話題の未上場AI企業「Anthropic」が組み入れられた国内ETF

配信日：2026年3月9日

米国の未上場企業Anthropicの手掛ける新サービスが「SaaS（Software as a Service）の死を招くのではないか」との観測が広がり、大きな話題となっています。本コンテンツでは、Anthropicが投資先に組み入れられた国内ETFである「iシェアーズ　AI グローバル・イノベーションアクティブ ETF（愛称：ベストAI）（408A）」についてご紹介します。

本ETFが連動する指数はありません。
本コンテンツは情報提供が目的であり、未上場株への投資や掲載しているETFの購入を推奨するものではございません。

Anthropicのサービスが招くとされる「SaaSの死」とは？

米Anthropicが開発した「Claude Cowork」はエンジニアのような専門的なプログラミングの知識を持たない人でも、AIを仕事や生活にフル活用できる可能性を秘めたサービスとして、大きな話題を呼んでいます。
本サービスの登場により、「SaaS（Software as a Service）」を事業展開しているサービスの利用者が減り、業績の悪化を招くのではないかと懸念が広がっています。こうした見方から、関連企業の株価は、S&P500等の市場平均に比べて大きく下落しています。

株価が下落している主な企業とS&P500の推移
銘柄名	2025年12月31日株価（米ドル）	2026年2月23日株価（米ドル）	騰落率
アドビ（ADBE）	349.99	246.68	-29.5%
オラクル（ORCL）	194.91	141.31	-27.5%
サービスナウ（NOW）	153.19	100.80	-34.2%
セールスフォース（CRM）	264.91	178.16	-32.7%
マイクロソフト（MSFT）	483.62	384.47	-20.5%
S&P 500	6,845.50	6,837.75	-0.1%

（出所）マネックス証券が株価データを基に作成

Anthropicを組入れた国内ETFとは？

ブラックロック社が運用し、東証に上場している「iシェアーズ　AI グローバル・イノベーションアクティブ ETF（愛称:ベストAI）（408A）」は、AI関連企業や技術関連企業を投資対象とする国内アクティブETFです。2026年2月20日時点では、運用対象の1つにAnthropicが組入れられています。
ベストAIは1,000を超えるAI投資候補銘柄の中から、40銘柄前後の企業に集中投資します。銘柄の選定は、テック企業への投資経験が25年以上ある担当者（出所ブラックロック社ウェブサイト）が担当しています。
また、ベストAIはNISAの成長投資枠で投資することも可能です。

※ベストAIはアクティブETFのため連動する株価指数等はなく、銘柄の入替えが行われることがあります。Anthropicが組入れられているのはあくまで2026年2月20日時点の情報であり、今後も組入れられ続けるとは限りません。投資対象銘柄についての詳細はブラックロック社のウェブサイト（保有銘柄一覧の「保有するETFの銘柄を見る」で、過去日付を指定すると確認ができます）をご参照ください。

ベストAIが投資している銘柄の一部

ベストAIの特集ウェブサイトを見る

※ブラックロック社のウェブサイトに遷移します。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での国外株式等のインターネット売買手数料は無料です。国外ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した米国株式等の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。