サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

債券

債券の税金

【お知らせ】2016年1月4日掲載

2016年1月1日より、債券に関する税制が改正されました。
改正の内容について、以下をご参照ください。

(日本証券業協会作成パンフレット)

なお、本ページに記載している税制は、2016年1月時点の新税制に基いて記載しております。

債券の利子、売却益(償還益)は、申告分離課税(20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の対象です。

利付債、ディスカウント債の税金

利子 利子所得
(申告分離課税または申告不要)
源泉徴収税率20.315%
売却益 上場株式等の譲渡所得
(申告分離課税)
  • 個人向け国債は「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用を受けることができます。
  • ここでのディスカウント債とは、割引債のうち一定の利率以上のクーポンを付された債券を指します。

[ディスカウント債となる利率の条件]

償還期限 利率
15年以上 0.50%以上
10年以上15年未満 0.40%以上
8年以上10年未満 0.30%以上
7年以上8年未満 0.20%以上
7年未満 0.10%以上

(平成15年6月12日以前に発行されたものは扱いが異なります。詳しくは所轄税務署等へお問合せください。)

割引債の償還益に係る課税

課税方式 20.315% 申告分離課税
源泉徴収 償還時
  一般口座 償還金額 × みなし割引率(※) × 20.315%
特定口座 源泉徴収あり 償還差益 × 20.315%
特定口座 源泉徴収なし 源泉徴収なし (確定申告で納税)

(※)みなし割引率

  • 発行日から償還日までの期間が1年超は25%
  • 発行日から償還日までの期間が1年以内は0.2%

債券トップへ戻る