サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

見守り機能、定期売却サービス、暦年贈与サービスのオプションサービスをお申込みいただけます。

たくす株はマネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。

次のオプションサービスをお申込みいただけます。

見守り機能

一定期間ログインがないことを代理人にお知らせ

申込人が一定期間、マネックス証券にログインされなかった場合、代理人はメール、メッセージボードで通知を受け取ることができます。

ウェブでのお申し込み時に期間を選択

  1. (1) たくす株のお申込み画面にて、見守り機能のログイン観測期間を「1ヶ月」「2ヶ月」「3ヶ月」から選ぶことができます。(見守り機能をご希望されない場合、「不要」のままにしてください。)
  2. (2) 申込人が最終ログイン日からログインされないままログイン観測期間(1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月)を経過したら、第一代理人(および、指定されている場合には第二代理人)にメールとメッセージボードで通知します。
    ログイン観測期間の変更など、見守り機能に関する申込内容の変更は、お電話にて承ります。
    たくす株 サポート窓口

ご注意

ログイン観測は、マネックス証券のログインの履歴を対象とします。
下記のログイン履歴はログイン観測の対象外となりますので、ご注意ください。

  • マネックスゴールド口座

以下の外部事業者と当社によるAPI連携サービスを利用した場合、API呼び出しによるログイン履歴は、ログイン観測の対象となります。

  • マネーフォワード ME

定期売却サービス

代理権発効後、毎月、マネックスSP信託がたくす株専用口座の株式等を売却します

申込人から事前に受け付けた指図に従い、代理権発効後、毎月、マネックスSP信託がたくす株専用口座の株式等のうち指定された銘柄・株数について、マネックス証券に売却の注文(成行注文)を出します。

株式等を売却する際に、マネックス証券所定の取引手数料がかかります。
手数料

1.元気なうちに定期売却のお申込み。銘柄、売却する順位、数量などを事前に指定。2.万が一、お客様が認知症になったらたくす株専用口座を市場に定期売却。

約定後の売却代金はたくす株専用口座に入金され、引続き、信託財産として「凍結されずに」管理されます。
代理人は、申込人の介護資金等で必要となった場合、マネックスSP信託にお電話で出金(お預り金の交付)の指図を行います。

3.ご家族は金額を指図するだけ。

定期売却サービスをご希望のお客様はお電話またはメールにてご連絡ください。
たくす株 サポート窓口「マネックスSP信託株式会社 お客様ダイヤル」まで

メールでのご連絡の場合、件名等に「たくす株の定期売却サービスを申込む」旨を記載ください。後日、定期売却サービスの必要事項を入力していただくウェブフォームをご案内します。

定期売却サービスを解除する場合も上記ダイヤルにご連絡ください。

メールでの解除のご連絡の場合、件名等に「たくす株の定期売却サービスを解除する」旨を記載ください。メールでご連絡いただくだけで解除の手続きは完了です。

定期売却サービスのご注意事項

  • お客様が指定した株数(単元株数の整数倍かつ受託者が認める数量)で発注します。原則、口座管理機関であるマネックス証券にて、国内金融商品取引所の売買立会による市場に委託注文として取次ぎが行われます。
  • 定期売却の対象として指定された銘柄にコーポレートアクションが発生し、銘柄の内容に異動が生じた場合には、所定の計算式に従い、定期売却を行う株数を変更します(コーポレートアクションの結果、指定された銘柄に単元未満株式が生じた場合には当該単元未満株式は定期売却の対象外となります)。所定の計算式がない場合には、受託者は指図代理人と協議し、指図代理人より新たな株数の指図を受けます。
  • 毎月5営業日目から10営業日目までの任意の時刻に発注します。
  • 受託者は、定期売却による株式等の取引にかかる損益及び約定の成否等、当該取引に関する一切の責任を負いません。税務上のご相談は、所轄税務署や税理士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。
  • 法令の改正、監督官庁の指導等により、定期売却サービスを提供することが困難となった場合には、サービスを解除することができるものとし、当該解除に関して、一切の責任を負いません。

暦年贈与サービス

株式の贈与をお手伝いします

お客様は、毎年、マネックスSP信託からのご案内にしたがって、たくす株の受取人に対して、たくす株専用口座でお預りする上場株式等を一定株数ずつ贈与します。

  • 2024年5月31日以前に締結されたたくす株契約では各回の贈与手続き時に所定の信託報酬(交付手数料見合い)をお支払いいただきます。
  • お客様が認知症診断を受けるか、相続等でたくす株が終了すると、本サービスは終了します。
  • 受取人はマネックス証券に開設した証券総合取引口座(一般口座に限定)で贈与された株式を受け取ります。

暦年贈与サービスをご希望のお客様はお電話またはメールにてご連絡ください。
たくす株 サポート窓口 「マネックスSP信託株式会社 お客様ダイヤル」まで

メールでのご連絡の場合、件名等に「たくす株の暦年贈与サービスを申込む」旨を記載ください。後日、暦年贈与サービスの必要事項を入力していただくウェブフォームをご案内します。

暦年贈与サービスを解除する場合も上記ダイヤルにご連絡ください。

メールでの解除のご連絡の場合、件名等に「たくす株の暦年贈与サービスを解除する」旨を記載ください。メールでご連絡いただくだけで解除の手続きは完了です。

暦年贈与サービスのご注意事項

  • 毎年1月(初回はお申込み時点)に、マネックスSP信託はお客様に対して、贈与する銘柄および当年に贈与する株式数または金額(金額を指定する場合には、贈与する銘柄のうち贈与する優先順位も)の指図を求めます。マネックスSP信託はお客様からの指図が所定の期限までに得られない場合、当年の贈与手続きのサポートを見送ることができます。
  • 前記の毎年1月の贈与の指図においてお客様が金額を指定した場合、マネックスSP信託は、指定された金額を、贈与する銘柄に関して贈与する月の前月の毎日の最終価格の平均額で除した数(1未満を切捨て)を株数として、贈与手続きを行います。贈与の結果、単元未満株式が生じる場合があります。
  • 毎年、お客様と受取人との間で贈与契約書を締結し、所定の期限までに贈与契約書をマネックスSP信託に送付します。所定の期限までにマネックスSP信託が有効な贈与契約書を受領できなかった場合、当年の贈与手続きのサポートは見送られます。
  • 希望者には毎年の贈与契約書に確定日付を付与する手続きを代行します。マネックスSP信託は、確定日付の付与にかかる実費について、お客様がマネックス証券に有する証券総合取引口座のMRF・預り金から前払を受けます。
  • 暦年贈与サービスに関する税務(贈与税の課税の有無等)は税理士等の専門家とご相談ください。

たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

  • お客様はマネックスSP信託との信託契約(本サービス)の締結を申込むものとし、当社(マネックス証券)は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。
  • 本サービスのご利用には、マネックスSP信託所定の事前の審査がございます。
  • 当社はマネックスSP信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
    交付書面
    また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスSP信託から権限の付与を受けています。
  • お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
    例)受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
    詳細は用語集をご確認ください。
  • たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスSP信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
  • 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。

サービス概要・手数料などの重要事項

所属信託会社について

商号:マネックスSP信託株式会社
〒107-6026
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
管理型信託会社 関東財務局長(信3)第17号

  • 「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。
  • 本サービスでは、マネックスSP信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。

契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の信託報酬が発生します。

【設定報酬】

  • 信託設定時:
    信託契約締結日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落または銀行振込
    最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)
  • 追加信託設定時(追加信託する場合のみ):
    追加信託設定日における追加信託した部分の信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、追加信託設定日から2週間以内に、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落、銀行振込またはたくす株専用口座のお預り金から引落
    最高金額2,200,000円(税込)

【管理報酬(月次)】

  • 信託設定日が属する月の翌月以降: 毎月550円(税込)
    証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • 代理権発効日が属する月の翌月以降、信託終了まで: 毎月2,200円(税込)
    たくす株専用口座のお預り金から引落
  • 引落日: 毎月 第3営業日

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が信託報酬の引落金額に満たない場合には、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。

※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。また、信託終了月の日割り計算は行いません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日まではお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。ただし、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。