マネックスメール 2017年9月29日（金）

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　マネックスメール＜第4455号　2017年9月29日（金）夕方発行＞

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世界有数の資産運用会社ブラックロックが運用するETF(上場投資信託）が新たに東京証券取引所に5銘柄上場します。これを記念して、8月25日上場の2銘柄を加えたETFの買付時（現物買付、信用新規買建）の取引手数料（税抜）を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施中です。この機会に、ブラックロックの新規上場ETFをお取引ください。

https://info.monex.co.jp/news/2017/20170928_01.html

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　臼田琢美の「マーケット万華鏡」
　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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https://info.monex.co.jp/news/2017/20170929_04.html

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　1　相場概況
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日経平均は6円安と小幅に反落　10月は総選挙、北朝鮮問題、企業決算が材料に
日経平均　　　　　　　　　　　　20,356.28（▼ 6.83）

日経225先物　　　　　　　　　　　　20,340（▼50 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,674.75（▼ 1.42）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　14,787.20（▼12.4）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,826.84（△ 0.48）

東証二部指数　　　　　　　　　　6,724.57（△53.92）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,593.10（△15.99）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,093.10（△13.98）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 847銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,067銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 115銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 130.11％ 　▼ 0.53％

売買高　　　　　　　　　　　 17億3136万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆9564億4800万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　617兆5955億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 112.66-67円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　132.65-69円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は6円安の2万356円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も小幅に下落した一方で東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が上昇しましたが、ドル円が112円台半ばまで円高に戻したことを受け日経平均は47円安と反落して寄り付きました。やや材料不足の面もあるなか、日経平均は小幅安での推移が続き前場を58円安で終えました。日経平均は後場に入ると徐々に下げ幅を縮めてまもなく一時プラスに転じました。その後は昨日の終値を挟んだ推移となり、結局6円安と小幅安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆9564億円と3兆円に迫る高水準でした。東証33業種は医薬品やその他金融業、水産・農林業など13業種が上昇しました。一方で鉱業や電気・ガス業、輸送用機器など20業種が下げています。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップには日本郵政（6178）が入り0.5％高と小幅に上昇しました。三菱UFJ（8306）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）もしっかりでした。一方で売買代金2位に入ったリクルートホールディングス（6098）が3％近く下げたほか、任天堂（7974）やトヨタ自動車（7203）も下落しています。その他材料が出たところでは、経営統合する方針を固めたと報じられた回転寿司のスシローグローバルホールディングス（3563）と元気寿司（9828）はともに4％超の大幅高でそれぞれ年初来高値を更新しました。また、中間期の営業利益が前年同期比4割増となりそうだと報じられた化粧品のコーセー（4922）も3％超上昇しました。一方で昨日の大引け後に中間決算を発表した日高屋を展開するハイデイ日高（7611）は7％近い大幅安となりました。業績は堅調だったものの業績予想の修正がなく、材料出尽くし感が広がったとみられます。また、本日上場した家計簿アプリ等を手がけるマネーフォワード（3994）は公募価格の2倍近い3,000円で初値がつき、終値は3,085円となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は6円安とほぼ横ばいで、本日で9月の取引が終了しました。9月の日経平均は前月から710円の上昇となりました。好調な企業業績を背景に株価に割安感があるところに、衆院解散総選挙のニュースを市場は好意的に受け止めた格好となりました。10月はその総選挙動向が注目材料となるほか、北朝鮮問題の動向もリスク要因として意識されます。さらに来週から小売企業の決算発表が本格化するほか、10月後半には3月決算銘柄の決算発表が始まります。好調な業績を受け上方修正が多数出てくるのか注目されそうです。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

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を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

2491 Ｖコマース 836.0 +106.0

大幅続伸　通期営業益を上方修正　アフィリマーケティングが好調。

6754 アンリツ 933.0 +57.0

大幅続伸　ＳＭＢＣ日興が新規「1」　株式市場の5G期待を上回る。

7734 理計器 2,258.0 +124.0

大幅続伸　ＳＭＢＣ日興が新規「1」　海外グロースへの転換企業。

7847 グラファイト 624.0 +39.0

大幅続伸　通期営業益を上方修正　受注拡大やコスト削減の継続で。

4461 一工薬 712.0 +39.0

大幅続伸　上期営業益を上方修正　ウレタンの土木用薬剤など好調。

7276 小糸製 7,060.0 -490.0

大幅反落　通期営業益を下方修正　中国子会社株売却で利益減少。

9064 ヤマトＨＤ 2,271.5 -167.5

大幅反落　中計発表もコストが重い印象と指摘の証券レポート受けて。

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　2　米国相場概況（9月28日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 22,381.20 (+ 40.49　+ 0.18%)

S&P500指数 2,510.06 (+ 3.02　+ 0.12%)

ナスダック総合 6,453.45 (+ 0.19　0%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

アッヴィ(ABBV) 88.96(+4.21 +4.97%)

Fマクモラン(FCX) 14.42(+0.42 +3%)

アボット(ABT) 53.64(+1.49 +2.86%)

マクドナルド(MCD) 157.49(+3.44 +2.23%)

フェデックス(FDX) 224.26(+4.26 +1.94%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

ギリアド(GILD) 80.91(-2.95 -3.52%)

21stフォックス(FOXA) 26.56(-0.76 -2.78%)

コムキャスト(CMCSA) 37.82(-0.71 -1.84%)

Nオイルウェル(NOV) 35.53(-0.61 -1.69%)

デボン・エナジー(DVN) 36.59(-0.58 -1.56%)

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆9月26日 総選挙と今後の株式相場
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆9月21日 欧州選挙ラッシュの最終章：ドイツ総選挙、カタルーニャ住民投票の行方と為替への影響
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆9月27日 ドルのネット・ショートが拡大するなかペア通貨は、円が最大のロング、
ユーロはニュートラル、NZが最大のショート
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆9月29日 評価の高い最高益更新予想銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆9月29日 過去10年、10月に勝率9割の銘柄とは？【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

◎株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39950
10月10日（火）0:00～10月16日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会社テンポイノベーション
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=34840
10月10日（火）0:00～10月16日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会社シルバーライフ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=92620
10月10日（火）0:00～10月16日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会社Ｃａｓａ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=71960
10月16日（月）0:00～10月20日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_22

申込手順はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_23

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_24

◆立会外分売予定

◎キャリアインデックス （6538）東証　分売予定期間：10月3日（火）～10月10日（火）

◎ネオジャパン （3921）東証　分売予定期間：10月10日（火）～10月13日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　マーケット万華鏡／マネックス証券執行役員営業部長 臼田琢美

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第24回　「選挙の結果でマーケットはどうなるか？政治家の行動から学ぶ投資のツボ」

★選挙の結果でマーケットはどうなるか？
衆議院が解散し総選挙へ。北朝鮮リスクから俄然国内政治に耳目が集まる状況と
なりました。このような際にいつも聞かれるのが「勝ったら（負けたら）、上が
るの？（下がるの？）」ということ。もちろん結果によってマーケットがどうな
るのか？というのは投資家としてはもっとも気になるところです。このようなご
質問をいただいた際に、いつもまずお話しするのは・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/09/29.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

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　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"

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第50回　「米国株はここから2年の動きに注目」

19・20日開催の米連邦公開市場員会（FOMC）では、連邦準備制度理事会（FRB）
は保有資産の圧縮を決定しました。これは市場の予想通りでした。追加利上げ
は見送られましたが、12月会合での利上げの可能性が高まったことで米長期金
利が上昇したことや、アップルが発売したiPhoneの新機種への評価を理由に売
りが出たことで、ハイテク株が売られる場面が見られました。市場では、ハイ
テク銘柄の割高感を指摘する声が根強く・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/09/29.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：江守　哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は
25年超。現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報
提供・講演などを行っている。
著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（ビジネス社）
「LME（ロンドン金属取引所）入門」（総合法令出版）など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」（勁草書房）

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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9月29日　　　＜上場＞

今日、当社が共同主幹事を務めたマネーフォワードさんの上場セレモニーに陪
席しました。セレモニーは当然東証で行われましたが、東証は私にとっては勝手
知ったる我が家のような場所です。

前職外資系投資銀行の時代から東証には行ったことがありますが、その頃は遠い
存在でした。マネックスを創業してから、様々な形で東証とお付き合いするよう
になりました。自分たち自身がマザーズ、そして一部へと上場をしましたし、上
場会社として3ヶ月ごとに東証で発表をしたり、売買取引参加者（証券会社）と
して様々な議論に参加してきました。或いは東証のスペースで投資教育のイベン
トをしたり、重要な記者会見をしたりもしてきました。更に私は東証の社外取締
役を5年間務めたので、そのような立場でも、頻繁に東証には通いました。東証
は私にとっては、ホーム感覚がとても強いのです。

今日のように、主役をサポートする立場で行くことは、残念ながら未だ未だ回数
が限られているのですが、主役の喜ぶ顔を見るのは、感慨もまたひとしおでした。
上場すると、株式はパーマネント・キャピタル、永遠の命を持ちます。永い永い
旅の、今日が第一歩ですね。心から、おめでとうございます！

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちでない方もご覧いただけます）

◎広木隆のマーケット展望 Weekly
広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

10月2日（月） 11：15開場　11：45開始　12:15終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/SeminarSsoGuest?sno=3859

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が
　生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大
　3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
　の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあ
　ります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
　定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の
　0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
　金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけ
　ません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
　低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
　開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
　手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
　準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
　変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
　国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
　あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
　国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
　の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
　さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
　円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
　金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買
　手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
　酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
　対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
　料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
　ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
　また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
　ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
　ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
　円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実
　勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
　ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
　ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗
　じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
　ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗
　じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
　的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込
　2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
　数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
　滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
　方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
　の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
　す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
　経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
　日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
　ョン取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料が
　かかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
　記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売
　建て）では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
　け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
　は預託していただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
　額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額
　の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体
　の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
　比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
　取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
　（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
　り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
　およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
　より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
　な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
　取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
　とにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファ
　ー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価
　格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
　ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
　通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
　金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
　おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
　より変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）
　とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
　る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
　リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
　比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
　拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
　引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
　が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建
　玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
　ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
　りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
　ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
　れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
　支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
　ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
　トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
　書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
　時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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