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iDeCo拠出限度額および加入可能年齢の引き上げ(2026年12月制度改正)

2026年12月1日に予定されている制度改正により、iDeCo(個人型確定拠出年金)の「拠出限度額」と「加入可能年齢」がそれぞれ引き上げられます。

毎月の拠出限度額の引き上げ

2026年12月分(2027年1月引落分)より、iDeCoの拠出限度額(毎月の掛金の上限)が以下の通り引き上げられます。

◆第1号被保険者(自営業など)

月額6.8万円 → 月額7.5万円

◆第2号被保険者(会社員・公務員など)

  • 企業年金がない場合
    月額2.3万円 → 月額6.2万円
  • 企業年金がある場合(※)
    月額2.0万円 → 月額6.2万円

(※)企業年金がある場合は、企業年金とiDeCoを合算して月額6.2万円までとなります。

加入資格 拠出限度額(月額)
改正前 改正後
第1号被保険者 6.8万円 7.5万円
第2号被保険者 企業年金なし 2.3万円 6.2万円
(企業年金と合わせて6.2万円が上限)
企業年金あり 2.0万円
(企業年金と合わせて5.5万円が上限)

出所:厚生労働省「2025年の制度改正」をもとに作成(厚生労働省のウェブサイトに遷移します。)

加入可能年齢が「70歳未満」まで拡大

これまでは原則65歳までだった加入可能年齢が、70歳未満まで引き上げられます。対象者は以下の1~3のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方、マッチング拠出を実施していない方となります。

  1. iDeCo加入者
  2. iDeCo運用指図者
  3. 企業年金からiDeCoに資産を移換する方

なお経過措置として、施行日から3年を経過する日までの間は、上記1~3に該当しない60歳以上70歳未満の方もiDeCoの加入が可能です。

制度改正に伴うお手続きについて

制度改正に伴う毎月の掛金額の変更方法等、具体的なお手続き方法についての詳細は公表されておりません。詳細が決まり次第、改めてお知らせいたします。

個人型確定拠出年金 iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、公的年金に上乗せして備える、私的年金制度のひとつです。
月々の掛金や運用方法をライフプランに合わせて決定することができ、その運用成果を将来の給付として受け取ることができます。

詳しく見る

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

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確定拠出年金運営管理業 登録番号784

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