【お知らせ】2016年1月4日掲載
2016年1月1日より、債券に関する税制が改正されました。
改正の内容について、以下をご参照ください。
公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ（PDF:2780KB）
（日本証券業協会作成パンフレット）
なお、本ページに記載している税制は、2016年1月時点の新税制に基いて記載しております。
| 利子 | 利子所得 （申告分離課税または申告不要） 源泉徴収税率20.315％ |
|---|---|
| 償還益・売却益 | 上場株式等の譲渡所得 （申告分離課税） |
| 利子 | 償還益 | 売却益 （経過利子含む） |
特定口座 | 株式等との損益通算 |
|---|---|---|---|---|
| 20.315％ | 可 | |||
一般口座で管理される割引債の課税について
2016年の税制改正で、一般口座で管理される割引債（ストリップス債・ゼロクーポン債等）について、償還時に源泉徴収が行われる制度が新設されました。
為替状況等により実際には損失が生じている場合でも、源泉徴収されます。原則として確定申告が必要で、源泉徴収された税額は、確定申告において納付すべき税額から控除されることになります。
既発債の税引後最終利回りについて
購入金額が償還金額を超える場合、確定申告などによる損益通算前の税引後最終利回り（利金に係る税金の源泉徴収を反映した最終利回り）がマイナスとなる場合があります。
COPYRIGHT © MONEX, Inc.
