は持ち直し77円
高の2万4030円で前場を終えました。上げ幅を広げて後場を迎えた日経平均は、
前日終値より100円以上高い水準で堅調に推移すると結局113円高の2万4066円
で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1718億円でした。東証33業種は
鉱業や精密機器が3.5％以上上昇したほか、海運業や医薬品などの27業種が上
昇した一方で、鉄鋼やゴム製品、繊維製品などの6業種が下落しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トッ
プのソフトバンクグループ（9984）や任天堂（7974）、トヨタ自動車（7203）、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、ファーストリテイリング
（9983）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、キーエンス（6861）が
上昇しました。一方でソニー（6758）や東京エレクトロン（8035）、日本たば
こ産業（2914）は下落しました。材料が出たところでは、コインパーキング
「タイムズ」を運営するパーク24（4666）は16日に2020年10月期の純利益が前
年同期比で34％増益となる見通しであると発表したことを受けて10％上昇しま
した。一方で電通（4324）は16日に業績予想の大幅下方修正や海外7か国で全
従業員の1割に当たる人員を削減すると発表したことが嫌気されて6.3％下落し
ました。また、不適切な保険販売の発覚を受けて7月から販売営業を自粛して
いたかんぽ生命保険（7181）について、金融庁が一部業務停止命令を出す方向
で検討に入ったとの報道を受けて、保険販売再開の先送りが懸念されて2.7％
下落しました。同社の持ち株会社である日本郵政（6178）も0.7％下落してい
ます。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の日本市場は米国株高を受けて上昇しました。トランプ米大統領やムニュ
ーシン米財務長官が「第1段階」の米中合意文書への署名が早ければ年明けに
も行われると述べたことが伝わり安心感が広がったようです。高値警戒感も意
識される中で日経平均が2万4000円台を維持できるかが注目されます。

マネックス証券　プロダクト部

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

4666 パーク２４ 2,735 +248
大幅高　今期営業益20％増見込む　前期1％減益から回復を好感。

7741 ＨＯＹＡ 10,395 +673
大幅高　外資系証券が新規「強気」　再来期の収益飛躍を予想。

3639 ボルテージ 565 +80
大幅高　中国向けタイトルがテンセント社の新サービスにて配信開始。

4593 ヘリオス 1,448 +123
大幅高　ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ　MultiStemの価値を再評価。

4324 電通 3,880 -260
大幅安　通期純利益の見通しを下方修正　海外不調で93％減と悪化。

3254 プレサンス 1,369 -400
大幅安　明浄学院の横領容疑で大阪地検特捜部が社長を逮捕。　

2395 新日科学 656 -118
大幅安　シンガポールの出資先が新薬開発中止で株価急落　連れ安に。

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　2　米国相場概況（12月16日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　　　（前日比）
ダウ30種平均 28,235.89 (+ 100.51　+ 0.35%)
S&P500指数 3,191.45 (+ 22.65　+ 0.71%)
ナスダック総合 8,814.23 (+ 79.35　+ 0.90%)


◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 （前日比）
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 292.03(+6.55　+2.29%)
PFE(ファイザー) 39.14(+0.81　+2.11%)
AAPL(アップル) 279.86(+4.71　+1.71%)
DOW(ダウ) 54.17(+0.89　+1.67%)
CSCO(シスコシステムズ) 45.98(+0.68　+1.50%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄　 （前日比）
BA(ボーイング) 327.00(-14.67　-4.29%)
AXP(アメリカン・エキスプレス) 123.68(-1.04　-0.83%)
INTC(インテル) 57.70(-0.09　-0.16%)
WBA(ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス)57.80(-0.08　-0.14%)
CAT(キャタピラー) 145.36(-0.17　-0.12%)


■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名　　　　 決算種別
シンタス(CTAS)　　 2Q
フェデックス(FDX)　　 2Q

＜米国株式決算カレンダー＞
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■2020年の米国株ウォッチ銘柄はこれだ！
「石原順の米国株トレンド5銘柄」

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆
・ストラテジーレポート
12月13日 2020年の株式相場　日経平均の予想値
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_18

・今週のマーケット展望
12月16日 昨年10月の高値を意識しながら2万4000円台を固める展開
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_19

◆チーフ・アナリスト　大槻奈那
・金融テーマ解説
12月13日 2020年の展望：金融緩和と不透明感払拭による"熟しきった果実"を享受
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_20

◆シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之
・投資のヒント
12月17日 10月28日に決算を発表した銘柄で目標株価の引き上げがみられる銘柄は【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_21

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_22

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売実施中◆

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シルバーライフ （9262）東証

分売価格　　　　：　2,561円
本日の終値　　　：　2,640円
ディスカウント率：　2.99%
申込単位　　　　：　100株
申込上限　　　　：　200株
申込受付期間　　：　12月17日（火）17:15～12月18日（水）8:20まで
----------------------------------------


現在お申込み可能な新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）はございません。

新規公開株式（IPO）、公募・売出株式（PO）の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_23

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_24

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_25

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開／公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_26

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
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　5　相場一点喜怒哀楽
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本日のコラムは都合によりお休みさせていただきます。

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　6　マネックス　松本大のつぶやき
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12月17日　　　　＜日本の競争力＞

世界経済フォーラムの計算する「男女平等指数」によると、日本はなんと調査対象
153カ国中、121位とのこと。唖然呆然。大きな理由は、女性の国会議員と企業に於
ける管理職の数が少ないからのようです。だってしょうがないじゃん、候補者がい
ないから、などの声も聞こえてきそうですが、長い年月の中であの手この手で女性
の進出、より分かりやすく云うと女性が男性の上に立つことを阻んできた諸策の結
集だと思われるので、積極的に直す気がないと直らないし、そしてそうした方が国
としての競争力が強くなると思われるので、待ったなしで具体的な策を考えて実行
すべきです。

しかしながら思うのは、もし老若平等指数なるものを作ったら、日本はダントツ最
下位になってしまうのではないかと心配です。或る会社が開催した、社内のリーダ
ー層や顧客を呼んだ男女平等に関するシンポジウムのような所で話したことがある
のですが、会場にいる人は全員が壮年以上の男女でした。例えばアメリカと日本の
マネジメント層の違いを見ると、私には男女比以上に、日本の経営陣に占める若い
人の少なさに驚きます。当たり前ですが、国全体の競争力を考えると、優秀な人に
は老若男女を問わず活躍してもらうべきです。

政府にも考えてもらいたいですが、各企業などでも考えるべきです。当社も積極的
に取り組んでいきます！

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■会社四季報を活用し投資成績アップを目指す！
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_28

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_29
（アメーバブログに移動します）

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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　7　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちでない方もご覧いただけます）

◎億り人＆元ファンドマネージャーに聞く！
日本株の銘柄分析術「ツキイチ！銘柄スカウター活用術」オンラインセミナー 2019年12月

億り人投資家として知られるDAIBOUCHOU氏、元ファンドマネージャーとして豊富な投資経験を
持つBコミこと坂本慎太郎氏、マーケット・アナリストの益嶋裕の3名でマネックス銘柄スカウ
ターを活用した銘柄分析術をわかりやすくご紹介します。

講師陣に分析してほしい銘柄を募集しております。
必ずお答えできるとは限りませんが、ぜひ応募フォームから銘柄のご質問をお寄せください。

▼応募フォーム▼
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_30

12月18日（水）20：00開始　21：30終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_31

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◎第271回　『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

12月19日（木）11：45開始　12：15終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_32

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（口座をお持ちの方限定）

◎米国株月次オンラインセミナー（12月）

【米国から生中継】広瀬隆雄氏（コンテクスチュアル・インベストメンツ　マネー
ジング・ディレクター）が、毎月最終月曜日に、米国から生中継で米国株セミナー
を開催いたします。米国全体のマーケット展望はもちろん、なかなか聞けない、
旬な米国株銘柄を紹介いたします。

※都合により、今回は最終月曜日開催ではありませんので、ご注意ください。

12月23日（月） 20：30開始　 22：00終了　
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_217605_--_4_--_33

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　8　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1％、指値で約定金額の最
大0.15％を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の
場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約
定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。ま
た、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かか
ります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引
毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネッ
ト売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかりま
す。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかること
があります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価
をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、ま
たは発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外
ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為
替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済
的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外
株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行わ
れた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんの
で、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動に
より、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることが
あります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、
上限手数料450香港ドル）の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、
保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売
買では、約定代金に対し0.45％（ただし、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料
がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。
現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等お
よび手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等
の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その
他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合に
は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およ
びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外
貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券
のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合な
ど、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢レートに基づき当社が決定
します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧く
ださい。）。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、
債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合
は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意く
ださい。

・投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が
外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これに
より元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証さ
れた商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが、購入
時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の
基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の
保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38％
（税込2.618％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、
運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりま
すので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の
一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下を
ご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価
指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができ
ることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る
損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が
期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買
方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取
引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限
定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には
制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経22
5ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。
日経225オプション取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手
数料がかかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売建て）
では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－
ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただき
ます（※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で
設定し、変更することがあります）。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証
拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算され
ることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失
が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいた
め（最大25倍（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください））、取引対象
である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）こ
とがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受
取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定
比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けら
れていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX
PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能
性があります。FX PLUSおよびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー
価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差
額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の
低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSお
よびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上
で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは以下
のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変
更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4％（一部の通貨ペアでは8％、詳
細は当社ウェブサイトをご確認ください）とします。マネックスFXでは、レバレッジコース
に応じ、4％（一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）～100
％の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第
27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの
為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、
当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1％、一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社
ウェブサイトをご確認ください）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠
金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、
為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることが
あります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象であ
る株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が発生する
ことがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売
買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元
本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円（税抜）の取
引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あ
たりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準
額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、
東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価
格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳
細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生
じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開
設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポッ
ト取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業
日）15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された
金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受
渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方に
は、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受け
た日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」
「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ず
お読みください。

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