eMAXIS Slimシリーズ最大活用!3種の投信積立とは?

eMAXIS Slimシリーズ最大活用!3種の投信積立とは?

業界最低水準の運用コストをめざすeMAXIS Slimシリーズに、新たに「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」が加わり、さらに商品ラインアップが拡充しました。
eMAXIS Slimシリーズは、シンプルで分かりやすく低コストであることが特徴のインデックスファンドシリーズで、「長期・分散・積立」の資産形成におすすめです。
マネックス証券では、証券総合取引口座をはじめ、NISA口座(つみたてNISA口座)、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用して投信積立ができます。

*対象範囲:ETF・DCを除く公募追加型株式投信をFundmarkの分類を参考に三菱UFJ国際投信で集計。他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、当ファンドの信託報酬率も引き下げ、業界最低水準にすることをめざしますが、これを実現することを保証するものではありません。
他社類似ファンドが信託報酬率の引き下げを行った場合、業界最低水準でない期間が存在する旨、ご留意ください。

eMAXIS Slimシリーズ 新ファンドが仲間入り!

「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」のご紹介

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA
  • MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている日本を除く先進国ならびに新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)への投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)とは?

世界を代表するグローバル企業に分散投資

① 先進国23ヶ国と新興国24ヶ国の大型株・中型株で構成される株価指数

② 組入銘柄数は、2,494銘柄(2017年2月末)

③ グローバルの株式市場の約85%をカバー

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国・新興国の株式で構成されています。 MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、円換算ベース)は、MSCI オール・カントリー・ワール ド・インデックス(除く日本、米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。 MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本)に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc.に帰属します。

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI) 2018年2月末時点

組入上位銘柄

銘柄 国名 業種
1 アップル アメリカ テクノロジー・ハードウェア・機器
2 マイクロソフト アメリカ ソフトウェア・サービス
3 アマゾン アメリカ 小売り
4 フェイスブック アメリカ ソフトウェア・サービス
5 JPモルガン・チェース アメリカ 銀行
6 ジョンソン & ジョンソン アメリカ 医薬品・バイオテクノロジー
7 アルファベット(クラスC) アメリカ ソフトウェア・サービス
8 アルファベット(クラスA) アメリカ ソフトウェア・サービス
9 バンク・オブ・アメリカ アメリカ 銀行
10 エクソン・モービル アメリカ エネルギー

業種別構成比率

業種別構成比率

国別構成比率

国別構成比率

出所:MSCI(2018年2月末)

上記のグラフは、ファンドのベンチマークであるMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を保証するものではありません。

eMAXIS Slimシリーズ 改めてご紹介します

eMAXIS Slimシリーズ とは?

eMAXIS Slimシリーズ とは?

「eMAXIS Slimシリーズ」 は、三菱UFJ国際投信が提供するインデックスファンドシリーズです。「eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)」を含め、マネックス証券でご購入いただける銘柄は、以下の8ファンドです。

eMAXIS Slimシリーズ とは?

注)・購入時手数料、2018年4月11日時点
・信託報酬の表記は全て税抜(年率)、2018年4月11日時点

出所:三菱UFJ国際投信

コストのスリム化へのこだわり

長期の資産形成において、コストを重視する方は多く、コスト目線は大切です。

<ご参考>アンケート結果

今後、投資信託の際に重視したい点(投資信託保有層・保有経験層)

出所:投資信託協会 投資信託に関するアンケート調査報告書 - 2016年(平成28年)

多くの方に資産形成ツールとして、よりお役立ていただけるよう、イーマクシス スリムは、業界最低水準*の運用コスト(注)を将来にわたってめざします。

(注) 一般的に投資信託に係るコストとしては、信託報酬の他にも取扱い金融機関により購入時手数料がかかる場合があります。
なお、その他にも、売買委託手数料等に関して信託財産を通じて間接的にご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっては、お客様の負担となる費用について、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認の上、慎重にお選びください。

<ご参考>信託報酬がパフォーマンスに与える影響(イメージ図)

信託報酬控除前の運用利回りを年率3%と仮定。(10,000円で運用スタート)
各信託報酬の場合のパフォーマンスの違いを示しています。

上記グラフは信託報酬の大小が長期的にパフォーマンスへ与える影響を明示するためのシミュレーション(複利にて計算。税金・手数料等は考慮しておりません。)であり、各インデックスファンドの将来の運用成果等を保証するものではありません。

出所:三菱UFJ国際投信

eMAXIS Slimシリーズを最大活用!3種の投信積立とは?

マネックス証券なら、iDeCo・つみたてNISAでも「eMAXIS Slimシリーズ」をご購入可能

2018年から積立型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」がはじまり、個人にとってお得に資産形成をするための環境が整ってきました。2017年から加入対象者が拡大した個人型確定拠出年金(iDeCo)も、資産形成するために併せて活用したい制度です。「つみたてNISA」と「iDeCo」の両方の非課税制度を活用して長期の資産形成できるなら、一石二鳥ですね。
マネックス証券では、証券総合取引口座(=課税口座)に加え、つみたてNISAとiDeCo(=非課税口座)でも「eMAXIS Slimシリーズ」を活用することができます。

ファンド名 マネックス証券
課税口座 非課税口座・非課税制度
証券総合取引口座
(特定口座または一般口座)
つみたてNISA 個人型確定拠出年金
iDeCo

eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)

 

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

eMAXIS Slim 先進国債券インデックス

 

eMAXIS Slim 新興国株式インデックス

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)

 

eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)

 

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

   

つみたてNISA口座による投信積立のお買付けは、NISA口座の開設が必要です。
投信積立の購入手続きにつきましては、詳しくは、お取引ガイド投信つみたて>投信積立のお申込方法をご確認ください。

iDeCoによる投信積立のお買付けは、マネックス証券でiDeCo加入申込みが必要です。
詳しくは、マネックス証券の個人型確定拠出年金iDeCoページをご確認ください。

課税口座と非課税口座の違いをチェック!

証券総合取引口座と、つみたてNISAとiDeCoは併用できます。資金の目的や投資期間別に、3つの口座を使い分ければ、3種の投信積立が実現できます。
インデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slimシリーズ」を資産形成で活用するなら、マネックス証券で3種の投信積立をしてみるのはいかがでしょうか?

課税口座 非課税口座・非課税制度
証券総合取引口座
(一般口座または特定口座)
つみたてNISA 個人型確定拠出年金
iDeCo
最低投資金額 100円~ 100円~ 5,000円~
投資限度額(年間) 上限なし 40万円 14万4,000円~81万6,000円
※職業や加入資格により異なる
非課税期間 制限なし 最長20年 60歳まで
対象商品 制限なし 一定の要件を備えた
投資信託等
運営管理機関が指定する投資信託、定期預金等
払出制限(途中換金) 制限なし 制限なし
※非課税枠の再利用は不可
60歳まで原則不可
非課税対象 特になし 売買益・分配金
拠出時:所得控除の対象
運用時:売買益・分配金
受取時:年金受取は公的年金等控除、
一括受取は退職所得控除
損益通算 × ×

マネックス証券の個人型確定拠出年金iDeCoの詳細は、個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)をご確認ください。

マネックス証券のつみたてNISAの詳細は、NISAページをご確認ください。

iDeco

どの金融機関で加入されても、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する口座管理手数料等が別途発生いたします。

つみたてNISA

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 詳しくは個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関 登録番号784

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA(つみたてNISA含む)、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設、勘定変更および金融機関変更について
  • NISA口座(つみたてNISA含む)
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの勘定変更、金融機関変更・再開設等について


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA(つみたてNISA含む)およびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2017年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が年間の非課税枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
また、NISA口座における分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
年間の非課税枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座(つみたてNISA含む)またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。