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「たくす株」2021年日経優秀製品・サービス賞 日経ヴェリタス賞受賞記念キャンペーン

ご好評につき定員に達しましたので、このキャンペーンは終了しました。

マネックスグループのマネックスSP信託が提供しマネックス証券が契約代理店として取り扱いしている株式管理サービス「たくす株」が日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、日経優秀製品・サービス賞「日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
マネックスグループとしての同賞の受賞は2年連続となります。

今回、同賞受賞記念といたしまして、たくす株の資料請求いただいたお客様、先着500名様にオリジナルエンディングノートをプレゼントするキャンペーンを実施します。この機会に是非、たくす株のパンフレットをご請求ください。

2021年日経優秀製品・サービス賞とは?

2021年に日本経済新聞社各紙で掲載された新製品・サービスの中から候補が選定され(約2万点)、その中から記者が推薦、審査委員会を経て各賞(合計40点前後)が選ばれる仕組みで、1月4日(火)に2021年の各賞が発表されました。

2021年日経優秀製品・サービス賞
(日本経済新聞社のウェブサイトへ遷移します)

株式管理サービス「たくす株」とは?

2021年9月に開始した株式管理サービス「たくす株」は、業界初※となる「信託」という仕組みを活用し、お客様が保有する国内上場株式(ETF 等含む)を「たくす株専用口座」で預かり、万が一、お客様が認知症になった場合には信託契約に基づいてご家族が売却・出金をできるように設計されたサービスです。相続発生時には、「たくす株専用口座」のご資産をあらかじめ指定したご家族に速やかにお渡しいたします。

たくす株特設サイトはこちら

2021年9月8日(水)時点。証券業界とは日本国内の証券会社を指します。株式管理サービスは国内上場株式(ETF等含む)を対象とした管理信託を指します。

オリジナルエンディングノート「マイノート」をプレゼント

ご家族のため、自身の振り返りのきっかけに

ご家族であっても、資産の全体像はわからないもの。ご自身でペンをとってエンディングノートに書いていくと、資産の見える化ができます。また、これまでの人生を振り返るきっかけにもなります。
マネックスSP信託(※)が監修したオリジナルエンディングノート「マイノート」をぜひお役立てください。

※マネックスSP信託は、マネックスグループの子会社の信託会社です。

マネックスSP信託

キャンペーン概要

応募期間 2022年2月4日(金)~2022年2月28日(月)
キャンペーン内容 たくす株特設サイトの資料請求ボタンからパンフレットをご請求いただいたお客様、先着500名様にオリジナルエンディングノート「マイノート」をプレゼントいたします。
プレゼント時期 3月上旬予定
注意事項
  • 当選者の発表は商品の発送をもってかえさせていただきます。
  • 本キャンペーンは、たくす株の資料請求が必要となります。
  • ご応募は1名につき1回のみです。複数回ご応募いただいても1回として抽選いたします。
  • ご応募は日本国内にお住まいの方に限らせていただきます。
  • キャンペーン賞品は応募時のご住所宛てにお送りいたします。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 資料請求いただいたお客様に電話、メールでご連絡させていただく場合がございます。
  • キャンペーン期間中にたくす株資料請求をしたお客様には、別途当社サービスについてのご案内をメール等で行う場合がございます。

ご好評につき定員に達しましたので、このキャンペーンは終了しました。

たくす株特設サイト

たくす株はマネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。

WEB相続 商品説明

WEB相続はマネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。

資産継承でお困りの際はご連絡ください。

ご自身、ご家族の相続、認知症発祥の不安などからくる資産継承のお悩みについて専門スタッフがお客様をサポートいたします。お困りの際はご遠慮なくご連絡ください。

相続支援センター

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

たくす株特設サイトはこちら

たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

  • お客様はマネックスSP信託との信託契約(本サービス)の締結を申込むものとし、当社(マネックス証券)は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。
  • 本サービスのご利用には、マネックスSP信託所定の事前の審査がございます。
  • 当社はマネックスSP信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
    交付書面
    また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスSP信託から権限の付与を受けています。
  • 当社およびマネックスSP信託は、マネックスグループ株式会社の子会社です。
  • お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
    例)受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
    詳細は用語集をご確認ください。
  • たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスSP信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
  • 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。

サービス概要・手数料などの重要事項

所属信託会社について

商号:マネックスSP信託株式会社
〒107-6026
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
管理型信託会社 関東財務局長(信3)第17号

  • 「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。
  • 本サービスでは、マネックスSP信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。

契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の手数料・費用等が発生します。

信託報酬

【信託設定・追加設定時】

  • 無料

【管理報酬(月次)】

  • 代理権発効前: 毎月550円(税込)
    マネックス証券の証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • 代理権発効後: 毎月2,200円(税込)
    たくす株専用口座のお預り金から引落
  • 引落日: 毎月 第3営業日

【事務取扱手数料(一回)】

  • 代理権発効時:
    認知症の診断書が提出されて代理権が発効される場合、マネックスSP信託が所定の内容の診断書を受領した日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)
  • 信託終了時:
    代理権が発効される前に(または代理権が発効されずに)信託の終了事由が発生し、たくす株が終了する場合、その終了日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)

【交付手数料(都度)】

  • 株式等の交付:
    たくす株専用口座の株式等の交付を指図する場合、その受付日の前営業日における対象株式等の時価の1.65%(税込)を証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • お預り金の交付:
    代理権が発効されるまでの間、たくす株専用口座のお預り金の交付を指図する場合、対象金額の1.65%(税込)を、交付金額から控除

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が、引落ししようとする信託報酬金額に満たない場合、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。
※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。又、信託終了月の日割り計算は行いません。
※ 事務取扱手数料の計算に使われる「信託財産の時価合計額」は信託設定されている株式等とお預り金の合計額です。
※ 交付手数料は、信託設定日から1年間(信託設定日の応当日の前日まで)、かかりません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日までは当社に開設されているお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。但し、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。