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住所・氏名変更

ご住所、お名前、メールアドレス、電話番号などの変更はお早めのお届けをお願いします。

ご住所やお名前の変更について

当社では、お客様よりご提示いただいた本人確認書類に基づいて登録したご住所・お名前が、実質株主登録届けにかかるご住所・お名前を兼ねております。そのため、株主名簿管理人よりお客様の登録住所に、株式の配当金や、議決権の通知などが送付されます。

ご住所、お名前の変更があった場合、お早目の変更登録手続きをお願いいたします。変更登録には、新住所や新しいお名前が確認できる本人確認書類の添付と「個人番号(マイナンバー)」の提供も必要となります。

法人のお客様は、お届印の捺印が必要です。

登録内容を確認のうえ、変更手続きを行う

メールアドレスや勤務先、電話番号の変更について

当社では、お客様の口座状況により迅速に連絡が取れることを目的としメールアドレス等の登録をお願いしております。
メールアドレスや勤務先、電話番号等が変更になった場合は、お早めの手続きをお願いします。

なお、メールアドレスが他のお客様(同姓同住所の場合を除く)と重複していた場合はお取引に制限をさせていただく場合があります。

携帯電話のメールアドレスでも登録いただけますので、早めの手続きをお願いいたします。

登録内容を確認のうえ、変更手続きを行う

内部者登録について

お客様が上場会社や上場投資法人等の役員、又は役員に準ずる役職である場合や、上場会社等の大株主である場合、勤務先の親会社または子会社が上場会社や上場投資法人等である場合に、内部者の登録をお願いしております。
お勤め先での異動、お勤め先の変更などに伴う内部者登録の変更についてもお届けをお願いします。

住所不明の場合や他のお客様とメールアドレスや電話番号が同一の場合について

当社では、お客様にお送りした郵便物が宛先不明等で返戻郵便となった場合、お客様へメールやメッセージボードでご登録住所等の変更のご案内をさせていただいております。

配達の諸事情等から誤って当社に郵便物が戻ってしまった場合に関しましても、「住所不明扱い」となることがありますので、当社より住所不明に関するご連絡が届きましたら、お心当たりのない場合においても誠に恐れ入りますが、当社コールセンターまでご連絡くださいますようお願いいたします。

以下の場合は、お客様口座の取引を制限させていただくことがありますので、ご注意ください。

住所不明により返戻郵便となった場合
  1. ① お客様宛てにお送りした郵便物が、住所不明により当社へ返戻された場合(※1)

  2. ② 住所変更手続きに係るお願いを、ログイン後マイページのメッセージボードおよびメールにてご案内します。(※2)

    原則、3週間後(※3)

  3. ③ 住所変更のお手続きのない場合や、当社コールセンターまでご連絡をいただけない場合、お客様口座の取引を制限させていただきます。

  4. ④ ログイン後マイページのメッセージボードに、取引制限に関わるご案内を掲載します。

  5. ⑤ ご登録住所の変更手続きが完了しましたら、取引制限を解除させていただきます。

メールアドレスや電話番号が、
他のお客様と同一の場合
  1. ① お客様のご登録のメールアドレスまたは電話番号が、住所または名字が異なる他のお客様と同一の場合

  2. ② 当社からお客様に対して、お取引主体の確認をさせていただく回答書を同封したお手紙を送付いたします。

    原則、2週間後(※3)

  3. ③ お客様より、期限内に回答書のご返信をいただけなかった場合などは、お客様口座の取引を制限させていただきます。(※4、※5)

  4. ④ ログイン後マイページのメッセージボードに取引制限に関わるご案内を掲載します。

  5. ⑤ お客様より当社コールセンターへご連絡いただき、当社にて一定の事項を確認のうえ、取引制限を解除させていただきます。

  1. 当社からお送りする郵便物の中には「転送不要の簡易書留郵便」でお送りしているものがあります。お客様がご登録の住所で転送届を出していても、転送不要の郵便物は転送されずに当社に返戻されますのでご注意ください。新しいご住所への登録の変更をお願いいたします。
  2. 投資信託の「目論見書」が返戻郵便となった場合など、返戻郵便を当社にて確認後、「直ちに取引制限」をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  3. 期限日が非営業日の場合は翌営業日とします。
  4. ご返送いただいた回答書に、記載漏れ等がございます場合は、ログイン後「マイページ」のメッセージボードにて、記入漏れに関するご案内を掲載いたしますので、恐れ入りますが、当社コールセンターまでご連絡ください。
  5. ご返送いただいた回答書の記載内容によっては、期限前にお取引の制限をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

上記お客様口座の取引制限に関わる取扱いは、当社「約款・規定集」・「証券総合取引約款第26条(本サービスの変更、中止、制限)」に基づき執り行うものです。