サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

【2022年最新】FOMCやECB理事会などの重要イベントはこれだ!

2022年1月4日の大発会は日経平均が510円上昇する幸先の良いスタートとなりました。昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響下で迎える2022年のマーケットを乗り切るためにも、重要なイベントは忘れずにチェックしておきたいところです。そこで、マーケットへの影響が大きそうな2022年の重要なイベントや株式市場の権利付き最終日、FOMCのスケジュールなどの情報をまとめました。ぜひ本ページをブックマークして本年の投資にお役立てください。

本コンテンツは2021年12月27日時点の報道等から作成しており、その正確性や完全性について保証するものではございません。また、イベントの予定が変更された場合その変更が本コンテンツに反映されているとは限りません。最新の情報は必ずご自身で報道等をご確認いただきますようお願いいたします。

2022年 FOMCなどの重要経済カレンダー

FOMC(連邦公開市場委員会)の開催日程

FOMCとは連邦公開市場委員会の略称で、アメリカの政策金利などの重要な金融政策を決定する会合のことです。アメリカの金融政策はマーケットに与える影響が大きく、市場関係者の予想との乖離があれば株式市場や為替市場が大きく変動することもあるため、多くの投資家から注目されています。

開催回開催日
第1回1月25日・26日
第2回3月15日・16日
第3回5月3日・4日
第4回6月14日・15日
第5回7月26日・27日
第6回9月20日・21日
第7回11月1日・2日
第8回12月13日・14日

ECB理事会の開催日程

ECB理事会とは欧州中央銀行の最高意思決定機関のことで、ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する機関のことです。議事要旨が公開されないため、理事会終了後の記者会見が投資家から注目されています。

開催回開催日
第1回2月3日
第2回3月10日
第3回4月14日
第4回6月9日
第5回7月21日
第6回9月8日
第7回10月27日
第8回12月15日

日銀金融政策決定会合の開催日程

日銀金融政策決定会合とは、日本銀行が金融政策の方針や運営にかかわる事項を討議・決定する会合です。会合の決定内容以外にも、日銀総裁の会見や年4回公表されるレポート「経済・物価情勢の展望」などが投資家から注目されています。

開催回開催日
第1回1月17日・18日
第2回3月17日・18日
第3回4月27日・28日
第4回6月16日・17日
第5回7月20日・21日
第6回9月21日・22日
第7回10月27日・28日
第8回12月19日・20日

米国雇用統計の発表日程

米国雇用統計とはアメリカの雇用情勢を示す速報性の高い統計で、アメリカの景気の実態を表す重要な経済指標です。アメリカの景気動向の変化はマーケットに与える影響が大きいため、多くの投資家から注目されています。

対象期発表日時(日本時間)
2021年12月1月7日(22:30)
2022年1月2月4日(22:30)
2022年2月3月4日(22:30)
2022年3月4月1日(21:30)
2022年4月5月6日(21:30)
2022年5月6月3日(21:30)
2022年6月7月8日(21:30)
2022年7月8月5日(21:30)
2022年8月9月2日(21:30)
2022年9月10月7日(21:30)
2022年10月11月4日(21:30)
2022年11月12月2日(22:30)

2022年 重要イベント一覧

1月:重要イベント

  • 月内:岸田政権初の通常国会
  • 月内:GoToトラベル事業再開?
  • 月内:イタリア大統領選挙

1月:その他イベント

  • 17日-21日:世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)
  • 18日:日銀金融政策決定会合の結果発表および「経済・物価情勢の展望」の発表
  • 26日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 31日-2月6日:中国旧正月休暇

2月:その他イベント

  • 3日:ECB理事会
  • 4日-20日:北京冬季オリンピック
  • 28日-3月3日:携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス2022」(バルセロナ)

3月:重要イベント

  • 5日:中国全国人民代表大会(全人代)開幕
  • 9日:韓国大統領選挙
  • 20日-24日:アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(ヒューストン)
  • 27日:香港行政長官選挙

3月:その他イベント

  • 4日-13日:北京冬季パラリンピック
  • 10日:ECB理事会
  • 16日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 18日:日銀金融政策決定会合の結果発表

4月:重要イベント

  • 4日:東証新3市場区分スタート
  • 10日:フランス大統領選挙
  • 月内:国債通貨基金(IMF)春季総会

4月:その他イベント

  • 1日:全国企業短期経済観測調査(日銀短観)発表
  • 1日:成人年齢を18歳に引き下げ
  • 1日:高校で金融教育が必修に
  • 5日:オリエンタルランド「トイストーリーホテル」開業
  • 14日:ECB理事会
  • 28日:日銀金融政策決定会合の結果発表および「経済・物価情勢の展望」の発表
  • 月内:LINE PayのPayPayへの統合

5月:重要イベント

  • 9日:フィリピン大統領・議会選挙
  • 月内:オーストラリア総選挙

5月:その他イベント

  • 4日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表

6月:重要イベント

  • 26日-28日:主要7か国(G7)首脳会議(ドイツ)

6月:その他イベント

  • 9日:ECB理事会
  • 15日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 17日:日銀金融政策決定会合の結果発表

7月:重要イベント

  • 月内:参議院議員選挙
  • 月内:米連邦準備委員会(FRB)議長半期議会証言

7月:その他イベント

  • 1日:全国企業短期経済観測調査(日銀短観)発表
  • 21日:ECB理事会
  • 21日:日銀金融政策決定会合の結果発表および「経済・物価情勢の展望」の発表
  • 27日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表

8月:重要イベント

  • 8月内:米カンザスシティー連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)

9月:その他イベント

  • 9月8日:ECB理事会
  • 9月15日-18日:東京ゲームショウ開催
  • 9月21日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 9月22日:日銀金融政策決定会合の結果発表

10月:重要イベント

  • 2日:ブラジル大統領総選挙
  • 30日-31日:G20首脳会議(インドネシア)
  • 月内:IMF年次総会
  • 秋頃:中国共産党大会

10月:その他イベント

  • 3日:全国企業短期経済観測調査(日銀短観)発表
  • 27日:ECB理事会
  • 28日:日銀金融政策決定会合の結果発表および「経済・物価情勢の展望」の発表
  • 30日:欧州で夏時間が終了
  • 月内:ノーベル賞発表

11月:重要イベント

  • 7日-18日:国連気候変動枠組み条約第27回締結国会議(COP27)開催(エジプト)
  • 8日:米国中間選挙

11月:その他イベント

  • 2日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 6日:米国で夏時間が終了
  • 11日:中国大規模ネット通販セール「独身の日」
  • 21日:FIFAワールドカップ開幕(カタール)
  • 25日:米国ブラックフライデー
  • 28日:米国サイバーマンデー

12月:その他イベント

  • 10日:ノーベル賞授賞式(ストックホルム)
  • 14日:全国企業短期経済観測調査(日銀短観)発表
  • 14日:連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表
  • 15日:ECB理事会
  • 20日:日銀金融政策決定会合の結果発表

2022年の配当や株主優待等の権利付き最終日は?

配当や株主優待といった株主の権利を取得するためには「権利付最終日」の時点で株式を保有していることが必要です。月末が権利確定となっている銘柄の権利付最終日と権利落ち日をまとめましたので、ぜひご参考にしてください。

国内株式の権利付き最終日はどこで確認できますか?

月末が権利確定日の銘柄の権利付最終日と権利落日
権利付最終日権利落ち日
1月1/27(木)1/28(金)
2月2/24(木)2/25(金)
3月3/29(火)3/30(水)
4月4/26(火)4/27(水)
5月5/27(金)5/30(月)
6月6/28(火)6/29(水)
7月7/27(水)7/28(木)
8月8/29(月)8/30(火)
9月9/28(水)9/29(木)
10月10/27(木)10/28(金)
11月11/28(月)11/29(火)
12月12/28(水)12/29(木)

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。