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米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の提供開始!

マネックス証券では2021年6月6日(日)より、米国株取引において、定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の取扱いを開始いたしましたので、お知らせいたします。

サービス提供の内容について

マネックス証券ではこれまで、米国株取引についてサービスの強化を図ってまいりましたが、このたび多くのお客様からのご要望にお応えし、米国株定期買付サービスの提供を開始いたします。対象銘柄は、当社取扱銘柄全て(ETF含む)を予定いたしております。

米国株定期買付サービスには、以下の2つのサービスがあります。
本ページの画像は全て開発中の画面になり、リリース時には変更される可能性があります。

なお、本サービスは金融商品取引法第35条1項7号に規定される、「累積投資契約」には該当いたしませんので、注文の発注の際には「米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面」をご確認いただく必要があります。また、「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP(Dividend Reinvestment Plan)制度には該当いたしません税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。

<2つの定期買付サービス>

  1. ①配当金再投資サービス:

    お客様が指定した銘柄に配当金が出た際、配当金の金額を上限に、買付を行うことができる最大の株数の買付注文を発注いたします。
    追加オプションを選択いただいた場合、お預り金の資金も注文に充当可能です。

  2. ②日付指定 定期買付サービス(毎月買付):

    お客様が指定した毎月の日付(およびボーナス月の日付)において、設定いただいた金額を上限に、指定の銘柄の買付を行います。

①配当金再投資サービス

「配当金再投資サービス」は、お客様がご指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合、配当金の金額を上限に、同銘柄の買付注文を発注するサービスです。配当金はいったんお預り金に入金された後、配当金額を上限にお預り金を使用して注文を生成いたします。
また、オプションの機能を利用いただきますと、配当金額だけでは買付株数に端数が出る場合、整数部分に不足する金額をお預り金から自動で充当して発注を行います。たとえば、配当金額が1株の買付金額に満たない場合、お預り金を充当して1株の発注を行います。

本サービスをご利用いただくことにより、配当金を自動で再投資することが可能となります。

特徴

  1. ①非課税口座(NISA口座)での設定が可能

    本サービスは、課税口座・非課税口座(NISA口座)のいずれもご利用いただくことが可能です。
    お客様の投資スタイルに合わせ、買付口座をお選びください。

  2. ②未保有の銘柄も事前に設定可能

    設定時点で保有されていない銘柄についても、配当金再投資の設定をいただくことが可能です。
    この機能により、再投資の設定をしたい場合、わざわざ約定を待つことなく、注文発注と同じタイミングで設定が可能なので、約定後の設定漏れを防ぐことができます。

  3. ③オプション機能により預かり金を追加して購入が可能

    配当金額が1株の購入代金に満たない場合、外国株口座のお預り金を自動で充当し、1株未満の株数を切りあげて購入いただくことが可能です。

オプション機能について

本サービスは端株のご購入に対応しておりませんが、設定の際にオプション機能をご選択いただくことにより、配当金額だけでは買付株数に端数が出る場合、整数部分に不足する金額をお預り金から自動で充当して発注を行います。たとえば、配当金額が1株の買付金額に満たない場合、お預り金を充当して1株の発注を行います。配当金が1株の買付金額に満たない場合も同様の挙動が適用されます。

配当金が出るタイミングで、配当金の額に関わらずお預り金の範囲で必ず1株以上を買う注文が作成されますので、手元資金に余裕があり、買付を着実に進めていきたい場合におすすめの機能です。

(例1) 配当金:0.1ドル、株価:50ドル、保有株数:400株の場合

  • オプションなし
    受領する配当金額は[0.1ドル X 400株 = 40ドル]となるため、0.8株分の金額に相当します。
    配当金額が1株の買付に必要な金額に満たず、買付用の注文は生成されません。
  • オプションあり
    1株の買付に足りない0.2株分となる10ドルをお預り金から自動で充当し、1株の注文を生成します。

(例2)配当金:0.1ドル、株価:50ドル、保有株数:800株の場合

  • オプションなし
    受領する配当金額は[0.1ドル X 800株 = 80ドル]となるため、1.6株分の金額に相当します。端数の0.6株分を切り捨て、1株の注文を生成します。
  • オプションあり
    端数0.6株を1株とするため、足りない0.4株分となる20ドルをお預り金から自動で充当し、2株の注文を生成します。

登録方法

外国株トップ画面より、「外国株管理サイト」に遷移いただきます。「外国株管理サイト」内における「外国株取引」の「配当金再投資登録」より、銘柄を検索いただき、右側「登録」のボタンを押下ください。次画面で必要事項をご入力いただいた後、画面に従って登録(ご契約)を完了させてください。

② 日付指定 定期買付サービス(毎月買付)

「日付指定 定期買付サービス」は、お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付において、ご指定いただいた銘柄につき、ご指定いただいた金額を上限に買付注文を発注するサービスです。

本サービスをご利用いただくことにより、毎月決まった日付に決まった銘柄の買付を行うことができ、米国株を積み立てるのに便利なサービスです。

特徴

  1. ①金額指定であるため、ドルコスト平均法に最適

    本サービスは毎月指定した金額を上限に対象銘柄をお買付いただきますので、ドルコスト平均法にて株式の購入を進めることができます。
    ドルコスト平均法の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。なお、本サービスはあくまで買付上限金額を設定いただくサービスであるため、設定金額およびお買付時の株価の状況によっては、結果的に毎月定量の株数を購入する場合もあります。

    金融商品購入のタイミング

  2. ②非課税口座(NISA口座)での設定が可能

    本サービスは、課税口座・非課税口座(NISA口座)のいずれもご利用いただくことが可能です。
    お客様の投資スタイルに合わせ、買付口座をお選びください。

  3. ③未保有の銘柄も設定可能

    設定時点で保有されていない銘柄についても、設定をいただくことが可能です。この機能により、将来的に買付を開始したい銘柄についても、抜け漏れを防止することが可能です。

  4. ④ボーナス月の設定も可能

    ボーナス月(年2回、お客様が指定する月)については、通常の月の指定とは異なる日付を設定いただくことが可能です。ボーナスを原資とした投資もぜひお試しください。

  5. ⑤任意の買付開始年月の設定が可能

    任意の月から買付を開始するよう設定いただくことが可能となっておりますので、お客様のご都合の良いタイミングより買付を開始することが可能です。

登録方法

外国株トップ画面より、「外国株管理サイト」に遷移いただきます。「外国株管理サイト」内における「外国株取引」の「定期買付登録」より、銘柄を検索いただき、右側「登録」のボタンを押下ください。次画面で必要事項をご入力いただいた後、画面に従って登録(ご契約)を完了させてください。

定期買付サービスと合わせてお得にご利用を!

① USAプログラムを利用すれば対象ETFの買付手数料をキャッシュバック!

マネックス証券の「USAプログラム(米国ETF買付応援プログラム)」を利用すると、対象のETFの買付手数料を全額キャッシュバック。定期買付サービスにも本プログラムは適用され、VTやVOO、SPYといったETFを、買付手数料実質無料でお買付いただくことが可能です。詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。

② 非課税口座(NISA口座)を利用すれば配当金を非課税で複利投資が増加!

非課税口座(NISA口座)を利用し配当金再投資サービスを利用することで、配当金に対して非課税で再投資を行うことができることから、課税口座でご利用いただくより、高い複利効果でサービスをご利用いただくことが可能です。非課税口座(NISA口座)で対象銘柄を保有いただき、設定画面で「非課税口座」をご選択いただくだけで設定ができます。配当金再投資サービスと非課税口座(NISA口座)を組み合わせていただき、より高い複利効果をご享受ください。

(例) 株価100米ドル、年間配当金4%(年間4回の配当金支払い)の銘柄の場合

課税口座の場合・・・
1回あたりの配当金は1米ドルになりますが、税引後は約0.8米ドルとなり、非課税口座(NISA口座)利用時より再投資時の複利効果が減少します。

非課税口座(NISA口座)の場合・・・
1回あたりの配当金は1米ドルになり、非課税のため1米ドルそのまま再投資できることから、課税口座での利用より複利効果が増加します。年間120万円まで、非課税口座(NISA口座)は利用可能です。

ご注意事項

  • お取引に際しては、米国株取引のルールを十分にご確認・ご理解の上、「米国上場有価証券等定期買付サービス約款」を必ずご確認いただいた上でご登録をお願いいたします。
  • 注文発注日にお客様の買付余力が足りない場合や、米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面が未読の場合など、注文が行われない場合があります。その場合、外国株管理サイトにおけるお知らせ画面において注文が出されなかった原因をお知らせいたします。
  • 注文生成時には、日付指定 定期買付サービスにおいてはお客様がご指定いただいた買付金額に対し、配当金再投資サービスにおいては配当金の金額に対し、対象銘柄の前営業日の終値に10%上乗せした価格を基に買付可能株数を算出し、当該価格にて指値注文を発注いたします。そのため、株価の変動状況により約定しない場合があります。なお、注文は当日中の注文のみとなり、翌営業日以降には持ち越されません。
  • 本サービスは金融商品取引法第35条1項7号に規定される、「累積投資契約」には該当いたしませんので、注文の発注の際には「米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面」をご確認いただく必要があります。また、「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP(Dividend Reinvestment Plan)制度には該当いたしません税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。
  • 注文日が米国の非営業日にあたる場合、翌営業日に注文が発注されます。
  • 注文は立会時間のみの発注となり、寄付きでのみ発注いたします。プレマーケット・アフターマーケットでは約定いたしませんので、ご留意ください。
  • 日付指定 定期買付サービスにおいて、6回以上注文が連続して失敗した場合、当該契約は取消されます。該当銘柄の契約を継続したい場合は、改めて契約のお手続きをお願いいたします。
  • コーポレートアクションが発生した場合においては、設定している申込内容の変更や解除を行う可能性があります。あらかじめご了承ください。
  • 外国株取引を行うためには、外国株管理サイトへの資金振替が必要です。詳細は以下のページをご確認ください。

    米国株の入出金

取引ルール

米国株定期買付サービスの主要な取引ルールは、以下になります。

取扱商品 当社で取扱いのある米国株全て
注文時間 買付指定日の立会時間開始時(プレ・マーケット、アフター・マーケットでは発注いたしません)
注文条件・価格 対象銘柄の前営業日終値の110%の価格で買付可能株数を算出し、当該価格にて当日中の指値注文を発注します。約定価格は取引所での約定価格です。
日付指定サービス 設定単位 最低設定金額: 100.00 米ドル
設定単位: 1.00 米ドル
手数料

本サービスの利用料金は無料です。
ただし、本サービスを利用し作成された注文が約定した場合、通常の委託取引と同様の国内手数料をいただきます。

手数料
海外非営業日の取扱い 注文発注日が海外非営業日にあたる場合、翌海外営業日に発注を行います。
登録上限数 なし
取引経路 パソコン、スマートフォンによるウェブブラウザからのご契約
課税・非課税枠の取扱 ご契約時に注文の発注口座につき、非課税口座を選択いただいた際、非課税口座の割当額が不足していた場合、自動的に額を割り当て、非課税口座で発注いたします。
オプション内容
(配当金再投資サービスのみ)
配当金再投資サービスにおいて注文を生成する際、1株に満たない端数部分を切り上げた株数に対し、配当金額で買付に不足する額を外国株取引口座のお預かり金から充当した上で、端数部分を切り上げた株数での買付注文を発注いたします。
コーポレートアクション発生時の取扱い ご契約いただいた銘柄につき、配当金が出た場合、株式分割、株式併合、シンボル変更が発生した場合においては、従来通りご注文が生成され、発注されます。上記以外のコーポレートアクションが発生した場合、設定している申込内容の変更、または解除が行われる場合があります。

マネックス証券「米国株」の4つの特典

米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。