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半導体産業の成長の恩恵を受けやすい台湾企業に投資するETF

世界の半導体需要の拡大やAI・次世代技術の進展を背景に、サプライチェーンの中核を担う台湾企業への注目が高まっています。本コンテンツでは、次世代技術の進化とともに拡大する台湾市場の成長機会を捉える「iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数」(銘柄コード413A)※をご紹介します。

ベンチマーク:TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications指数(配当込み、円ベース)

ご注意

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

半導体需要の拡大を後押しする生成AI市場

生成AIの普及が進むことで、半導体の需要が高まり、台湾の半導体製造企業の業績向上が期待されます。

生成AIの市場規模(2021年~2031年)

2021年から2031年の10年で約57倍
  • 2021年を100として指数化
  • 2025年3月時点
  • 生成AI市場:Statistaが投資・技術トレンド・経済要素等を加味して、将来的にその市場で形成される可能性のある売上規模を推計したもの

(出所)ブルームバーグ、Statistaより大和アセットマネジメント作成

「ツルハシ売り」という視点で見る、台湾テクノロジー企業群の役割

台湾テックリーダー指数の構成銘柄となる台湾のテクノロジー企業群は、AI産業を支える「ツルハシ売り」企業と例えられることがあります。

ゴールドラッシュ時代の「ツルハシ売り」とは

「ツルハシ売り」という言葉は、1800年代の米国のゴールドラッシュに由来するといわれています。当時、多くの人々が金脈を求めて集まりましたが、実際に金を掘り当てられたのは一部にとどまりました。一方で、採掘者にツルハシなどの道具を供給していた商人は、そうした動きの広がりとともに需要を捉えていたとされています。
この逸話は、大きな成長や熱狂が生まれる局面では、その中心だけでなく、それを支える側に着目するという見方があることを示唆しています。足元では、AIや半導体を中心にテクノロジー分野への投資や開発が広がっています。こうした動きを、ゴールドラッシュになぞらえて捉える見方もあります。

ツルハシ売りイメージ図

上記はイメージ図であり、すべての特徴を網羅したものではありません。

(出所)大和アセットマネジメント作成

AI投資における「真のツルハシ売り」は誰なのか?

AI投資といえば、エヌビディアなど半導体を設計する企業を思い浮かべる方も多いかもしれません。一方で、ビッグテックによる半導体の内製化が進む中、製造を担う台湾積体電路製造(TSMC:以下、「TSMC」)など台湾のファウンドリ企業にも注目が集まっています。
半導体はAIを支える基盤であり、台湾のテクノロジー企業群は、その供給網の中核を担っています。こうした構造を踏まえると、これらの企業はAI投資における「真のツルハシ売り」と捉える見方もあります。また、半導体は不可欠なインフラであることから、台湾の関連企業群は、AI産業の広がりを支える存在として位置づけることもできるでしょう。

真のツルハシ売りイメージ図

上記はイメージ図であり、すべての特徴を網羅したものではありません。

(出所)大和アセットマネジメント作成

台湾の半導体産業の強み

TSMCは世界の半導体ファウンドリー※1サービスで過半のシェアを占め、圧倒的な競争力を維持しています。
また、台湾は半導体ファウンドリー分野(先進プロセス※2)では世界シェア約70%を占めます。

  1. ファウンドリー:顧客が設計開発した半導体の製造を請け負う事業者
  2. 先進プロセス:最新世代の微細加工技術を使った半導体製造プロセス

半導体ファウンドリーサービス世界シェア(売上高)

台湾企業で約63%を占める

2024年時点

(出所)ブルームバーグ、Statistaより大和アセットマネジメント作成

台湾株は「TSMCだけ」じゃない。「世界の半導体産業を支える台湾」

半導体産業では、「設計」と「製造」を分ける水平分業が主流となっています。ファウンドリ(受託製造)の存在により、設計会社は巨額の工場投資を行わずに最先端半導体を量産でき、技術革新のスピードが高まります。
こうした中、かつて米国や日本が垂直統合型の半導体メーカーとしてシェアを伸ばしていたのに対し、台湾は製造に特化するビジネスモデルで成長してきました。1980年代には政府主導のもと、工業技術研究院(ITRI)による技術・人材移転を通じて分業体制が整備され、世界初の専業ファウンドリであるTSMCが誕生しました。さらに、TSMCを中心とした半導体関連企業群の発展により、台湾は世界の半導体供給を支える中核的な存在となっています。

台湾証券取引所に上場する銘柄の業種分類(2026年3月末時点)

情報技術75.5%

業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)

(出所)Bloombergのデータをもとに大和アセットマネジメント作成

iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数【銘柄コード:413A】

世界的な半導体産業成長の恩恵を受けやすい台湾企業に投資するETF

ポイント

  • 安定的成長を続ける台湾に投資する本邦初※の台湾株式ETF
  • 台湾産業の中心である代表的なテクノロジー・通信企業に厳選投資
  • 台湾ETF市場大手キャセイ投信の台湾証券取引所上場ETFに投資
  • 本邦初、台湾株式のみに投資する東証上場ETF
  • 2025年8月25日現在、大和アセットマネジメント調べ

[413A]の詳細を見る

大和アセットマネジメントのYouTubeチャンネルにリンクします。

パフォーマンス(2020年8月14日~ 2026年5月29日)

台湾テックリーダー指数は2020年8月14日から約8.6倍
  • 上記は過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
  • 台湾テックリーダー指数が取得可能な2020年8月14日を100として、各指数を指数化(円ベース、トータルリターン)。

(出所)ブルームバーグより大和アセットマネジメント作成

(ご参考)Cathay Taiwan Technology Leader ETFの状況

組入上位10銘柄

No 銘柄名 業種名 比率
1位 TSMC/台湾セミコンダクター 情報技術 37.9%
2位 メディアテック 情報技術 10.3%
3位 デルタ・エレクトロニクス 情報技術 8.1%
4位 ホンハイ・プレシジョン・インダストリー 情報技術 5.5%
5位 ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス 情報技術 3.4%
6 ユニマイクロン・テクノロジー 情報技術 3.2%
7 エリート・マテリアル 情報技術 2.6%
8 クロマATE 情報技術 2.3%
9 アクトン・テクノロジー 情報技術 2.2%
10 アジア・バイタル・コンポーネンツ 情報技術 1.8%

(出所)大和アセットマネジメント作成の月次レポート(基準日2026年5月29日)
Cathay Securities Investment Trust Co., Ltd.及びブルームバーグのデータを基に大和アセットマネジメント作成
Cathay Securities Investment Trust Co., Ltd.のデータは2026年6月2日にホームページ掲載時点のものを使用 (データは現地基準日時点のもの)

  • 業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。
  • 業種別構成の比率は、株式ポートフォリオに対する比率。組入上位10銘柄の比率は当該ETFの純資産総額に対する比率。
  • 上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。

直近の運用状況は、最新の月次レポートをご確認ください。

大和アセットマネジメントのウェブサイトへ遷移します。

AI投資をもう一歩広げるなら「台湾+米国テック」

台湾のテクノロジー企業は、AIを支えるサプライチェーンの中核として重要な役割を担っています。一方で、AI市場全体の成長をけん引するのは、米国のテック企業です。
AI投資は、「台湾=支える土台」と「米国テック=成長を生み出すエンジン」という2つの視点から捉えることもできます。

iFreeETF NASDAQ100(為替ヘッジなし)【銘柄コード:2840】

米国の主要テクノロジー企業に幅広く投資する代表的な指数として、NASDAQ100があります。
エヌビディアやマイクロソフトなど、AIの成長をけん引する企業群が含まれており、AI市場の拡大に関連する企業群に投資する手段の一つです。
iFreeETF NASDAQ100(為替ヘッジなし)は、運用管理費用(信託報酬)年率0.11%(税抜0.10%)以内と、国内に上場するNASDAQ100をベンチマークとするETFの中で国内最低水準のコストを実現しています。(2026年6月時点、大和アセットマネジメント調べ)

[2840]の詳細を見る

iFreeETF FANG+【銘柄コード:316A】

FANG+は、世界を席巻するビッグテック10銘柄に絞って構成されています。
構成銘柄が限定されているため、テーマ性を重視し、AI関連企業へ集中的に投資したい場合の選択肢の一つになります。

[316A]の詳細を見る

銘柄コード ETF銘柄名 ベンチマーク(指数) 運用管理費用(信託報酬)
2840 iFreeETF NASDAQ100(為替ヘッジなし) NASDAQ100指数(配当込み、円ベース) 年率0.11%(税抜0.10%)以内
316A iFreeETF FANG+ NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース) 年率0.605%(税抜0.55%)以内
413A iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数 TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications指数(配当込み、円ベース) 実質的に負担する運用管理費用(信託報酬) 年率0.721%(税込)程度
●純資産総額に対して年率0.286%(税抜0.26%)以内
●投資対象とするETFの運用管理費用等年率0.435%

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

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