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【取扱多数】金利上昇!最新の既発債銘柄はこちらから

外貨建て既発債の取扱銘柄数を拡充いたしました。世界的なインフレや欧米の中央銀行による急速な利上げを背景に、大幅な円安が進むなかで外貨建て債券の需要が高まっています。分散投資としてぜひご活用ください。

【既発債のお取扱い銘柄例】 ※2022年10月17日(月)現在

米国国債 2025年9月30日満期
利率(税引前)年3.00%
利回り(税引前)4.38
アップル 2028年8月5日満期 米ドル建社債
利率(税引前)年1.40%
利回り(税引前)4.57
国際金融公社 2026年10月19日満期 メキシコペソ建ゼロクーポン債
利率(税引前)年0.00%
利回り(税引前)9.93

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いまさら聞けない!既発債とは?

新しく発行される債券を「新発債」、すでに発行されている債券を「既発債」といいます。
新発債は、決められた価格で販売されるものなので、いつ購入しても償還まで保有した場合の最終利回りは固定ですが、既発債は実勢価格で取引されるため、購入のタイミングにより最終利回りは変動します。
また、利付債の場合、直近の利払日から受渡日までの日数分の利子相当額(経過利子)を「買い手(お客様)」が「売り手(マネックス証券)」に支払う必要がある点が、新発債とは異なります。
なお、既発債を購入した場合も、新発債と同様、満期まで待たず実勢価格で中途売却をすることが可能です。

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チーフFXコンサルタントの吉田恒による為替の情報をお届けしています。

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マネックスグループ顧問大槻奈那が解説 安定的な利回りが魅力「劣後債の魅力とリスク」 詳細はこちら

一般口座で管理される割引債の課税について

2016年の税制改正で、一般口座で管理される割引債(ストリップス債・ゼロクーポン債等)について、償還時に源泉徴収が行われる制度が新設されました。

源泉徴収税額=償還金額×みなし割引率※×20.315%

みなし割引率

  • 発行日から償還日までの期間が1年以内のもの:0.2%
  • 発行日から償還日までの期間が1年超のもの:25%

為替状況等により実際には損失が生じている場合でも、源泉徴収されます。原則として確定申告が必要で、源泉徴収された税額は、確定申告において納付すべき税額から控除されることになります。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

ご留意事項

本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。