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eMAXIS Slimで米S&P500に投資する3つのメリット

eMAXIS Slimで米S&P500に投資する3つのメリット

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、米国大型株で構成するS&P500指数に連動することをめざすインデックスファンドです。中長期で経済成長が期待できる米国の主要産業を代表する約500社にこれ1本で投資できます。
資産形成を無理なく長く続ける強い味方である非課税制度「つみたてNISA」やマネックス証券の「個人型確定拠出年金(iDeCo)」でも活用が可能です。
eMAXIS Slimで米国株式(S&P500)に投資する3つのメリットや、運用状況をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

*対象範囲:ETF・DCを除く公募追加型株式投信をFundmarkの分類を参考に三菱UFJ国際投信で集計。他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、当ファンドの信託報酬率も引き下げ、業界最低水準にすることをめざしますが、これを実現することを保証するものではありません。
他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準でない期間が存在する旨、ご留意ください。

とことんコストにこだわるファンドで長期の資産形成しませんか?

三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズは、「業界最低水準*の運用コストを、将来にわたってめざし続ける」という方針のもと、設定後も継続的に運用コストの見直しを実施しています。
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)他3ファンドが2019年11月12日より信託報酬率の引き下げが実施されました。

2019年10月15日 三菱UFJ国際投信プレスリリース
業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』信託報酬率の引き下げを実施

三菱UFJ国際投信のサイトにリンクします。

eMAXIS Slim 信託報酬率の引き下げ実績[税込](イメージ図)

*対象範囲:公募投資信託(ETFおよび企業型確定拠出年金のみで取扱いのファンドを除く)をFundmarkの分類を参考に三菱UFJ国際投信が公開情報をもとに集計。他社類似ファンドの信託報酬率が当ファンドを下回る場合、当ファンドの信託報酬率を引き下げ、業界最低水準にすることを目指しますが、これを実現することを保証するものではありません。また、業界最低水準ではない期間が存在する旨、ご留意ください。

マネックスの個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用可能!

iDeCo

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、マネックス証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用が可能です。将来の資金作りに、マネックス証券のiDeCoでぜひご活用ください。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slimで米国株式(S&P500)に投資する3つのメリットとは?

(1)米国の経済成長を味方につける!

S&P500指数は、米国大型株の動向を表す株価指数で、米国株式市場の時価総額の約80%をカバーしています。1982年から現在までのS&P500指数と日経平均のパフォーマンスの推移を見ると、1987年のブラックマンデーや2000年代初期のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックを乗り越えた後も、米国経済が力強い成長を続けてきたことが分かります。
また、直近では、2018年8月に、米国株式市場の強気相場の連続日数がITバブルを抜いて最長記録を更新したことも記憶に新しいところです。企業業績が好調な米国市場は、1株あたりの予想純利益(予想EPS)の上昇基調が続いています。

S&P500指数とは?

S&P500指数は、米国の代表的な株価指数の1つです。
市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄で構成されています。

S&P500指数は米国株式市場全体に対し約80%の時価総額比率を占めており、米国市場全体の動きを概ね反映していると言えます。

S&P500指数とは

2019年10月末時点

制度的に投資可能と考えられる銘柄を対象に三菱UFJ国際投信集計

パフォーマンスの推移(1982年11月~2019年11月)

パフォーマンスの推移

期間:1982年11月~2019年11月(1982年11月末を100として指数化)
出所:Bloombergのデータを基にマネックス証券作成

S&P500指数の組入上位10銘柄は、米国を代表する企業です。

組入上位10銘柄

銘柄   銘柄
1 マイクロソフト 6 JPモルガン・チェース
2 アップル 7 アルファベット(クラスC)
3 アマゾン 8 アルファベット(クラスA)
4 フェイスブック 9 ジョンソン&ジョンソン
5 バークシャー・ハサウェイ(クラスB) 10 ビザ

2019/11/29時点、時価総額ベース
出所: S&P Dow Jones Indices

米国株式の1株当たり純利益

企業業績が好調な米国市場

期間:2013年7月~2019年10月、月次、予想EPSは各時点の当期予想EPS(米ドルベース)

出所:Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

  • 上記は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • 上記の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページhttps://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html)を合わせてご確認ください。

(2)長期運用に嬉しい低コスト

業界最低水準(※)の運用コストを将来にわたってめざし続けるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」。「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の信託報酬率(年率、税込)は、0.0968%(2019年11月末時点)です。
長期目線の運用に嬉しい低コストで、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数に連動する当ファンドの運用を通じて、米国市場の約80%をカバーする米国の大型株に投資できます。

対象範囲:ETF・DCを除く公募追加型株式投信をFundmarkの分類を参考に三菱UFJ国際投信で集計。他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、当ファンドの信託報酬率も引き下げ、業界最低水準にすることをめざしますが、これを実現することを保証するものではありません。
他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準でない期間が存在する旨、ご留意ください。

(3)「積立投資」で長期目線の資産運用にぴったり!つみたてNISAもご利用可能

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、「つみたてNISA」の対象ファンドです。
2018年から導入された積立型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」は、つみたてNISAの専用口座経由で購入した投資信託などの運用益が非課税になります。おトクに資産形成できるので、積立投資するなら利用したい制度です。
また、「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、通常の課税口座(証券総合取引口座)でも購入できます。つみたてNISA口座と併用して積立投資するやり方も、資産形成に有効な方法と言えるでしょう。
「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」のメリットは、「少額(最低金額100円)」から、米国の主要大型株に「銘柄分散」できて、「円で投資」できること。米国の経済成長を味方にすべく、長く付き合えるファンドとして資産形成にお役立てください。

つみたてNISA口座による投信積立のお買付けは、NISA口座の開設が必要です。
投信積立の購入手続きにつきましては、詳しくは、お取引ガイド 投信積立>投信積立のお申込方法をご確認ください。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の運用状況

当ファンドの運用状況(2019年11月29日時点)

2019年11月29日時点の基準価額(1万口当たり)は11,711円、純資産総額は379.32億円です。

  • 実際のファンドでは、課税条件によってお客様ごとの騰落率は異なります。
    また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
  • 設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
  • 分配金実績がある場合は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。

  • REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

出所:・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の月次レポート[2019/11/29]より抜粋

最新の月次レポートはこちらから ご確認ください。

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・業種は、GICS(世界産業分類基準)で分類して います。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。・国・地域は原則、主要取引所所在地で分類しています。

■本資料で使用している指数について

  • S&P 500®指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。 S&P 500指数(配当込み、円換算ベース)は、S&P 500指数(配当込み)をもとに、委託会社が計算したものです。S&P 500指数は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱UFJ国際投信株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

■GIC(世界産業分類基準)について

  • Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

「eMAXIS Slimシリーズ」を改めてご紹介します

eMAXIS Slimシリーズ とは?

「eMAXIS Slimシリーズ」 は、三菱UFJ国際投信が提供するインデックスファンドシリーズです。シンプルで分かりやすく低コストであることが特徴のインデックスファンドシリーズで、「長期・分散・積立」の資産形成におすすめです。
「eMAXIS Slim 米国株式(S&P 500)」を含め、マネックス証券でご購入いただける銘柄は、以下の13ファンドです。
「つみたてNISA」のアイコン付は、マネックス証券のつみたてNISA口座でご購入いただけます。

「つみたてNISA適格ファンド」とは、三菱UFJ国際投信がつみたてNISAに適うファンドとして、法令上の要件を満たすもののうち、長期に渡り資産形成を望まれるお客様に適合すると考えたファンドであり、金融庁への届出が受理されたファンドです。

信託報酬率の表記は税込・年率(カッコ内 税抜)、2019年11月12日時点

出所:三菱UFJ国際投信の特設ページ

コストのスリム化へのこだわり

コストのスリム化へのこだわり

出所:三菱UFJ国際投信の特設ページ

*対象範囲:ETF・DCを除く公募追加型株式投信

*他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準ではない期間が存在する旨、ご留意ください。他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、当ファンドの信託報酬率も引き下げ、業界最低水準にすることをめざしますが、これを実現することを保証するものではありません。

(注) 一般的に投資信託に係るコストとしては、信託報酬の他にも取扱い金融機関により購入時手数料がかかる場合があります。
なお、その他にも、売買委託手数料等に関して信託財産を通じて間接的にご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっては、お客様の負担となる費用について、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認の上、慎重にお選びください。

[ご参考・信託報酬がパフォーマンスに与える影響(イメージ図)]

信託報酬控除前の運用利回りを年率3%と仮定。(10,000円で運用スタート)

各信託報酬の場合のパフォーマンスの違いを示しています。信託報酬以外の手数料等は考慮しておりません。

上記は信託報酬の大小が長期的にパフォーマンスへ与える影響を示すためのシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。
したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

出所:三菱UFJ国際投信作成の販売用資料

つみたてNISA

iDeCo

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関 登録番号784