ご住所、お名前、メールアドレス、電話番号などの変更はお早めのお届けをお願いします。
当社では、お客様よりご提示いただいた本人確認書類に基づいて登録したご住所・お名前が、実質株主登録届けにかかるご住所・お名前を兼ねております。そのため、株主名簿管理人よりお客様の登録住所に、株式の配当金や、議決権の通知などが送付されます。
ご住所、お名前の変更があった場合、お早目の変更登録手続きをお願いいたします。変更登録には、新住所や新しいお名前が確認できる本人確認書類の添付と「個人番号(マイナンバー)」の提供も必要となります。
※法人のお客様は、お届印の捺印が必要です。
当社では、お客様の口座状況により迅速に連絡が取れることを目的としメールアドレス等の登録をお願いしております。
メールアドレスや勤務先、電話番号等が変更になった場合は、お早めの手続きをお願いします。
なお、メールアドレスが他のお客様(同姓同住所の場合を除く)と重複していた場合はお取引に制限をさせていただく場合があります。
携帯電話のメールアドレスでも登録いただけますので、早めの手続きをお願いいたします。
お客様が上場会社や上場投資法人等の役員、又は役員に準ずる役職である場合や、上場会社等の大株主である場合、勤務先の親会社または子会社が上場会社や上場投資法人等である場合に、内部者の登録をお願いしております。
お勤め先での異動、お勤め先の変更などに伴う内部者登録の変更についてもお届けをお願いします。
当社では、お客様にお送りした郵便物が宛先不明等で返戻郵便となった場合、お客様へメールやメッセージボードでご登録住所等の変更のご案内をさせていただいております。
配達の諸事情等から誤って当社に郵便物が戻ってしまった場合に関しましても、「住所不明扱い」となることがありますので、当社より住所不明に関するご連絡が届きましたら、お心当たりのない場合においても誠に恐れ入りますが、当社コールセンターまでご連絡くださいますようお願いいたします。
以下の場合は、お客様口座の取引を制限させていただくことがありますので、ご注意ください。
住所不明により返戻郵便となった場合 |
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メールアドレスや電話番号が、 他のお客様と同一の場合 |
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上記お客様口座の取引制限に関わる取扱いは、当社「約款・規定集」・「証券総合取引約款第26条(本サービスの変更、中止、制限)」に基づき執り行うものです。