サイト内の現在位置を表示しています。

新規口座開設最大51,000円プレゼントキャンペーン

当キャンペーンは終了いたしました

新規口座開設キャンペーン

キャンペーン期間中、マネックス証券に証券総合取引口座を開設いただき、以下に記載の各種お取引、NISA/ジュニアNISA口座(少額投資非課税口座)の開設※で、最大51,000円をプレゼントいたします。

NISA/ジュニアNISA口座だけを開設いただくことはできません。事前に証券総合取引口座の開設が必要です。

本キャンペーンは、2016年11月30日まで実施していたキャンペーンと同様のキャンペーンを、期間を改めて実施するものです。

キャンペーンの概要&流れ

まずはエントリー(口座開設のお申込み)

お申込み期間中に口座開設お申込み画面の請求コード欄に「51000」と入力し、証券総合取引口座開設をお申込みください。

請求コード入力画面イメージを確認する

お申込み期間2016年12月1日(木)~2016年12月29日(木)

POINT 1

新規口座開設後、各種お取引でおトクなプレゼント!

キャンペーンにエントリーのうえ、証券総合取引口座を新規に開設後、各種お取引(投資信託、債券)をいただいたお客様に、条件に応じて現金をプレゼントします。

投資信託 買付金額に応じて 最大 5,000円プレゼント!(買付金額200万円以上の場合)
債券 買付金額に応じて 最大 5,000円プレゼント!(買付金額150万円以上の場合)

本キャンペーンのお取引期間内(約定日ベース)に、お取引いただくことが条件となります。
お取引期間:2016年12月1日(木)~2017年1月31日(火)約定日ベース

POINT 2

FX PLUSでのお取引で最大40,000円プレゼント!

証券総合取引口座の開設後、FX PLUS新規口座開設キャンペーンページよりエントリーいただき、期間中にFX PLUSのお取引をいただくと、お取引枚数に応じた金額をプレゼントします。

FX PLUS 取引枚数に応じて 最大 40,000円プレゼント!(取引枚数が2,000枚以上の場合)

POINT 3

NISA/ジュニアNISA口座を開設するだけでプレゼント!

キャンペーンにエントリーのうえ、証券総合取引口座を開設後、期間内にNISA/ジュニアNISA口座を開設いただいたお客様全員にもれなく1,000円をプレゼントします。

NISA/ジュニアNISA 開設で もれなく 1,000円プレゼント!
  • NISA/ジュニアNISA口座の開設には、住民票の写しやマイナンバー等の必要書類をご返送いただいてから開設完了まで、通常1~2週間かかりますのでご注意ください。
  • 2016年12月1日(木)~2017年3月31日(金)に、NISA/ジュニアNISA口座を開設いただいたお客様が対象となります。

プレゼント時期

プレゼントは「各種お取引」、「NISA/ジュニアNISA口座開設」によりご入金時期が異なります。

各種お取引
(投資信託、債券)
条件を満たしたお客様へ2017年2月中旬ごろにお客様の証券総合取引口座へ入金いたします。
FX PLUSお取引

プレゼント時期等の詳細についてはFX PLUS新規口座開設キャンペーンページをご確認ください。

プレゼント時期等の詳細についてはFX PLUS新規口座開設キャンペーンページをご確認ください。

NISA/ジュニアNISA
口座開設
条件を満たしたお客様へ2017年4月下旬までにお客様の証券総合取引口座へ入金いたします。

口座開設/お申込み

当キャンペーンは終了いたしました

口座開設・維持費は無料です

キャンペーン詳細

キャンペーンの対象となるお客様(エントリー)

キャンペーンの対象となるお客様 お申込み期間中に口座開設お申込み画面の請求コード欄に「51000」を入力いただいたうえで証券総合取引口座開設のお申込みをしたお客様
お申込み期間 2016年12月1日(木)~2016年12月29日(木)

各種お取引(投資信託、債券)

お取引期間 2016年12月1日(木)~2017年1月31日(火)約定日ベース
商品 プレゼント条件
投資信託 お取引期間中、投資信託対象商品をお買付のうえ、2016年1月31日(火)まで売却せずに保有いただくと、買付金額の合計が
30万円以上で500円
50万円以上で1,000円
100万円以上で2,000円
150万円以上で3,000円
200万円以上で5,000円をプレゼントいたします。

お取引期間中、買付けた投資信託を売却された場合は、買付金額から売却金額を差し引いた額を算出します。

【商品詳細】
以下の商品を除いた投資信託
・MRF、MHAMの公社債投信(外貨建てMMFは対象)
・ETF(上場投資信託)
・REIT(不動産投資信託)
  • NISA/ジュニアNISA口座でのお取引は本キャンペーンの対象外です。
債券 お取引期間中、債券(取扱い中の全銘柄)の買付金額の合計が
20万円以上で500円
100万円以上で3,000円
150万円以上で5,000円をプレゼントいたします。

【商品詳細】
・新規発行債券(個人向け国債含む)
・既発行債券

FX PLUSデビュー応援

プレゼント条件

証券総合取引口座の開設後、FX PLUS新規口座開設キャンペーンページよりエントリーいただき、期間中にFX PLUSのお取引をいただくと、お取引枚数に応じて最大40,000円をプレゼントいたします。

別途エントリーが必要となります。口座開設後、FX PLUS新規口座開設キャンペーンページのエントリーボタンより、お申込みください。

お取引期間・条件等、FX PLUS新規口座開設キャンペーンの詳細はこちらよりご確認ください。

お取引期間・条件等、FX PLUS新規口座開設キャンペーンの詳細はこちらよりご確認ください。

NISA/ジュニアNISA口座開設

NISA/ジュニアNISA
口座開設期間

2017年3月31日(金)まで

NISA口座を開設するには
ジュニアNISA口座を開設するには

プレゼント条件

以下の①と②を満たしたお客様へ1,000円をプレゼントいたします。

① 2016年12月1日(木)~2016年12月29日(木)に請求コード欄に「51000」を入力し、証券総合取引口座にお申込み。

② 証券総合取引口座の開設後、2017年3月31日(金)までにNISA/ジュニアNISA口座の開設を完了。

NISA口座/ジュニアNISA口座の開設には、住民票の写しやマイナンバー等の必要書類をご返送いただいてから、開設完了まで、通常1~2週間かかります。また、住民票取得代行サービスキャンペーン(ジュニアNISAは対象外)をご利用いただく場合には、最大2ヶ月かかりますので、キャンペーンのお申込みに際してはご注意ください。
NISA口座とは
ジュニアNISA口座とは

【ご注意事項】

■ 本キャンペーンの対象とならないお客様

  • 法人のお客様
  • 過去に当社の証券総合取引口座を解約されたことがあるお客様
  • 資料請求時、請求コード「51000」の入力をせずに口座開設をされたお客様
  • 当社が不適切と判断したお客様についても対象外とする場合があります。

■ 本キャンペーンプレゼント対象となるお取引・口座について

  • 証券総合取引口座のみ対象となります。
  • キャンペーン期間内に約定した注文が対象となります。(期間内に発注し、約定しなかった注文は対象外となります。)

以下は対象外口座となります。

  • 教育資金贈与サポート専用口座
  • トレードステーション利用口座
  • 株式らくらく口座

■ FX PLUS口座の開設について

  • 未成年のお客様は開設ができません。
  • 口座開設にあたっては一定の審査基準を満たす必要があります。審査結果によっては、口座開設をお受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 外国為替証拠金取引は、全てのお客様の投資運用に適合するものではございません。お客様によっては、投資商品として適合しない場合がございますのでご注意をお願いいたします。
    FX PLUS取引ルール
    FX PLUS初心者コーナー
  • 外国為替証拠金取引は、全てのお客様の投資運用に適合するものではございません。お客様によっては、投資商品として適合しない場合がございますのでご注意をお願いいたします。
    FX PLUS取引ルール
    FX PLUS初心者コーナー

■ NISA/ジュニアNISA口座開設でのプレゼントについて

  • プレゼント入金時までに、NISA/ジュニアNISA口座の「①廃止」もしくは「②他金融機関への変更」のお申出をいただいたお客様は対象外となります。

■ その他

  • 当キャンペーンに関するご案内をさせていただく場合があります。
  • 口座開設申込書類の不備などにより、口座開設までに時間がかかる場合がありますので、お手続きはお早めにお済ませください。
  • 他のキャンペーン/プログラムの対象となることで、本キャンペーンの対象外となることがあります。
  • 当社からのプレゼントの入金時に証券総合取引口座を閉鎖されている場合は対象外となります。
  • キャンペーンの内容は予告なく変更または中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

FX PLUS(店頭外国為替証拠金取引)に関する重要事項

<リスク>

FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。

<手数料等>

FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。

<証拠金>

FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
(個人口座)
原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
(法人口座)
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。