11月優待のつなぎ売りにも一般信用売建銘柄

配信日：2022年11月8日

11月に株主優待の権利が取得できる銘柄の中から、一般信用売建取引の取扱銘柄をご紹介します。株主優待取得時の下落リスクをカバーする方法として用いられる「つなぎ売り」にもご活用いただけます。

11月優待銘柄も！一般信用売建銘柄（一部抜粋）

銘柄コード	銘柄名	権利確定月	主な優待内容
1419	タマホーム	5月/11月	クオカード
2153	Ｅ・Ｊホールディングス	11月	クオカード
2678	アスクル	5月/11月	買物割引券 ※権利付最終日：2022年11月16日
2734	サーラコーポレーション	11月	グループ店舗優待券 ※優待獲得株数：500株以上
2809	キユーピー	11月	自社商品
3244	サムティ	11月	宿泊券 ※優待獲得株数：200株以上
3349	コスモス薬品	5月/11月	おこめ券
5942	日本フイルコン	11月	クオカード等
7725	インターアクション	11月	クオカード ※優待獲得株数：1,000株以上
7965	象印マホービン	11月	自社製品割引 ※権利付最終日：2022年11月16日
8095	アステナホールディングス	11月	自社グループ商品等
8923	トーセイ	11月	ホテル優待券

在庫状況によってはご注文いただけない場合がございますのでご注意ください。
株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては最新の株主優待情報を各上場会社のホームページ等にてご確認ください。

つなぎ売りに役立つ「短期信用」

短期信用のポイントとメリット

逆日歩コストが不要。返済期限が15営業日。売建のみ。株主優待取得に効率的な「つなぎ売り」にご活用いただけます。

ログインして「短期信用」対象銘柄を確認する

「短期信用」対象銘柄を確認する

「短期信用」対象銘柄の確認は信用取引口座の開設が必要です。

逆日歩コストなしで売建てが可能

制度信用取引では、株式の貸し手である証券金融会社で株式が不足すると、逆日歩（品貸料）が発生し、売建をしている投資家がコストを支払わなければなりません。
一方、短期信用をはじめとする一般信用取引では、証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません。

区分：逆日歩（品貸料）。制度信用：市場動向により支払う場合あり。短期信用：0円。

逆日歩とは

短期信用は株主優待取得時に役立つ「つなぎ売り」に最適

「つなぎ売り」とは、現物で保有している銘柄を、信用取引で空売りすることを言います。
権利付最終売買日までの保有期間や権利落ち日における現物株の株価下落リスクを抑えながら、効率的に株主優待を手に入れることができます。

現物株の保有で株主優待の権利を獲得。信用取引の空売りで株価の下落リスクを軽減。つなぎ売りのイメージ。権利付最終売買日までに現物買い。同一銘柄、同一株数を信用新規売建（つなぎ売り）。現渡による決済。短期信用なら逆日歩コストなし。

※現渡とは、建玉と同じ銘柄の現物株を持っている場合に、現物株を差し出すことで返済（決済）する方法です。

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

証券総合取引口座を開設する証券総合取引口座を開設する

［口座開設・維持費は無料］

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座を申込む

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

スタート信用を申込む

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座を申込む

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

スタート信用を申込む

「スタート信用」申込画面へ遷移します

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

11月優待のつなぎ売りにも 一般信用売建銘柄