元財務官 × チーフ・FXコンサルタントによる特別対談。2026年の為替・金利見通しを専門家の視点で解説します。日米の金融政策や実需の背景など、マーケットの本質に迫る内容は、前後編にわたる重厚な内容です。世界経済の潮流を深く理解し、確かな視点を持って為替に向き合うための知見が凝縮されたレポートです。
「行き過ぎた円安」や「日本の長期金利上昇」の可能性をどう見るか。プロの視点を取り入れてリスクとトレンドを冷静に見極めましょう。

この記事の主な要点
◇前編
- 1米ドル=160円接近で為替介入リスクが増大
- 日本国債の需給の緩みは円安要因のひとつ
- 実質実効為替レートベースでは行き過ぎた円安
- 「日米協調介入」は米国側のメリットの有無がポイント
- 日銀、次の利上げはいつか
◇後編
- 注目されるFRBの「次の一手」
- 日本の長期金利は2.5%を超える展開もあり得る
- 2026年も日米の株高は継続する可能性が高いと考える理由
- いまトランプ米大統領が必死な理由

三井住友銀行国際金融研究所理事長
古澤 満宏 氏
1979年に大蔵省(現財務省)入省し、1990年に主計局主計官補佐、1991年に国際局課長補佐、1997年に在仏日本国大使館参事官を経て、2002年に主計局主計官に就任。その後、2007年に在米日本国大使館公使、2009年に国際局次長、2010年に国際通貨基金(IMF)日本代表理事、2012年に理財局長、2013年には財務官を務める。2014年に安倍晋三内閣官房参与及び財務省顧問、2015年にIMF副専務理事を務めた後、2021年12月に三井住友銀行国際金融研究所理事長に就任。国内外の幅広い知見、経験を活かし、情報発信や情報収集を行う。
(※)本インタビューは2026年1月30日に実施しました。
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