1.銀行や証券会社の手続き

金融機関に口座をお持ちの場合、各社ごとに連絡し、残高の確認や口座解約の手続きが必要です。また、株式などの有価証券をお持ちだった場合は、名義変更のために証券口座の開設が必要な場合もあるため手続きが煩雑になることも。また、分割協議のため資産目録の作成が必要となることもあります。

各種金融資産の名義変更や換価の手続きをまとめて行います。（基本サービス）

• インターネットでお申込ができますので、場所や時間を気にせずお申込みいただけます。
• 相続人様に代わって金融機関へ連絡し、残高証明書の取得から資産目録の作成を行います。
• 名義変更・換価の手続きおよび口座解約まで行いますので、お客様は手続の手間がかかりません。
• 換価した資金は、報酬および支出した費用を差し引後、速やかに相続人代表者様の口座へお振込みいたします。

2.相続に必要な戸籍謄本の収集

相続手続きにおいて法定相続人であることを証明するために、まずは戸籍謄本等を用意いただく必要があります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本および法定相続人全員の戸籍謄本、兄弟が相続人になる場合には両親の出生から死亡までの分が必要です。
結婚や転籍、戸籍の改正などで10通以上必要になるケースもあります。
役所の窓口へ足を運ぶ時間を確保したり、郵送で取得するとしても小為替の購入など準備が必要なので、戸籍謄本の収集は負担が大きい作業の一つです。

相続人の確定　大変な戸籍謄本の収集を代行します。（オプションサービス）

• 相続手続きに必要なすべての戸籍謄本の取得および法定相続情報一覧図の作成を、提携する指定行政書士が対応しますので、お客様にお手間は取らせません。

3.自宅不動産の名義変更

ご自身で行うにはなかなかハードルが高い不動産の名義変更手続き。多くの方が初めて手続きすることになるかと思いますが、申請書の記入方法にルールがあったり、評価額の判定や必要書類の取得に時間と労力がかかります。法務局にて申請手続き方法の相談も可能ですが、平日のみの予約制で相談時間も限られているため、不動産の登記に関しては専門家である司法書士に依頼する方も多いようです。

不動産調査・相続登記を代行します（オプションサービス）

自宅不動産の名義変更を行うための事前調査およびその所有権移転登記手続きを代行いたしますので、煩わしい作業もなくお客様のお手間は取らせません。
提携する指定行政書士および指定司法書士が対応します。

• 対象不動産に関する調査（登記情報の調査・評価証明書の取得及び名寄せの調査）
• 対象不動産に関する遺産分割協議証明書の文書化
• 対象不動産の相続登記申請手続き

4.相続税の税務申告

相続税をご自身で計算し申告する場合、不動産の評価や控除制度の理解不足などで過大に申告してしまったり、過少申告でペナルティが課されるというリスクがあるためか、8割以上の案件で税理士が関与しているようです。
ただ、税理士に依頼するにも費用や信頼できる相手かを確認する必要があり、そのためには手間も時間もかかります。

税理士を提携料金で紹介できます

• WEB相続をご利用いただいたお客様には、マネックスＳＰ信託が提携する朝日税理士法人をご紹介することができます。
• ご自身で探す手間がはぶける上に、紹介による安心感・提携料金で利用できるメリットがあります。

相続税シミュレーションはこちら
（相続税の概算金額を資産できます。）

5.安心の報酬体系

金融機関の本支店数や金融資産の銘柄数に応じた明瞭な報酬体系。
最低33万円（税込）※からお申込みいただけます。

※本サービスの報酬の最低金額であり、金融機関の本支店数やオプションサービスのお申込有無等により報酬金額が異なります。

報酬体系の詳細はこちら

6.相続手続きをお任せいただくことで日常を取り戻せる

相続手続きには慣れない煩雑なものが多く、故人を亡くされた悲しみの中で行うには大変な作業になろうかと思います。相続の手続きを一部でもをマネックスにお任せいただくことで、その分ご自身の日常を取り戻すことに専念いただけます。
相続手続きの代行をお考えの場合は、ぜひWEB相続のご利用をご検討ください。

WEB相続のサービス詳細

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