マネックスメール 2017年3月30日（木）

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　マネックスメール＜第4330号　2017年3月30日（木）夕方発行＞

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★☆★☆★【締切間近】年利率9.10％（税引前）SUMCO株価連動債券★☆★☆★

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（株式会社SUMCO）の売出中です。税引前の利率は、年9.10％、期間は2年です。
お申込みは2017年4月4日（火）14時まで先着順で受付けております。
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170315_01.html

※本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。お申込み、ご購入の前に「 銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、
および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

※お申込みの際は、巻末8「リスクおよび手数料等の説明」の「早期償還条項付参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項」をご確認ください。

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　相場一点喜怒哀楽
　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　7　勉強会・セミナー情報
　8　リスクおよび手数料等の説明　
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　▼△▼△▼チーフ・アナリスト 大槻奈那の「金融テーマ解説」▼△▼△▼

　∈∋∈∋∈∋英BREXIT始動：今後のスケジュールと6つの論点∈∋∈∋∈∋

●3月29日、予定通りに英国がEUに対し離脱を通告。まずは、通知から48時間以内にEU大統領が示す交渉方針の素案と、4月29日に臨時で開かれる欧州首脳会議に注目

●EUは英国に600億ユーロとも言われる巨額の支払いを要求する見込み。各国との関税交渉も・・・

https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20170330_01.html
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　1　相場概況
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日経平均は買い材料に乏しいなかで後場に下げ幅を広げ154円安

日経平均　　　　　　　　　　　　19,063.22（▼154.26）

日経225先物　　　　　　　　　　　　19,070（▼150 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,527.59（▼ 14.48）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　13,651.02（▼135.1）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,768.50（▼ 30.32）

東証二部指数　　　　　　　　　　5,949.60（▼ 16.96）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,036.23（▼ 3.55）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,064.62（▼ 7.7）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 338銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,572銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 100銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 96.69％ 　▼ 5.17％

売買高　　　　　　　　　　　 18億4941万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆0605億5100万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　563兆9403億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 111.18-19円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　119.57-61円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日本市場は買い材料に乏しく下落しました。66円安の19,150円で寄り付いた日経平均は下げ幅を縮めるとしばらくしてプラスに転じましたが、昨日終値をわずかに上回ったところで上値を押さえられたことで直ぐに下落に転じました。前場は二桁の下落で推移し下げ渋っていた日経平均ですが、後場に入って下げ幅を三桁に広げると14時前から一段安となり取引終了間際には174円安まで売られました。結局、日経平均は154円安の19,063円と反落し安値圏で取引を終えています。新興市場も軟調で、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに下落となっています。

2.個別銘柄等

昨日に米原子力子会社のウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請し、2017年3月期の連結最終赤字が従来予想の3900億円から大幅に拡大して1兆100億円となり、3月末時点で6200億円の債務超過となる可能性があることなどを発表した東芝（6502）は4.0％高と続伸しました。小幅に下げて始まると昨日終値を挟んで揉み合う展開となりましたが、10時から半導体メモリー事業の分社化を決議するための臨時株主総会が始まるとしばらくして買いが優勢となり一時は5.6％高まで買われました。また、半導体関連銘柄に物色が戻りつつあるなか、本日も半導体製造装置の一角がしっかりでした。東京エレクトロン（8035）が一時2％近く上げたほか、SCREENホールディングス（7735）も一時2％を超えて上昇し、ともに昨年来高値を更新しました。アドバンテスト（6857）も3%以上上げる場面がみられました。半導体関連ではシリコンウエハー大手のSUMCO（3436）が一時4％近く上げています。その他で上げが目立ったのが武田薬品工業（4502）で投資判断と目標株価の引き上げを受けて4.0％高となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】

明日は年度末ですが、最近は期末のドレッシング買いに期待できないこともあってか昨年度末が120円安、一昨年度末が204円安と日経平均は2年連続で下げて年度末を終えています。今年こそしっかりとした上昇で年度末を迎えたいところですが、小幅な反発に止まったり、続落となると27日に日経平均が節目の19,000円を割り込んだ際にサポートとなった一目均衡表の雲の下限を割り込んで雲を下に抜けてしまうことになり、後味の悪い年度末となりそうです。

マネックス証券　シニア・マーケットアナリスト　金山 敏之

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

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気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

3372 関門海 391.0 +80.0

ストップ高　上海企業と中国における「玄品ふぐ」のマスターFC契約。

3035 ＫＴＫ 385.0 +80.0

ストップ高　通期営業益を上方修正・増配　製造コスト削減などが奏功。

6266 タツモ 1,783.0 +83.0

3日続伸　通期営業益を上方修正　クォークテクノロジーなど子会社化で。

4502 武　田 5,344.0 +205.0

反発　外資系証券が「強気」へ格上げ　転換点が到来したとの見方。

6627 テラプロ 1,550.0 +99.0

大幅続伸　「ロビ2」がTeraFacesとその他の画像処理技術を採用。

4833 ぱ　ど 391.0 +80.0

ストップ高　ライザップと広告出稿業務委託契約　継続的な受注獲得。

6502 東　芝 228.2 +8.8

続伸　臨時株主総会で半導体分社化を承認　一時5％高まで上昇。

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　2　米国相場概況（3月29日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 20,659.32 (- 42.18　- 0.20%)

S&P500指数 2,361.13 (+ 2.56　+ 0.10%)

ナスダック総合 5,897.55 (+ 22.41　+ 0.38%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

デボン・エナジー(DVN) 41.22(+1.60 +4.04%)

アパッチ(APA) 53.18(+1.96 +3.83%)

ターゲット(TGT) 55.15(+1.55 +2.89%)

Nオイルウェル(NOV) 40.34(+1.04 +2.65%)

ハリバートン(HAL) 49.22(+1.20 +2.50%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

USバンコープ(USB) 51.75(-0.96 -1.82%)

ユナイヘルス(UNH) 163.44(-1.91 -1.16%)

21stフォックス(FOXA) 32.11(-0.33 -1.02%)

バークシャー(BRK/B) 166.59(-1.72 -1.02%)

アムジェン(AMGN) 163.06(-1.65 -1.00%)

■明日まで！米ドル購入時の為替手数料全額キャッシュバック！
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170327_01.html

■3月の米国株オンラインセミナーをオンデマンド配信！
https://ondemand2.monex.co.jp/cat02/0000802.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆3月29日 年度末の波乱に注意
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆3月30日 英BREXIT始動：今後のスケジュールと6つの論点【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆3月30日 評価の高い最高益更新銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆3月28日 4月相場の特徴は？ ～過去10年4月にすべて上昇した銘柄とは～
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定

◎ベステラ （1433）東証　分売予定期間：4月6日（木）～4月11日（火）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/StkBunbaiListGST

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
https://info.monex.co.jp/bunbai/step01.html

現在お申込み可能な新規公開株式(ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　相場一点喜怒哀楽
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第452回 「外国人買い、4月は過去最大」

ダウ平均は27日までの8連敗にもかかわらず、史上最高値からの下落率はわずか
2.7％にとどまっています。27日といえば、ちょうどトランプラリーが始まる直
前の、安値から97日が経過したところ。2015年以降の95日前後の安値サイクルが
続いていれば、いったん買い場とみることができそうです。
米景気は足元堅調ですが、トランプ政権が掲げる政策によって景気が持ち上がっ
ているわけではなく・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/tandcfr/2017/03/30.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

東野幸利

株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です！！
http://www.traders.co.jp/service/goods/premium.asp
（DZHフィナンシャルリサーチのウェブサイトに遷移します。）

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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3月30日　　　　＜税＞

先日、ある国会議員の知人と話していたら、実質的に重い相続税がある大きな国
は日本だけで、それが様々な節税目的での歪んだ行動を惹起していて、問題を作
っている。一方、相続税は年間せいぜい２兆円程度であり、たばこの値段を800
円か1000円にすれば穴埋めに足りる、と話していました。一年前の参議院の財政
金融委員会の会議録を見ても確かにそういう主旨の発言を財務大臣相手にしてお
られるので、その通りなのでしょう。

短絡的に、そうすべきだ！、とは思いません、云いませんが、税の分野は、本当
に知らないことが多く、知らない所で決められていることが多く、一方税は国民
の行動に巨大な影響をもたらします。私たちの払っている税は、どのように誰か
ら徴収され、どのように何に使われているか、分かりやすく図解でもしてくれる
といいのですが、と再度思ったのですが、自分たちの国の問題なので、もう少し
自分でも調べてみようと思います。

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　7　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（どなたでもご参加いただけます）

◎『広木隆のマーケット展望 Weekly』

広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

4月3日（月） 11：15開場　11：45開始　12:15終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3724

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◎松本大流　マネックス　MY PAGEの使い方

マネックス証券株式会社 代表取締役会長CEO　松本大が、「松本大モデル」の
ご紹介の後、オンラインセミナーの講師としてお客様の様々なご質問に回答い
たします。

2017年4月4日（火） 17：30開場　18：00開始　19：00終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3728

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（口座をお持ちの方限定）

◎日本株道場　DUKE。氏が教える実践！新高値ブレイク投資術

本セミナーでは、2月に実施したDUKE。氏の投資遍歴のご説明を受け、注目を集め
るDUKE。氏の投資手法等をより具体的にお話しいただく予定です。ご期待下さい！

2017年4月4日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3681

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　8　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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　　　早期償還条項付 参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項

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＜リスク＞

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みと
なっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資
元本を割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当
該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還され
ます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場
合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）
があります。

[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額か又はそれを下
回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回
る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場
合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回
りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額（元本）の
償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、
その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資し
た場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化
により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発
行される可能性があります。

[価格変動リスク]
本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]
発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに
対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、
投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限
されることなどにより、損失を被ることがあります。

＜手数料等＞
債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりま
せん。

＜その他＞
お申込み／ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書（販売説明
書）」、及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、
取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づ
く企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

＜銘柄・利率等の表示＞
銘柄：バークレイズ・バンク・ピーエルシー　2019年4月5日満期円建　早期償還
条項付　参照株式株価連動社債（株式会社SUMCO）
利率：年9.10％（税引前）
償還日：2019年4月5日
発行価格：額面250,000円につき250,000円

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の
　悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失
　が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最
　大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行
　者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることが
　あります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、
　約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15
　％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金
　額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません
　）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低
　手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応
　じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、
　公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
　等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
　す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
　金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評
　価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
　その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
　とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
　合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
　容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
　ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
　がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
　約定金額に対し0.26％（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用
　がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて
　決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示する
　ことはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
　その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対
　し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料
　がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
　ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、そ
　の金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。ま
　た、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
　す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
　ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
　はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
　で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢
　レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
　の「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じ
　た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
　く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
　の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
　負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込2.6824％）
　（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
　の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
　します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
　は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
　方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
　オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
　225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
　先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
　売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
　お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
　ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）では、
　「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）
　－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
　ただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
　掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該証
　拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉か
　ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
　により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
　の額に比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くだ
　さい）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額
　を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の
　変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
　FX PLUS及びマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
　激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
　では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
　は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し
　ます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価
　格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
　より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS及びマネックスFX
　では取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社
　が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは
　後記のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当
　社判断により変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）とします。
　マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよびHKD/JPYでは
　8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める
　定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リ
　スク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比
　率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよび
　HKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金
　率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
　手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定
　める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉
　数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
　め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
　っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
　り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
　マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
　はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
　の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
　項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
　ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
　た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
　けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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