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新NISA成長投資枠の活用に!業績好調で増配が続く米国株銘柄

本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」を活用し、米国株のなかでも長期的に業績好調な連続増配銘柄をご紹介します。米国株取引を検討している方や新NISA成長投資枠で投資する銘柄をご検討中の方はぜひお役立てください。

マネックスの新NISAサービスは超お得!

マネックス証券では、2024年から開始された新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料(※)です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
2023年 売買とも無料 買付のみ無料 買付のみ
実質無料
買付のみ
実質無料
売買とも無料
2024年以降 取引手数料無料!
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
2023年 2024年以降
日本株
(現物取引)
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日本株
(単元未満株取引)
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米国株 買付のみ
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日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

新NISAについておしえて!

新NISA成長投資枠の活用に!業績好調で増配が続く米国株銘柄

増配が続く銘柄とは「年間の1株あたり配当金額が増加を続けている銘柄」のことで、連続増配銘柄などとも呼ばれます。配当は企業が稼いだ利益を株主に還元する仕組みであるため、業績を伸ばしている企業は増配による株主還元に注力しやすいといえます。反対に、企業の業績が不安定だったり悪化した場合には減配されたり無配当となることがあります。
米国株のなかでも長期的に業績好調な連続増配銘柄を「銘柄スカウター米国株」の10年スクリーニングで抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「条件を追加する」ボタンから詳細条件をそれぞれ設定して抽出します。

【詳細条件】

  • [指標]連続増配年数:9期以上
  • [通期]直近の売上高増収率:5%以上
  • [通期]直近の営業利益増益率:5%以上
  • [通期]10年間の平均売上高成長率:5%以上
  • [通期]10年間の平均営業利益成長率:5%以上
  • [指標]PER:30倍以下

スクリーニング結果

ティッカー 銘柄名 前日終値(USD) 連続増配年数 10年間の
平均
売上高
成長率
10年間の
平均
営業利益
成長率
PER
AIT アプライド・インダストリアル・テクノロジーズ 186.35 10期 6.0% 10.3% 19.6倍
AL エア・リース 42.29 9期 13.6% 12.5% 9.5倍
ALB アルベマール 114.39 10期 10.3% 16.9% 4.1倍
ANDE アンダーソンズ 52.76 10期 12.6% 7.0% 27.8倍
APOG アポジー・エンタープライジズ 54.02 10期 7.5% 16.5% 11.5倍
BRO ブラウン・アンド・ブラウン 82.2 10期 12.0% 12.2% 27.0倍
CASY ケーシーズ・ゼネラル・ストアーズ 283.75 10期 7.6% 11.8% 22.0倍
CHDN チャーチル・ダウンズ 120.72 10期 9.5% 16.2% 25.6倍
CPK チェサピーク・ユーティリティーズ 102.15 10期 5.7% 9.7% 20.7倍
GWW WWグレインジャー 944.4 10期 5.7% 7.1% 26.1倍
HUBB ハベル 359.69 10期 5.4% 7.4% 25.6倍
IOSP イノスペック 120.25 9期 9.7% 6.5% 21.6倍
LAD リシア・モーターズ 303.54 10期 23.9% 28.9% 8.4倍
MCHP マイクロチップ・テクノロジー 80.58 10期 18.2% 30.9% 18.8倍
MGRC マグラス・レントコープ 128.4 10期 7.3% 7.3% 24.9倍
NEE ネクステラ・エナジー 56.01 10期 6.4% 10.8% 15.6倍
NXST ネクスター・メディア・グループ 169.89 9期 30.0% 30.6% 14.5倍
ODC オイル・ドリ・コーポレーション・オブ・アメリカ 67.34 10期 5.1% 8.1% 13.9倍
PAYX ペイチェックス 122.22 10期 8.0% 8.4% 27.2倍
PLOW ダグラス・ダイナミクス 24.74 10期 16.0% 12.0% 21.0倍
POOL プール 382.78 10期 12.2% 21.1% 27.6倍
R ライダー・システム 110.76 10期 6.7% 10.7% 11.0倍
RPM RPMインターナショナル 108.14 10期 5.9% 7.2% 26.5倍
SBUX スターバックス 94.07 10期 9.2% 9.6% 25.1倍
SJW SJWグループ 58.83 10期 9.0% 8.5% 18.4倍
SYY シスコ 79 10期 5.6% 6.2% 19.3倍
UFPI UFPインダストリーズ 83.31 10期 16.7% 38.0% 13.8倍
UNH ユナイテッドヘルス・グループ 56.38 10期 11.7% 21.7% 21.7倍
WLK ウエストレイク 122.1 9期 16.0% 15.1% 15.1倍
WTRG エッセンシャル・ユーティリティーズ 380.85 10期 11.7% 19.7% 19.7倍

(出所)2024年2月16日時点の銘柄スカウター米国株

スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

ピックアップしてご紹介

10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をご紹介いたします。

GWW WWグレインジャー

4,500社を超えるサプライヤーから調達した約150万の保守・修理・運用(MRO)製品を販売。オンライン・電子購買プラットフォーム、自動販売機、カタログ、世界の300を超える拠点のネットワークを通じて、約500万の顧客に製品を提供。北米で11番目に大きなeコマース小売業者。
2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は5.7%となっている。2024年12月期の通期業績の会社予想は、コンセンサスをわずかに下回りながらも増収増益となっている。直近の実績配当利回りは0.8%(直近12か月の実績配当7.44USD、2/15時点の株価943.69USDで計算)と高くはないものの、実績配当性向は20.2%に抑えられており、今後も増配する余地がありそう。

通期業績推移
通期業績推移のグラフ
年間1株配当推移
年間1株配当推移のグラフ

(出所)銘柄スカウター米国株


NEE ネクステラ・エナジー

フロリダ州最大級の規制対象の公益会社であるフロリダ・パワー・アンド・ライト(FPL)と再生可能エネルギーを手掛けるネクステラ・エナジー・リソーシズ(NEER)を子会社に持つ。FPLはフロリダ州の約600万の顧客に電力を提供。NEERは天然ガス、原子力、風力、水力、太陽光発電を手掛け米国およびカナダ全域で発電・売電事業を展開している。
2023年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は6.4%となっている。2024年12月期の通期業績の会社予想(一株あたり純利益)はコンセンサスとほぼ同水準となっている。株価はアナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較するとやや割安な水準。直近の実績配当利回りは3.3%(直近12か月の実績配当1.87USD、2/15時点の株価57.27USDで計算)、実績配当性向は52.0%と市場全体に比べるとやや高めで、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

通期業績推移
通期業績推移のグラフ
年間1株配当推移
年間1株配当推移のグラフ

(出所)銘柄スカウター米国株


PAYX ペイチェックス

主に米国の中小企業を顧客とし、給与計算、人事管理、保険ソリューションを提供。従来の給与支払いサービスと並んで、従業員の福利厚生管理や勤怠管理のためのソフトウエアなどの人事管理ソリューション、および、人材のアウトソーシングや保険代理店サービスなども手掛ける。
2023年5月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は8.0%となっている。2024年5月期の通期業績の会社予想は、売上高がコンセンサスを上回り増収増益となっている。株価はアナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準。直近の実績配当利回りは2.9%(直近12か月の実績配当3.56USD、2/15時点の株価122.79USDで計算)と市場全体に比べるとやや高めで、実績配当性向は76.9%と高めの水準となっており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

通期業績推移
通期業績推移のグラフ
年間1株配当推移
年間1株配当推移のグラフ

(出所)銘柄スカウター米国株


SYY シスコ

小規模事業者が乱立する国内食品サービス卸売市場で17%の市場シェアを有する米国最大級の食品サービス卸売会社。およそ50万種類の食品・非食品を、レストランや教育・政府施設、旅行・レジャー、ヘルスケア施設などに提供している。
2023年6月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は5.6%となっている。2024年6月期の通期業績の会社予想(一株あたり純利益)はコンセンサスをわずかに上回っている。株価はアナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較するとやや割高な水準。直近の実績配当利回りは2.5%(直近12か月の実績配当1.99USD、2/15時点の株価79.38USDで計算)、実績配当性向は48.7%と市場全体に比べるとやや高めで、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

通期業績推移
通期業績推移のグラフ
年間1株配当推移
年間1株配当推移のグラフ

(出所)銘柄スカウター米国株


WTRG エッセンシャル・ユーティリティーズ

米国で上下水道および天然ガスの配給を手掛ける公益会社を傘下に置く持株会社。上下水道事業ではペンシルベニア州をメインに8つの州で300万人にサービスを提供。子会社であるPeoplesもペンシルバニア州とケンタッキー州で70万人を超える顧客にガス配給サービスを提供している。
2022年12月期の通期売上高は過去10年の最高を更新しており、過去10年の平均成長率は11.7%となっている。2023年12月期の本決算は2024年2月22日に発表される予定。株価はアナリスト予想PERを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準。直近の実績配当利回りは3.3%(直近12か月の実績配当1.188USD、2/15時点の株価36.2USDで計算)、実績配当性向は64.9%と市場全体に比べるとやや高めで、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

通期業績推移
通期業績推移のグラフ
年間1株配当推移
年間1株配当推移のグラフ

(出所)銘柄スカウター米国株


銘柄スカウター米国株とは

銘柄スカウター米国株は米国上場企業の分析にご利用いただける無料サービスです。様々な機能を搭載しておりますのでぜひ米国株投資の銘柄選定にご活用ください。銘柄スカウター米国株をご利用いただくには、当社の「証券総合取引口座」の開設に加え、「外国株取引口座」の開設も必要です。いずれもウェブサイト上で開設手続きは完了します。
管理サイト(外国株取引口座)にログイン後のトップページ上の「銘柄スカウター米国株」ボタンを押してご利用ください。

ご利用方法

  • 銘柄スカウター米国株は、2021年4月から各種機能が「プロフェッショナル機能」と「ノーマル機能」に分かれ、プロフェッショナル機能のご利用にはご利用条件を満たして頂く必要がございます。
    詳細はお知らせをご確認ください。
  • 「米国株トップ画面」より「銘柄スカウター 米国株」へ遷移する場合、ブラウザのポップアップブロックを解除いただく必要があります。

過去10期以上の企業業績をグラフ表示

売上高や営業利益などの重要な業績を過去10期以上に渡りグラフ表示することができます。さらに、前期比の増減率を表示したり、10年前を100として指数化したりなど様々な表示機能を備えています。長期的に成長している銘柄なのか、リーマン・ショック時に業績はどう変化したのかなどの見極めにぜひご活用ください。

アップル(AAPL)の通期業績推移
アップル(AAPL)の通期業績推移

四半期業績の推移で直近の業績トレンドを確認可能

長期的な業績だけでなく3ヶ月ごとの四半期業績の推移も確認可能です。直近の業績トレンドを確認し、比較的短期間の株価動向予測にご活用ください。

アマゾン・ドット・コム(AMZN)の四半期業績推移
アマゾン・ドット・コム(AMZN)の四半期業績推移

配当も通期や四半期データを表示

最長で直近5期の年間配当、12四半期の配当履歴が表示されます。特に米国企業は株主還元姿勢が鮮明で、四半期ごとに配当を出す企業が多いことで知られています。インカムゲインを主眼とした投資スタイルのお客様にも便利にご活用いただけます。

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)の年間配当・四半期配当の推移
プロクター・アンド・ギャンブル(PG)の年間配当・四半期配当の推移

過去10年の業績をスクリーニングできる「10年スクリーニング」

「10年スクリーニング」では過去10年間の増収回数や増益回数、過去10年間の平均増収率や平均増益率、過去10年間の平均利益率など過去10年間の業績を対象にしたスクリーニングが実施できます。ぜひ長期的な成長銘柄を発見し、投資成果につなげていただければと思います。

過去10年の業績をスクリーニングできる「10年スクリーニング」

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

決算スケジュール機能ではカレンダー形式で企業の決算発表予定日を確認できます。

決算スケジュールで決算発表予定日を確認

銘柄スカウター米国株について詳しくはこちら

米国株取引までの流れ

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、

  1. ① 資金振替(円資金の移動)
  2. ② 為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。
証券総合口座 STEP1証券総合口座から外国株管理サイトへ資金振替 外国株取引口座 管理サイト(為替振替・口座管理) STEP2管理サイト内で日本円を米ドルに為替振替 取引サイト

取引までの流れを詳細に見る

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項