マネックスメール＜第4879号　2019年6月28日（金）夕方発行＞

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　マネックスメール＜第4879号　2019年6月28日（金）夕方発行＞

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оО〇・【緊急企画】老後資金は結局いくら足りない？ 2000万円の謎を徹底解説！・〇Оо

老後資金がいくら必要なのか、最近気になっている方も多いのではないでしょ
うか。

2019年7月2日（火）に、緊急企画「老後資金は結局いくら足りない？ 2000万
円の謎を徹底解説！」を開催します。
気になる「老後資金2000万円」の謎について、ファイナンシャルプランナーの
高山一恵氏がわかりやすく徹底解説します。今からはじめられる効果的な「お
金の育て方」についても解説します。

これから本気でお金を育てたい方は特に必見のセミナーです！
皆さま、奮ってご参加ください。

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　投資運用苦楽
　6　マネックス　松本大のつぶやき
　7　今後の勉強会・セミナー情報
　8　リスクおよび手数料等の説明
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講演会には、株主優待でおなじみの桐谷広人氏など豪華講師陣が登場！

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　1　相場概況
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買い材料に乏しい中日経平均は62円安と小幅に反落　来週は明日の米中首脳会談
の結果次第で大きく異なる展開に

日経平均　　　　　　　　　　　　21,275.92（▼62.25）
日経225先物　　　　　　　　　　　　21,220（▼40 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,551.14（▼ 2.13）
ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　13,823.66（▼19.18）
単純平均　　　　　　　　　　　　2,108.67（▼ 2.35）
東証二部指数　　　　　　　　　　6,585.40（△21.51）
日経ジャスダック平均　　　　　　3,405.61（△ 7.27）
東証マザーズ指数　　　　　　　　894.45（△ 6.77）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 800銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,235銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 113銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 96.14％　 ▼ 2.84％
売買高　　　　　　　　　　　 11億5127万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆0621億3200万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　583兆7967億円（概算）
為替（15時）　　　　　　　　　 107.70-71円／米ドル
為替（15時）　　　　　　　　　122.36-40円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は62円安の2万1275円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経
400も下落しましたが、東証2部指数と新興市場のマザーズ指数は上昇していま
す。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちでドル円がやや円高に振れるな
ど買い材料に乏しい中、日経平均は55円安の2万1282円で寄り付きました。日
経平均は寄り付き後に下げ幅を広げるとほとんど反発することなく一時は132
円安まで下落すると前場を117円安で終えました。日経平均は後場に入ると下
げ幅を縮める展開となりましたがプラスに転じるまでは至らず結局62円安で取
引を終えました。東証1部の売買代金は2兆621億円となりました。東証33業種
は電気・ガス業や精密機器、水産・農林業などの10業種が上げました。一方で
石油石炭製品や証券商品先物、鉱業などの23業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂
（7974）が小幅に上げたほか、トヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、
東京エレクトロン（8035）がいずれも上昇しました。一方でファーストリテイ
リング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、
ZOZO（3092）、JT（2914）、NTT（9432）がいずれも下げています。材料が出
たところでは、大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたNEC（6701）が4％
超の大幅高で年初来高値を更新しました。また、婦人服製造小売のハニーズホ
ールディングス（2792）が12％超の大幅高で年初来高値を更新しました。前期
の営業利益予想を従来の34億円から45億円に上方修正したほか、配当予想も引
き上げたことも好感されました。一方で前期の業績予想を下方修正したオフィ
ス用品のeコマースを手がけるアスクル（2678）は4％超下げています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は小幅に反落しました。まずは明日開催予定の米中の首脳会談で何ら
かの合意に至るのか、どのような発表が行われるのかが注目されます。来週の
相場展開は発表内容次第で大きく変わることになりそうです。また、7月1日の
8時50分に日銀短観が発表されます。予定通り実施される可能性が高いとみら
れる消費税増税ですが、日銀短観が大幅に悪化していた場合増税延期を求める
声が大きくなる可能性もあり注目されます。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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3482 ロードスター 820 +71
大幅高　米国不動産クラウドファンディングの先駆的企業と提携。

4572 カルナバイオ 2,462 +800
大幅高　カナダ企業に導出のCDC7キナーゼ阻害薬が国内特許査定。

6027 弁護士コム 5,300 +350
大幅高　ＬＩＮＥと業務提携　オンライン法律事業を今秋スタート。

2792 ハニーズ 1,185 +131
大幅高　前期営業益を上方修正・増配　販管費が計画を下回る。

6701 ＮＥＣ 4,240 +180
堅調　大和が「1」へ格上げ　世界最高水準の技術群はマネタイズ開始。

6217 津田駒 1,551 -69
軟調　上期個別経常益を下方修正　為替差損や売上高減少が響く。

3048 ビックカメラ 1,058 -36
軟調　19.8期3Q累計営業益は14％減の185億円弱と観測報道。

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　2　米国相場概況（6月27日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）
ダウ30種平均 26,526.58 (- 10.24　- 0.03%)
S&P500指数 2,924.92 (+ 11.14　+ 0.38%)
ナスダック総合 7,967.76 (+ 57.79　+ 0.73%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 （前日比）
WBA(ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス)54.52(+2.14 +4.09%)
NKE(ナイキ クラスB) 83.66(+1.11 +1.34%)
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 246.34(+2.87 +1.18%)
GS(ゴールドマン・サックス) 199.32(+2.31 +1.17%)
PFE(ファイザー) 43.43(+0.44 +1.02%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄　 （前日比）
BA(ボーイング) 364.02(-10.92 -2.91%)
CSCO(シスコシステムズ) 55.73(-0.87 -1.54%)
INTC(インテル) 47.46(-0.73 -1.51%)
XOM(エクソン・モービル) 75.82(-0.78 -1.02%)
DIS(ウォルト・ディズニー) 139.30(-1.10 -0.78%)


■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名　　　　 決算種別
コンステレーション・ブランズ　クラスＡ(STZ) 1Q
クラフト・ハインツ(KHC) 1Q

＜米国株式決算カレンダー＞
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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆
・ストラテジーレポート
6月21日 視点・視野・視座 － FOMCを見る目
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_14

・今週のマーケット展望
6月24日 米中首脳会談を控えて膠着相場が続くが、下値は限定的
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_15

・DeepMacro FXストラテジー
6月26日 今週も大きな変更なし　円はネガティブ・キャリーでショート継続
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_16

・広木隆のMarket Talk
6月27日 今後の日本株動向
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_17

◆チーフ・アナリスト　大槻奈那
・金融テーマ解説
6月28日 米銀が巨額の株主還元を発表：金利低下でも米銀は強い【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_18

・グローバル・マクロ・ウォッチ
6月27日 ビットコイン、一時150万円をうかがう。上昇はどこまで続くのか？
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_19

◆シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之
・投資のヒント
6月28日 外国人の持ち株比率が低下した銘柄は【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_20

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売は
ございません。

新規公開株式（IPO）、公募・売出株式（PO）の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_22

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_23

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_24

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開／公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_25

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_26

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　5　投資運用苦楽
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第324回　「今後の証券会社のビジネスモデルについて」

日本を代表する証券会社である野村証券が、今年に入り店舗数を2割削減すると発表
しています。人口減やオンライン証券の取引量増加のみならず、銀行による証券
会社参入が本格化し・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_27

（※）続きはリンク先でお読みください。
（あけぼの投資顧問株式会社のウェブサイトに移動します）

コラム執筆：白木信一郎　
あけぼの投資顧問株式会社　代表取締役

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　6　マネックス　松本大のつぶやき
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6月28日　　　　　＜G20＞

大阪で、G20が始まりました。主要20カ国・地域首脳会議です。いわば世界の外交の
舞台そのもの。トランプ大統領、習主席、プーチン大統領、メルケル首相、マクロン
大統領。まさに役者勢揃いといった感じです。世界の秩序が大きく変わりつつあり、
各地で緊張が高まり、各国首脳の個性も強烈で、一部リーダーの高齢化、長期政権
化も進み、色々な意味で、外交が重要になっている、もしくは難しくなっている時期
だと思います。

「国」のすることは何か？を考えると、究極的には警察的行為と外交の二つ、或いは
それに人口構成のデザインを加えた三つではないかと私は思っているので、外交は
とても興味がありますが、一方、もっともその実際が分からない分野でもあります。
百鬼夜行するのだろうことは容易に想像できるのですが、それは全て目的があっての
ことです。今、世界の外交の目的はどこにあるのか？その根本的なポイントが、最近
分からなくなった気がします。

G20で何が話されるか、何がアウトプットして出てくるか、それらを見て、帰納法的に、
世界の外交の今のポイントを見つけ出さないといけないんだろうなぁ。と、思うのです
が、見えないことが多すぎて良く分かりません。なので私は、マーケットという鏡の
反射を注意深く見ていきたいと思います。同時にV20という、仮想通貨関連の会議も
開かれています。仮想通貨も株式も為替も、週末から来週は興味津々ですね！

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本日のマーケットはどうだった？マネックス証券ウェブサイトへのログインはこちらから。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_28

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_29
（アメーバブログに移動します）

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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　7　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちでない方もご覧いただけます）

◎『松本大とここだけトーク』：収録版

マネックス証券およびマネックスグループに関することはもとより、
マーケットの動向や経済に関して、また、トレーディングに関して等、
幅広くお答えいたします。

▼収録版を視聴する▼
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_30

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◎【緊急企画】老後資金は結局いくら足りない？ 2000万円の謎を徹底解説！

気になる「老後資金2000万円」の謎について、ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が
わかりやすく徹底解説します。今からはじめられる効果的な「お金の育て方」についても解
説します。

7月2日（火） 20：00開始　21：00終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_31

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◎第249回　『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

7月4日（木） 11：45開始　12：15終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_32

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（口座をお持ちの方限定）

◎米国雇用統計 実況中継！～知的MCと元国際派ファンドマネージャーが解説～

2019年7月5日（金）は、世界中のマーケット関係者が注目する一大イ
ベント、米雇用統計が発表予定です。
元SDN48メンバーとしてお馴染みの津田麻莉奈氏と、国際派ファンド
マネージャーとして各運用会社で名を馳せた江守哲氏が実況します。

7月5日（金）21：00開始　22：00終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_199941_--_4_--_33

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　8　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1％、指値で約定金額の
最大0.15％を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売
買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45％（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペ
ージの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米
国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としてい
ます。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等
（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下
するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本
および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際には、申込
金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。
また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日または
その翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。
さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総
額に対して最大年率2.38％（税込2.5704％）を乗じた額の信託報酬のほか、その
他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があり
ます。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申
込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表
示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売建て）では、
「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります）。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損
失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカッ
トルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変
動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000
通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では
1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手
数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオフ
ァー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビ
ッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は
拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レー
トに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金
（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。
ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更す
ることがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（一部の通貨ペアでは8%）
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（一部の通貨ペアで
は8%）～100％の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関
する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引
業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取
引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率（原則1%、一部の通貨ペアでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアご
とに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損
失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して
大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回
る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一
定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがありま
す。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料がかかります。くりっく
株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、
当社が定める金額（東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額とします。）を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京
金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数
の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではあ
りません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネック
ス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億
9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の
買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・取消しが可
能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返
品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、
特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ち
でない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格
は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」
等を必ずお読みください。

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