既発債取引

既発債取引

利子の支払いや元本の返済があらかじめ約束されており、比較的リスクを抑えられることが魅力の「債券投資」。
しかし、新しく発行される債券が必ずしも希望にあった通貨、年限、発行体(もしくは格付け)、利率等であるとは限りません。

そういったときには、ぜひ種類豊富なマネックス証券の「既発債」をご活用ください!
新規発行の債券に比べ、馴染みが薄いようにも感じられるかもしれませんが、ポイントをしっかり押さえれば、きっと皆様の資産運用の大きな力になることでしょう。

<こちらも是非お読みください>

チーフ・アナリスト 大槻奈那の「金融テーマ解説」

「劣後債の魅力とリスク」

既発債のお取扱い銘柄例

既発債は在庫に限りがございますため、随時お取扱い銘柄を入れ替えております。下記銘柄は一例です。取扱い中の既発債については、ログイン後「外国債券一覧」ページよりご確認ください。

2018年8月27日時点での一例


アップル(AAPL) 2023年5月3日満期 米ドル建社債

マイクロソフト(MSFT) 2027年2月6日満期 米ドル建社債

三井住友フィナンシャルグループ 2023年7月19日満期 米ドル建社債

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク 2025年10月21日満期 米ドル建劣後

シティグループ・インク 2028年7月25日満期 米ドル建劣後債

JPモルガン・チェース 2023年5月1日満期 米ドル建劣後債

バンク・オブ・アメリカ 2026年10月22日満期 米ドル建劣後債


スペイン国債 2028年4月30日満期


三菱UFJ信託銀行 2020年6月9日満期 豪ドル建社債

トヨタモーターファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ 2021年3月12日満期 豪ドル建社債


トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2020年10月28日満期 ニュージーランドドル建社債


アジア開発銀行 2020年5月27日満期 南アフリカランド建債券

米州開発銀行 2020年11月10日満期 南アフリカランド建債券

新発債との違い

新しく発行される債券を「新発債」、すでに発行されている債券を「既発債」といいます。
新発債は、決められた価格で販売されるものなので、いつ購入しても償還まで保有した場合の最終利回りは固定ですが、既発債は実勢価格で取引されるため、購入のタイミングにより最終利回りは変動します。
また、利付債の場合、直近の利払日から受渡日までの日数分の利子相当額(経過利子)を「買い手(お客様)」が「売り手(マネックス証券)」に支払う必要がある点が、新発債とは異なります。
なお、既発債を購入した場合も、新発債と同様、満期まで待たず実勢価格で中途売却をすることが可能です。

  既発債 新発債
購入できる時期 発行後 発行前
価格 実勢価格 固定
最終利回り 変動 固定
経過利子 あり なし
中途売却

経過利子のイメージ(前回利払日から購入日までが1ヶ月間である場合)

債券価格と金利の関係

債券の価格は金利と密接な関係があります。
例えば、「期間1年で利率が5%」の債券は、世の中の金利水準が3%の時には魅力的なので価格が上がりますが、金利水準が10%に上がった時には魅力がうすれるので価格は下がります。一般に、年限(償還までの期間)が長い債券ほど、その傾向は顕著に表れます。
また、金利の他にも、景気や物価、為替、海外金利、債券の需給関係など様々な変動要因があります。

(例)

債券の利回り

債券を購入する場合、発行体や年限(残存期間)、利率等をよく勘案する必要がありますが、既発債の場合は債券価格が変動するため、さらに投資元本に対する収益の割合「利回り」にも注目する必要があります。
ここでいう利回りとは、償還まで保有することを想定した場合の利回り(最終利回り)のことです。

(例)

  • 外貨建て債券の場合は、円換算した際の利回りとは異なります。
  • 利回りは「複利計算」によります。

債券の利回り計算

お申し込み方法

STEP1

銘柄を選ぶ

外国債券一覧ページの「既発行債券」より銘柄を選択し、「申込」をクリックして銘柄概要を確認します。

STEP2

購入額面と決済区分を入力(ご注文の受付時間は営業日の9:30頃~14:00です)

未閲覧書類(契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書、目論見書、販売説明書等)がある場合はご確認いただき、「次へ」を押します。
購入画面で購入額面と決済区分を入力し、注文内容確認へ進みます。

STEP3

注文内容確認

諸条件(銘柄・価格・数量・受渡日や経過利子など)を確認し、「実行(約定)」ボタンを押します。

ご注意

「実行(約定)」ボタンのクリック後は、注文の訂正や取消しができません。注文内容について十分にご確認ください。

既発債の取引ルールや税金については、各ページをご参照ください。

既発行債券のお申込み

外貨決済サービス

債券の税金

一般口座で管理される割引債の課税について

2016年の税制改正で、一般口座で管理される割引債(ストリップス債・ゼロクーポン債等)について、償還時に源泉徴収が行われる制度が新設されました。

源泉徴収税額=償還金額×みなし割引率※×20.315%

  • みなし割引率
  • 発行日から償還日までの期間が1年以内のもの:0.2%
  • 発行日から償還日までの期間が1年超のもの:25%

為替状況等により実際には損失が生じている場合でも、源泉徴収されます。原則として確定申告が必要で、源泉徴収された税額は、確定申告において納付すべき税額から控除されることになります。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。