マネックスメール 2017年2月7日（火）

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　マネックスメール＜第4294号　2017年2月7日（火）夕方発行＞

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「コモンズ30ファンド」「ザ・2020ビジョン」を運用するコモンズ投信は"対話"をキーワードに毎年投資先をお招きしたイベントを開催しています。今回は、ユニ・チャームの高原社長を記念講演に、その他、東レ・日東電工をお招
きしての「The 8th Commons Dialog～共に創る"対話"の時間～」を開催します。会長渋澤、社長伊井、そしてファンドマネージャー、アナリストとの投資先企業のパネルディスカッションの時間もたっぷりお取りしております。

◆日時：3月11日（土）10:30～17:30（受付開始：10:00／出入自由）

◆場所：コングレスクエア中野（コンベンションホールB1F）

◆参加費：無料（懇親会は3,000円）

詳細・お申込はこちからお願いします

http://www.commons30.jp/8th/

（コモンズ投信のWEBサイトへ移動します）

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く
　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
　8　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　9　勉強会・セミナー情報
　10　リスクおよび手数料等の説明
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　1　相場概況
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日経平均111円台まで進んだ円高を嫌気して65円安と反落

日経平均　　　　　　　　　　　　18,910.78（▼65.93）

日経225先物　　　　　　　　　　　　18,880（▼70 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,516.15（▼ 4.27）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　13,590.40（▼27.76）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,737.16（▼ 9.68）

東証二部指数　　　　　　　　　　5,431.57（▼37.64）

日経ジャスダック平均　　　　　　2,875.16（△ 2.44）

東証マザーズ指数　　　　　　　　997.46（▼ 2.24）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 562銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,291銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 149銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 95.29％ 　△1.99％

売買高　　　　　　　　　　　 16億9448万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆0610億9000万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　558兆5886億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 111.82-83円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　119.78-82円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は65円安の1万8910円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が小幅に下落したことに加え、ドル円が111円台まで円高に振れたことが嫌気され日経平均は132円安と反落して寄り付きました。日経平均は9時半過ぎに下げ幅を170円あまりまで広げて1日の安値をつけましたがその後は徐々に下げ幅を縮める展開となりました。前場を85円安で終えた日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を縮めて14時頃には6円安をつける場面がありました。引けにかけてやや下げ幅を広げた日経平均は65円安で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆610億円と2兆円の節目をわずかに上回りました。東証33業種は水産・農林業、空運業、不動産業など11業種が上昇しました。一方でその他製品や鉱業、輸送用機器の3業種が1％を超える下落となるなど計22業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金トップに入ったトヨタ自動車（7203）は2.3％安と3日ぶりに反落しました。昨日の大引け後に行った第3四半期の決算発表で10－12月の業績が市場予想を下回ったことが嫌気されました。その他の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。三菱UFJ（8306）や任天堂（7974）、
JT（2914）、三井住友（8316）、みずほ（8411）などが下げた一方でソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、ホンダ（7267）などが上げています。中でもホンダは日立（6501）と電気自動車などに使う車載用のモーター事業で提携すると報じられ、1.4％高となりました。日立も1.1％高となっています。その他材料が出たところでは、ドンキホーテホールディングス（7532）が6.5％の大幅安となりました。昨日発表した中間決算が市場予想を下回ったことが嫌気されました。一方で水産物大手のマルハニチロ（1333）が5.8％高と急騰しました。通期の営業利益予想を従来の220億円から260億円に上方修正したことが好感されました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

円高を嫌気して日経平均は反落しました。ただ、一時は6円安まで下げ幅を縮めて底堅さを見せるなど下値では一定の買いが入っているようです。第3四半期の決算発表が本格化する前に1,170円程度だった日経平均の1株当たり利益（EPS）は決算発表を受け1,200円程度まで上昇しています。さらなる業績の上方修正期待が日本株の下値サポートになっているようです。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
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◆広木 隆・大槻 奈那によるメールマガジンを配信中！◆
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線－経済動向から日本への影響まで－
雇用統計結果報告（2月6日執筆）
https://info.monex.co.jp/report/sihyo/index.html

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
https://info.monex.co.jp/invest/alert-mail.html

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

6146 ディスコ 16,220.0 +1,920.0

大幅続伸　通期営業益を上方修正　外資系証券は「強気」に格上げ。

3769 ＧＭＯＰＧ 6,280.0 +380.0

大幅反発　ＳＭＢＣ日興が新規「1」　安定高成長からシフトアップ。

3538 ウイルプラスＨ 2,500.0 +341.0

一時ストップ高　上期営業益を上方修正　ジープなど車両販売好調。

9449 ＧＭＯ 1,517.0 -115.0

大幅反落　今期営業益11.7％増見込むも　材料出尽くしで売り優勢。

2433 博報堂ＤＹ 1,311.0 -90.0

大幅反落　今期売上高を下方修正　3Q累計3.0％増収・2.7％営業増益。

3858 ユビキタス 861.0 -86.0

大幅続落　通期営業益を下方修正　受託開発案件の失注などで。

7955 クリナップ 822.0 -76.0

大幅反落　3Q累計43.5％営業増益で通期計画超過も据え置きを嫌気。

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　2　米国相場概況（2月6日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 20,052.42 (- 19.04　- 0.09%)

S&P500指数 2,292.56 (- 4.86　- 0.21%)

ナスダック総合 5,663.55 (- 3.21　- 0.05%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

テスラ(TSLA) 257.77(+6.44 +2.56%)

GM(GM) 36.83(+0.50 +1.38%)

スターバックス(SBUX) 55.73(+0.67 +1.22%)

Fマクモラン(FCX) 16.00(+0.17 +1.07%)

メルク(MRK) 64.94(+0.65 +1.01%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

デボンエナジー(DVN) 45.27(-1.52 -3.25%)

アパッチ(APA) 57.87(-1.77 -2.97%)

Nオイルウェル(NOV) 37.46(-1.11 -2.88%)

アナダルコ(APC) 69.10(-1.30 -1.85%)

Oペトロリアム(OXY) 68.19(-0.99 -1.43%)

■先週の米国株式市場－主要3指数は高安まちまち－
「米国株 Market Pick Up 今週の注目ポイント 」
https://info.monex.co.jp/report/market_us/index.html

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）　　　 4Q

エマーソン・エレクトリック（EMR）　　　　　　　 1Q

ゼネラル・モーターズ（GM） 　　　　　 4Q

ギリアド・サイエンシズ（GILD）　　　　　　　 4Q

モンデリーズ・インターナショナル（MDLZ）　　　　 4Q

ウォルト・ディズニー（DIS）　　　　　　　 1Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆2月1日 天動説を信じますか？　トランプ大統領の暴言は無視するべき
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆2月1日 金融政策は"無風"。物価下振れリスクと為替不安定化で、緩和長期化の方向
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆2月7日 決算後に2社以上が目標株価を引き上げた銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆1月30日 【決算メモ】ブロンコビリー（3091）
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

◎レノバ（9519）マザーズ

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=95190

2月8日（水）00:00から2月14日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎ユナイテッド＆コレクティブ（3557）マザーズ

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=35570

2月8日（水）00:00から2月14日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎ロコンド（3558）マザーズ

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=35580

2月17日（金）00:00から2月23日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎ピーバンドットコム（3559）マザーズ

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=35590

2月21日（火）00:00から2月27日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html

◆立会外分売予定

太洋工業 （6663） JQ 分売予定期間：2月14日（火）～2月17日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/StkBunbaiListGST

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
https://info.monex.co.jp/bunbai/step01.html

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第159回　「2017年の中国経済展望～新常態での安定を最優先するも、米中貿易
摩擦時代幕開けが懸念～」

2016年の中国の経済成長率は6.7％に留まり、26年ぶりの低成長となった。経済
成長を下支えした、【1】不動産購入規制緩和、【2】自動車購入減税、【3】公
共投資という、いわば中国の3本の矢は、今年に入って、その効果が徐々に剥落す
る見込みである。その上、最大の輸出先である米国との関係は、通商問題をめぐ
りきな臭さが増している。中国経済は今後どこに向かおうとしているのか、その
展望を試みたい。
■新常態における安定を図る■
中国の経済成長は、改革開放以降30年近い高度成長期を経て、足元は1桁台の成長
へと、大幅に減速している。人口ボーナスが期待できない上に、人件費などの諸
コストが上昇しており、経済成長が鈍化していくことがニューノーマル（新常態）
であると、中国内外で・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2017/02/07.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：李　雪連／丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
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第142回　「窓について（下落パターン）その119」

みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今回も窓に
ついての解説です。前回も問題を出しましたが、みなさん直ぐに答えられまし
たか？
問題はこうでした。
「ところで、先週の24日から26日のあいだで窓が2つ発生していますが、この窓
も前述の今年1月5日の高値と1月18日の安値のあいだに発生している窓ですので、
コモンギャップと考えられそうです。
では、再び窓を埋めることになるのでしょうか。また、窓を埋めることになる
と、どのようなことが考えられるのか、次回まで考えてみてください。」とい
うものでした。
そして実際の値動きはどうなったのでしょうか・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/02/07.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之新刊発売のお知らせ！

翔泳社より「ど素人が読める株価チャートの本」が発売中です。
本著は、基礎的な話から、プロのテクニカルアナリストが行っているチャート
の微調整の方法など、一般的には知られていない手法なども紹介しており、初
心者から中上級者まで幅広い投資家に活用していただけるよう、これまでにな
い実戦的な内容です。

○投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
https://www.itrust.co.jp/

○翔泳社ウェブサイト
http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798142692

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　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX

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第245回　「ドット・フランク法撤廃でさらなる強気に？！」

ドル／円相場は111円台にまで下落、足元の為替市場はトランプ大統領から日本
の為替政策批判が飛び出したことにナーバスとなっており、今週2月10日に予定
されている日米首脳会談に警戒が強まっているようです。
トランプ大統領は1月31日、製薬会社幹部との会合で「日本は通貨安誘導を繰り
広げ、米国はばかをみている」と日本の為替政策を厳しく批判しました。今週の
日米首脳会談では、麻生財務大臣を同行させるよう米国側から要請があったほか、
為替政策の事務方トップである財務省の浅川財務官も同行することが明らかとな
っており、日本の金融・通貨政策に圧力がかかるとの見方から円高を予想する向
きも増えてきた印象です。「そもそもトランプ大統領の保護主義政策はドル安政
策への転換を示唆しており、トランプラリーは大統領就任とともに終焉する」と
いう予想も・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/02/07.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：大橋ひろこ

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　8　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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2月7日　　　　＜ナショナリズム＞

オーストラリア政府は、外国人が違法に購入した不動産の強制売却を始めたとの
こと。これは約1年前に、外国人は中古の不動産を購入してはいけないという法律
を作ったのですが、その実行を始めたとのことで、罰金のみならず最長3年の懲
役刑もあるようです。主に中国人による不動産の投資目的などの購入が、シド
ニーやメルボルンの不動産価格を押し上げており、自国民の生活コストが上がっ
ていることに対応するもののようですが、その目的は合理的に思われますが、実
際に法の実行をしたということには、ちょっと驚かされます。

昨日、トランプに関する残り「半分の声」が海を越えては聞こえてこないとのつ
ぶやきを書きましたが、その後、そのグローバル企業の役員未満の幹部や、他の
国のいくつかの企業のトップや幹部と話す機会もあったのですが、そしてそれは
お酒を飲みながらの話ではあったのですが、昨日書いた役員達との会話とは打っ
て変わって、明白な言葉を使って話すのは避けつつも、トランプは「あり」だよ
ね、という雰囲気でした。残り半分の声が聞こえた訳ですが、上記のオーストラ
リアの話も合わせて考えると、いわゆるナショナリズムが、事実として上昇して
来ていることを感じます。

日本はほぼ常に、事実上の鎖国のような状態が続いてきているので、トランプが
煽るようなナショナリズムはあまり国内に感じませんが、世界はちょっと変わっ
て来ているのかも知れません。一方でそんな方向に向かっているかも知れないか
らこそ、本当の意味で国境を越えたビジネスが重要になって来るかも知れません。

今年は色々と動きの大きい年です。常に世界に注意を払っていかねばならないで
すね。

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　9　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

★本日開催★

●資産形成道場 お金がたまる「しくみ」を作ろう

ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏を講師にお迎えし、「お金が
たまるしくみ」についてお話いただきます。

2月7日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3637

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■会場型セミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

◎全国投資セミナー in 郡山【定員150名】

【参加費無料】

日時：3月25日(土)　【午前の部】10：25～12：00 【午後の部】13：00～16：00

場所：郡山ビューホテル　4階　パラシオ

　　　　　≪申込締切：2017年3月13日（月）午前10時まで≫

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/RealSeminarGST?sno=3634

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■個人投資家向け会社説明会

（どなたでもご参加いただけます）

◎KDDI株式会社　個人投資家向けオンライン会社説明会

KDDI株式会社の概要、成長戦略、昨年11月にリニューアルした
株主優待を含む株主還元についてご説明いたします。

2月13日（月） 19：30開場　20：00開始　20：50終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3645

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◎株式会社ショーケース・ティービー　個人投資家向けオンライン会社説明会

説明会では、代表取締役社長の森雅弘から通期決算の解説を通して、当社事業
についてご説明させて頂きます。

2月23日（木） 19：30開場　20：00開始　20：40終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3646

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
（以下「当社」といいます。）が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
　の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
　は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
　不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
　元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、
　取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
　又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生
　じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の
　保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手
　数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で
　最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指
　値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
　の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座で
　はご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
　定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等
　の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
　す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
　支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
　水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価
　額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
　その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じる
　ことがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されてい
　る場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく
　企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分
　にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％（最低手数
　料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、
　その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
　手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF
　等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
　す。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、
　手数料上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料
　のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現
　地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあ
　らかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
　す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
　ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
　はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
　で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢
　レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
　の「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じ
　た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
　く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
　の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
　負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込2.6824％）
　（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
　の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
　します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
　は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
　方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
　オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
　225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
　先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
　売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
　お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
　ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）では、
　「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）
　－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
　ただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
　掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該証
　拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉か
　ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
　により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
　の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100では最大100倍、マ
　ネックスFXの法人のお客様は最大100倍））、取引対象である通貨
　の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）こと
　があります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイン
　トが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS及びマネックスFX
　（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損
　失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、損失
　が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカット
　ルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じるこ
　とがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
　激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
　では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
　は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し
　ます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価
　格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
　より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSでは、取引通貨の
　為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率（4％（FX PLUS法人口座
　100では1％））以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となり
　ます。マネックスFXでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額
　に対して一定の証拠金率（4％～100％（法人のお客様の場合、1％～100％））
　以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
　手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定
　める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉
　数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
　め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
　っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
　り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
　マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
　はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
　の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
　項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
　ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
　た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
　けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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