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マネックスメール<第3476号 2013年10月1日(火)夕方発行>
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
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∽∽∽∽∽∽ 消費増税決定!どうなる日本株式市場 ∽∽∽∽∽∽
ついに来年4月1日からの消費増税(+3%)実施について、安倍晋三総理大臣の決断が発表されました。家計所得の減少による消費の減退やデフレ圧力の高まりなど、増税の悪影響が指摘されている一方、財政健全化に向けた信任の高まりなど、好影響を指摘する声も。はたして消費税増税によって経済情勢はどのように変化し、マーケットはどんな反応を見せるのか。過去2回の増税時の検証を行いました!さらに村上・広木の今後のシナリオについても掲載中です。
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
6 福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
7 「大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX」
8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
9 勉強会・セミナー情報
10 リスクおよび手数料等の説明
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◆◇◆本日開催◆◇◆
◆◇◆━━ どうなる日本株相場!?4夜連続・日本株オンラインセミナー ━━◆◇◆
東京での五輪開催が決定し、約1ヶ月ぶりの高値水準で推移している日経平均株価。
消費税増税など、注目のイベントが続く10月以降、日本株相場はどうなるのか?今夜は(株)武者リサーチ代表 武者陵司氏の注目銘柄もご紹介する予定です。
◎ 第1夜
10月1日(火)19:30開場 20:00開始 21:00終了
講師:株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司氏
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2312
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1 相場概況
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日本株、反発 米議会の協議をにらんで神経質な展開も方向感は出ず
日経平均 14,484.72 (△28.92)
日経225先物 14,510 (△20 )
TOPIX 1193.44 (▼ 0.66)
単純平均 307.76 (▼ 5.8)
東証二部指数 3,410.69 (▼ 5.96)
日経ジャスダック平均 1,901.10 (▼ 2.31)
東証マザーズ指数 843.29 (▼13.64)
東証一部
値上がり銘柄数 658銘柄
値下がり銘柄数 964銘柄
変わらず 126銘柄
比較できず 4銘柄
騰落レシオ 109.86% ▼ 7.67%
売買高 27億9444万株(概算)
売買代金 1兆9283億6800万円(概算)
時価総額 418兆0092億円(概算)
為替(15時) 98.12-98.13 円/米ドル
為替(15時) 132.85-132.89 円/ユーロ
◆市況概況◆
本日の日本株相場は米国議会の財政協議の行方に振り回される展開となりました。日経平均の寄り付きは62円高と1万4500円台を回復して始まりました。昨日の大幅安の反動と円高の一服を受けて買い戻しが入りました。寄り付き前に発表された日銀短観は大企業製造業のDIが予想を上回る改善となったものの、上方修正が予想されていた大企業設備投資計画は6月時点と変わらずで、相場に対するインパクトは限定的でした。
前引け間際、米国議会が歩み寄り暫定予算が成立する可能性が伝わると日経平均は急伸、一時187円高までありました。しかし、結局、時間切れに終わりました。米国は米国時間午前0時(=日本時間午後1時)までに予算を成立させることができないまま新年度を迎えることになり、連邦政府機関は閉鎖(シャットダウン)されることになりました。政府機関閉鎖は1996年以来17年ぶりです。
これを受けて日経平均は急速に上げ幅を縮めました。TOPIXはマイナスに転じました。ところがその直後、「安倍晋三首相が消費税8%への引き上げを表明した」と伝わると、買いが再び優勢になりました。しかし買いの勢いは続かず徐々に尻すぼみになりました。結局、日経平均の終値は28円高と小幅高。TOPIXは1ポイント未満ながらマイナスで終えました。
売買代金のトップはソフトバンク(9984)で2.5%高。そのほか売買代金上位の銘柄ではトヨタ(7203)、三井住友FG(8316)、みずほ(8411)が変わらずで終えました。一方で東証1部の売買代金2位の東電(9501)が下落。セブン&アイ(3382)やイオン(8267)など小売株は安い銘柄が目立ち、消費増税が改めて懸念されているとの見方もありますが、小売の中ではしまむら(8227)が6%高と急伸。前日発表した2013年3~8月期の純利益が3~8月期としては過去最高益更新。増配も発表し好業績を好感した買いが集まりました。
東証マザーズ市場のタカラバイオ(4974)はプラスミド(染色体DNA以外の細胞質DNA)ベクターを用いたiPS細胞作製方法の特許実施許諾を、日本企業で初めて獲得した発表したことが材料視され急騰しました。売買代金も市場全体でソフトバンクに次ぐ2位となりました。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】
◆米経済の「今」を読む-経済指標動向- (9月25日執筆)
消費者心理は悪化~悪化は限定的で10月以降の改善を予想~
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◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/invest/index_alert.htm
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
8227 しまむら 10,400 +630
3日ぶりに急反発 増収効果で上期営業益2%増 年間160円に増配。
2929 ファーマフーズ 481 +45
一時ストップ高 創薬事業への本格参入発表を材料視。
3667 enish 2,870 +217
急反発 「ぐるなびタッチ」と「ぼくのレストランⅡ」でサービス連携。
2489 アドウェイズ 871 +81
急反発 スマホ向け広告配信サービスを東南アジア全域で提供開始。
4974 タカラバイオ 2,538 +168
急反発 新たなiPS細胞作製方法に関する特許実施許諾契約。
2685 アダストリアH 4,450 -220
続落 統合子会社ののれん償却で今期純利益11%増に下方修正。
6205 OKK 147 -20
急反落 国内外で受注低迷し今期営業益8億円に予想半減。
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2 米国相場概況(9月30日米国東部標準日付)
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ダウ30種平均 15,129.67(-128.57 -0.84%)
S&P500指数 1,681.55(-10.20 -0.60%)
ナスダック総合 3,771.48(-10.12 -0.27%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
アブビー(ABBV) 44.73(+0.40 +0.90%)
コムキャスト(CMCSA) 45.12(+0.38 +0.84%)
21stフォックス(FOXA) 33.51(+0.25 +0.75%)
メドトロ(MDT) 53.25(+0.25 +0.47%)
シスコ(CSCO) 23.43(+0.10 +0.43%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
P&G(PG) 75.59(-1.62 -2.10%)
レイセオン(RTN) 77.07(-1.12 -1.43%)
イーエムシー(EMC) 25.56(-0.51 -1.96%)
CVSケアマーク(CVS) 56.75(-1.05 -1.82%)
オラクル(ORCL) 33.17(-0.61 -1.81%)
※主な値上がり/値下がり銘柄はS&P100採用銘柄のうち、当社で売買いただけ
る銘柄を対象に掲載。数値は、主市場での取引終値(単位:米ドル)
☆米国株関連のご案内
暫定予算をめぐる議会の対立で政府機関の一部に閉鎖の可能性。
「マーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20130930.pdf
日本のカジノ構想で関連米国株銘柄が上昇。「個別銘柄分析」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/analysis_20130930.pdf
オンライン証券初!WisdomTree社ETF 「DXJS」を取扱開始!
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1309_34.htm
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3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
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村上、広木のレポートについては、ご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆9月30日 株式市場と米国の政治混乱~過去2年と同じ展開?~
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
(チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート)
◆9月30日 今年度下半期の日本株相場とメガバンクの復活
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
◆10月1日 この上半期に大きく上昇したにも関わらずそれでも期待の高い銘柄は【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm
(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。
また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆公募・売出(PO)◆
◎ニチリン(5184/東証二部)
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=533
新規公開株(IPO)・売出し(PO)に関してはこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/index.htm
※申し込み手順はこちら
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/ipo_step01.htm
※マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/index.htm
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5 総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第 72 回 需要のピークオイル論、石油需要のピークは本当に近いか?
1956年、地球物理学者のM・キング・ハバート氏は、生産可能な石油の資源量に
は限りがあるため、米国の石油生産量は1970年代前半にはピークに達し、その
後減少するという説を唱えました。いわゆるピークオイル論です。米国の石油
生産量はハバート氏の予測どおり1970年をピークに減少したため、ピークオイ
ル論は注目を集めました。しかし、世界全体でみると、・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2013/10/01.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:村井 美恵/丸紅株式会社 丸紅経済研究所
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6 福永博之の今さら聞けない株価の勢い分析講座
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第1回 株価の勢いについて
みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今回から株
価の勢いについてお話ししたいと思います。ところでみなさんは、株価に勢い
があると言った時、何を基準に勢いがあると判断しますか? また信用取引のよ
うなレバレッジを効かせて取引を行う場合、勢いのある株を買ったり、売った
りするなどということが書かれていることがよくありますが、こうした時の勢
いはどのように判断しているのでしょうか。さらに、・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2013/10/01.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:福永 博之 株式会社インベストラスト代表取締役
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7 「大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX」
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第81回 悪魔の棲む10月、米国発の下落リスクとは?!
「悪魔の棲む月」と呼ばれ警戒が強まる10月。このコラムが掲載される頃には、
米国の予算をめぐる与野党協議に決着がついているでしょうか。話合いが物別
れに終われば政府機関は10月1日から閉鎖され、今週末の4日に発表される予定
の9月の雇用統計の公表を延期されることとなりますが...。1929年の大恐慌の始
まりは10月の暗黒の木曜日から始まりました。また1987年のブラックマンデー
も10月でした。米国株の月間騰落率でも10月は最大の・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2013/10/01.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:大橋ひろこ
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8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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10月1日 <景気>
消費税が上がります。一方で法人税は下がっていく方向です。同時に給料を上
げる方向へのプレッシャーも政府は掛けていきます。法人税が下がれば理論的
に株価は上がります。資産インフレが起きればお金の回りが良くなる筈です。
給料が上がれば緩やかなインフレに対応できます。消費税を上げれば我が国の
財政問題の解決に向かっていけます。全てはうまく行くようにも聞こえ、また
しかし或る人はこれらは全てチグハグでうまく行かないと云います。
今朝発表の日銀短観は、その調査がオリンピックの東京誘致決定発表直後だっ
たこともあるでしょうが、DI(景況感のようなものです)は2007年12月ぶり、
即ちリーマン・ショック前以来の高い水準でした。景気は気から。気持ちが前
向きであれば消費や設備投資もいずれ増えてアベノミクスは大きく成功するで
しょうし、悪いところばかりを見て気持ちが引いてしまえば、うまくは行かな
くなってしまうでしょう。人も国も前向きな気持ちが大切ですね。
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ありながら、年利率8.00%(税引前)で利金が受取れます。
お申込みは2013年10月21日(月)14時まで!
(※)本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当する債券
です。満期償還時の受取金額及び償還時期は、参照株式の株価の変動により影響を
受けます。お申込み、ご購入の前には「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」およ
び発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
(※)所定の期間中のファーストリテイリング株価終値の値動きによっては、元本
を割り込むリスク・早期償還するリスクがあります。お申込みの際は、早期償還条
項付参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項をご確認ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1310_06.htm
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9 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(口座をお持ちの方限定のセミナーです)
◆◇◆━━ どうなる日本株相場!?4夜連続・日本株オンラインセミナー ━━◆◇◆
★本日開催★
◎ 第1夜
10月1日(火)19:30開場 20:00開始 21:00終了
講師:株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司氏
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2312
◎ 第2夜
10月2日(水)19:30開場 20:00開始 21:00終了
講師:株式会社フィスコ リサーチレポーター 飯村 真由氏
株式会社フィスコ リサーチレポーター 三井 智映子氏
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2313
◎ 第3夜
10月3日(木)19:30開場 20:00開始 21:00終了
講師:マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2314
◎ 第4夜
10月4日(金)19:30開場 20:00開始 21:00終了
講師:経済評論家 マネーエコノミスト 杉村 富生氏
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2315
(口座をお持ちの方限定のセミナーです)
◎米国雇用統計 実況中継! ~美人FXブロガーと元外銀ディーラーが解説~
10月4日(金) 20:45開場 21:15開始 21:45終了
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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10 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
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早期償還条項付 参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
本債券の商品性、お取引の経済効果、元本リスク等を十分ご理解いただいた上で、
お客さまご自身の判断にもとづいてお申込みください。
<リスク>
本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっ
ておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を
割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。
[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当
該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還され
ます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場
合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)
があります。
[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額か又はそれを下
回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回
る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場
合等においては、本債券が無価値となる場合があります。
[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回
りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の
償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、
その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資し
た場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化
により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発
行される可能性があります。
[価格変動リスク]
本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。
[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。
[信用リスク]
発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに
対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、
投資元本を割込むことがあります。
[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。
[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限
されることなどにより、損失を被ることがあります。
■手数料等
債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりま
せん。
■その他
お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明
書)」、及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき
取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
<銘柄・利率等の表示>
銘柄:バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2015年4月21日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債 (株式会社ファーストリテイリング)
利率:年8.00%(税引前)
償還日:2015年4月21日
発行価格:額面250,000円につき250,000円
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(金額税込み)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値
で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、
指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数
料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります(NISA口
座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、
約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)を乗じた額がかかります。国内
ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることが
あります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対
価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273%
(最低手数料73.5香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現
地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできま
せん。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料
がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.4725%
(ただし最低手数料5.25米ドル、手数料上限21米ドル)の国内取引手数料が
かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまは、債券をご購
入いただけません。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675%を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いた
だく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的に
ご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.5095%+0.2%
(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その
他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり346.5円、日経225ミニは1枚あたり
52.5円の取引手数料がかかります(1円未満切捨て)。日経225オプション取
引では、売買代金の0.189%(ただし最低手数料189円)の取引手数料がかか
ります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記
手数料がかかります。日経225先物取引及び日経225オプション取引(売建て)
では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目
(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預
託していただきます(※ 指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目は3.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります)。 また、取
引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引
全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではあ
りません。
・FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、取引対象である通
貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が
預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100
ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は最大
100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金
の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の
金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあり
ます。FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX(店頭取引)では、当社・カ
バー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。FX PLUS、
マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、損失が一定比率以上になっ
た場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられて
いますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。FX
PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通
貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネック
スMT4、マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FXPLUS、マネックス
MT4及びマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価
格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレ
ッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。大証FX
では、片道1枚あたり147円の取引手数料がかかります。FX PLUS、マネックス
MT4では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4
%(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き1%))以上で当社が定
める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。マネックスFXでは、取
引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%~100%
(法人のお客様の場合、1%~100%))以上で当社が定める金額の証拠金
(必要証拠金)が必要となります。大証FXで必要な証拠金の額(1枚あたりの
必要証拠金額)は、日本証券クリアリング機構が定める証拠金基準額をもと
に当社が定めます。大証FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動に
応じて毎週見直されます。詳細は大証FXのウェブサイトでご確認ください。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり157
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生ずることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客さまの購
入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代
金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている
事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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