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キオクシアホールディングス株式会社IPO取扱いのご案内

キオクシアホールディングス株式会社のIPOは中止となりました。

需要申告相当額の解放は、9/29(火)朝を予定しています。

この度、マネックス証券にて、キオクシアホールディングス株式会社のIPO(新規公開株)を取扱います。
購入をご希望のお客様は、目論見書をご確認の上、需要申告(ブックビルディング)期間中に需要申告(購入希望のお申し出)を行ってください。お申込み手続きの方法については、本画面下部にて、ご案内しております。

IPO(新規公開株)とは、未上場企業が金融商品取引所に株式を公開(上場)することをいいます。新規公開株を購入するには、ブックビルディングという需要申告を行い、抽選に当選する必要があります。

IPO(新規公開株)取扱銘柄一覧から申し込む

ご注意

2020年9月18日(金)20:00頃から21日(月)10:00頃にかけては、システムメンテナンスに伴いIPO(新規公開株)の需要申告(ブックビルディング)を行うことができません。購入を希望される際は、上記時間帯を避け、ブックビルディング期間内での申込みを行ってくださいますようお願いいたします。

キオクシアホールディングス株式会社とは

メモリおよびSSD等関連製品の開発・製造・販売事業等を営むグループ会社の経営戦略策定および管理

キオクシアホールディングス株式会社

証券総合取引口座をお持ちでない方

IPO(新規公開株)のお申込みには、証券総合取引口座の開設が必要です(入力は最短1ページ)。状況により口座開設完了までお時間を頂戴する場合もございますので、お早めにお申込みください。口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか?

口座開設をお急ぎの方はオンライン口座開設がおすすめです。

詳細を見る

証券総合取引口座を保有しているが、ログインID、口座番号、パスワード、暗証番号をお忘れの場合の手続き

募集・売出しの概要(予定)

銘柄名 キオクシアホールディングス株式会社
銘柄コード 6600
市場 東証
公募株数 21,562,500株
売出株数 9,108,500株
仮条件 2,800~3,500円
募集・売出価格 末定(2020年9月28日(月)に決定予定)
ブックビルディング期間 2020年09月18日(金)0:00~2020年09月25日(金)11:00
募集・売出価格決定日 2020年9月28日(月)
申込株数単位 100株以上100株単位
申込期間 2020年9月29日(火)~2020年10月2日(金) 11:00
上場予定日 2020年10月6日(火)

ポイント

購入希望のお客様は、ブックビルディング(需要申告)期間中に、購入希望の申し出を行う必要があります。
購入希望のお手続きには、事前の口座開設が必要です。

お申込み手順

購入申込の手順

STEP1

銘柄情報の確認

STEP2

残高の確認とご入金

STEP3

ブックビルディングへの参加

STEP4

募集・売出価格等の確認

STEP5

抽選結果の確認

STEP6

購入の申込

体験談

抽選方法が公平だから、過去の取引実績にかかわらず、誰にでも当たるチャンスがあります。

体験談:IPOにチャレンジ

IPO(新規公開株)取扱銘柄一覧から申し込む

ご注意

2020年9月18日(金)20:00頃から21日(月)10:00頃にかけては、システムメンテナンスに伴いIPO(新規公開株)の需要申告(ブックビルディング)を行うことができません。購入を希望される際は、上記時間帯を避け、ブックビルディング期間内での申込みを行ってくださいますようお願いいたします。

Q&A

今回の募集・売出しに関連したお客様からのご質問に回答いたします。

申込画面、申込状況の確認画面はどこですか?

1.申込画面はマイページの「株式取引」メニューから「新規公開株(IPO)」をご覧ください。
2.申込状況はマイページの注文約定一覧のIPOからご確認ください。

申込画面、申込状況の確認画面

いつから申し込みができますか?

購入をご希望のお客様は、2020年9月18日(金)0:00より開始されるブックビルディング(需要申告)にお申込みいただきます。ログイン後のウェブサイトより目論見書をご確認の上、お手続きください。操作方法については、下記リンクをご確認ください。なお、抽選の結果、当選された場合は、あらためて購入のお申込みをしていただく必要がございます。

いつまでに入金すればよいですか?

需要申告までにご入金ください。完全前金制を採用しています。

申込みが可能な時間はいつですか?

需要申告期間の15時~17時を除く時間帯であればいつでもお申込みが可能です。
(システムメンテナンスの時間帯を除く)

マネックス証券の抽選は本当に平等ですか?

本当に、平等です。コンピューターで無作為に抽選を行っています。この過程はシステム化されており、人間の恣意が途中で関与することはありません。

新規公開株のブックビルディングに参加する際は何株でもいいのですか?

新規公開株の需要申告のお申込に関して、申込株数に上限はありません。買付可能額の範囲内で複数単位お申込いただくことができます。なお、今回の募集・売出しでは、申込単位は100株です

NISA口座でも申し込むことができますか?

NISA口座をお持ちのお客様は、お申込みいただけます。お申込みの際は、事前に証券総合取引口座からNISA取引口座へのご資金の振替が必要となります。

IPOお申込みの手順(NISA口座)

NISA口座へ資金を振り替える(取引ガイド)


新規公開株(IPO)に関するよくあるお問合せはコチラ

お電話でのお問合せ

口座をお持ちの方

IPO(新規公開株)の申込方法等のご不明点はお客様ダイヤルまでお問合せください。

お客様ダイヤル混雑状況

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新規口座開設の手続き方法やマネックスのサービスについてのご質問にお答えします。

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証券総合取引口座をお持ちでない方

IPO(新規公開株)のお申込みには、証券総合取引口座の開設が必要です(入力は最短1ページ)。状況により口座開設完了までお時間を頂戴する場合もございますので、お早めにお申込みください。口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか?

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証券総合取引口座を保有しているが、ログインID、口座番号、パスワード、暗証番号をお忘れの場合の手続き

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

購入対価のみで取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISA、ジュニアNISAは対象外)。
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。