【投信】物価上昇への備えのひとつ「物価連動国債」

配信日：2022年7月21日

私たちの生活に身近なモノの「値上げ」が続いています。例えば、ガソリンや電気代、食料品などを中心に急激な物価上昇を実感する方も多いのではないでしょうか。
通常の資産運用とは別に、現預金など資産の目減りに対する備えのひとつとして、わが国の物価連動国債を投資対象とするファンドへの分散投資も考えてみませんか。
「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」をご紹介します。ぜひご参考にご覧ください。

消費者物価指数の推移
物価連動国債とは？
わが国の物価連動国債を主要投資対象とするファンド
マネックス証券のメリット
投資信託（ファンド）購入までの流れ

ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISA

わが国の物価連動国債を主要投資対象とします。
長期的に、物価の動きに追随する投資成果を目指して運用を行います。
物価の上昇から"ファンドの実質的な資産価値"を守ることを目指します。

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消費者物価指数の推移

2022年4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）（CPI）（以下、「消費者物価指数」といいます。）は前年同月比で2.1%上昇しました。日本銀行が物価安定目標に掲げている2%を超えるのは、消費税増税の影響があった期間を除けば、2008年9月以来13年半ぶりとなりました。足もとの消費者物価指数は、円安の進行、不安定な国際情勢による原材料価格や資源価格の高騰のほか、物流費や包装資材の価格上昇などから上昇傾向にあり、引き続き物価動向には注視が必要です。

出所：アセットマネジメントOne株式会社作成の販売補助資料（2022年6月）

物価上昇やインフレへの備えとして、一部資産をわが国の物価連動国債を主要投資対象とするファンドに分散投資をしてみませんか？

物価連動国債とは？

● 物価の動きに連動して、元金額や利払額が増減する国債です。
● 基準となる物価は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。）です。
● 表面利率は固定ですが、物価の変動に応じて利払額は変動します。利払いは年2回行われます。
● 満期は10年です。

2008年の発行以降、新規の発行が中止されていましたが、商品性を一部変更のうえ2013年10月に発行が再開されました。
交付目論見書（使用開始日2022年6月25日）における物価連動国債に関する説明は2022年3月31日現在の情報に基づくものであり、物価連動国債の商品性や発行条件等は変更される場合があります。

出所：アセットマネジメントOne株式会社作成の交付目論見書

わが国の物価連動国債を主要投資対象とするファンド

ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）

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直近3年／年初来の比較チャート（国内債券型ファンドの比較）

※直近3年

※年初来

ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドは「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」、たわらノーロード　国内債券はNOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざして運用を行う「たわらノーロード　国内債券」を指します。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
出所：マネックス証券ウェブサイト投資信託のファンド検索のファンド比較より

当ファンドの購入をご検討いただく際のポイント

物価上昇時の資産の目減りに対する備えのひとつとして。
物価上昇に強いとされる資産の中では、株式や不動産等と比較しても低リスク。

出所：アセットマネジメントOne株式会社作成の販売補助資料（2022年6月）

想定元金額の変動のイメージ

想定元金額の算出の基準となる物価水準は、各時点の約3ヶ月前の消費者物価指数が用いられるため、直近の物価変動が物価連動国債の想定元金額に反映されるのは、約3ヶ月後となります。
当ファンドにおける物価連動国債の取得価格は額面金額を上回ることがあるため、投資者の投資元金が保証されるものではありません。
当ファンドは、保有する物価連動国債を額面金額ではなく日々の市場価格で評価するため、基準価額は日々変動し、投資者の投資元金が保証されるものではありません。
上記はあくまで物価連動国債の想定元金額のイメージを図式化したものであり、必ずしも同様の投資成果を得られるとは限りません。
当資料における物価連動国債に関する説明は作成時点の情報に基づくものであり、物価連動国債の商品性や発行条件等は変更される場合があります。

出所：アセットマネジメントOne株式会社作成の販売補助資料（2022年6月）

マネックス証券のメリット

購入時申込手数料　すべて0円

マネックス証券なら、すべての投資信託の購入時申込手数料が無料（ノーロード）です。

ポイント

投資信託を持っているだけで、Amazonギフト券などと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。

マネックスポイント

非課税制度

NISAの利用で税優遇。
投信つみたてで購入した投資信託の分配金や売却益を非課税で受け取ることができます。

投資信託（ファンド）購入までの流れ

STEP1

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、投資信託を購入するための資金をマネックス証券に入金してください。

入金方法はこちら

STEP2

買い注文

購入する投資信託の注文画面で、「購入・積立」ボタンを押して、買付注文を進めてください。

（ご参考：投資信託の買い注文の申込入力画面）

※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

少額から積み立てたい方は「毎日つみたて」もご利用可能

「毎日つみたて」は、100円から毎日（※）手軽に積み立てることができる方法です。毎日定額で投資する場合、買うチャンスを逃さないので日々の値動きとうまく付き合えます。
投資信託に投資したいけど買うタイミングが難しいなと感じている方は、「毎日つみたて」もご検討ください。

※本コンテンツにおいて「毎日」は各投資信託に定められたファンド休業日を除く、毎ファンド営業日となります。銘柄により、1ヶ月間の買付日数が異なります。

「毎日つみたて」サービス概要を見る

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■口座開設および金融機関変更に関して

NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。

■お取引に関して

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

■その他

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

→ 2023年までのNISAにかかるご留意事項

→ 2024年からのNISAにかかるご留意事項