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本気の資産形成!積立スタート応援キャンペーン

本気の資産形成!積立スタート応援キャンペーン

条件を達成されたお客様を対象として、先着3,000名様にマスクケースをプレゼントいたします。さらに毎月抽選で20名様に5,000円相当のAmazonギフト券が当選するチャンスもございます。
ぜひ本キャンペーンをきっかけに、コツコツ資産形成をはじめてみませんか。

  • 本キャンペーンはマネックス証券株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問合せは Amazon ではお受けしておりません。
  • Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
  • Amazonギフト券の細則はこちら をご確認ください。

先着3,000名様にマスクケースをプレゼント!

初めて「投信つみたて」をご利用のお客様(※)を対象として、キャンペーン期間内のいずれかの月の「投信つみたて」経由の合計約定金額が6,000円以上のお客様には、先着3,000名様(エントリー順)にマスクケースをプレゼントいたします。

2017/10/1~2020/9/30に「投信つみたて」による約定がないお客様

キャンペーン概要を確認する

  • マスクケースの画像はサンプルです。マネックス証券のロゴが入るなど、実際の商品のデザインとは異なります。抗菌マスクケースとなる予定です。なお、マスクは付属しておりません。
  • 派生商品型(ブル・ベア型ファンド)を含む当社取扱いの国内公募投資信託が対象です。ただし、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」(別途キャンぺーンを実施中のため)、MRF、外貨建てMMF、公社債投資信託は対象外です。

さらに毎月抽選で5,000円相当のAmazonギフト券も!

初めて「投信つみたて」をご利用のお客様(※)を対象として、キャンペーン期間内のいずれかの月の「投信つみたて」経由の合計約定金額が12,000円以上のお客様には、毎月抽選で20名様に5,000円相当のAmazonギフト券をプレゼントいたします。

2017/10/1~2020/9/30に「投信つみたて」による約定がないお客様

キャンペーン概要を確認する

※派生商品型(ブル・ベア型ファンド)を含む当社取扱いの国内公募投資信託が対象です。ただし、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」(別途キャンぺーンを実施中のため)、MRF、外貨建てMMF、公社債投資信託は対象外です。

マスクケースとAmazonギフト券のエントリーは共通です。

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目安はいくら?つみたてシミュレーション

年金や保険など、将来に備える制度は投資以外にも存在します。今回はご参考として、年利率を3%(1年複利)と仮定し、65歳までに「投信つみたて」で1,000万円を目指す場合に月々いくらの投資金額が必要かをご提示いたします。

  • 年利率3%(1年複利)で運用したと仮定した場合の試算結果です。積立投資をイメージするために作成しており、将来の運用成果を保証するものではございません。また、簡素化のために手数料および税金は考慮しておりません。
  • マネックスポイントは2020年9月28日時点の付与率をもとに、65歳時点の概算の累計ポイント数を計算しております。目標とする1,000万円に含まれるものではございません。また、本来マネックスポイントには有効期限がございますが、ここでは運用期間内のポイントを合算してシミュレーションしております。
  • マネックス証券で取扱っている投資信託のうち一部の銘柄は、マネックスポイントの付与率が異なるか、ポイント獲得の対象外です。詳細はこちらよりご確認ください。

ランキング上位のファンドをご紹介!

選ばれている人気のファンドだからこそ、資産形成の第一歩としておすすめいたします。

【2020年上半期】積立デビューファンドランキング!

2020年上半期にマネックス証券で新たに「投信積立」をはじめた方が購入されたファンドをランキング形式でご案内しています。

詳細を見る

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各種ランキング

積立契約件数や値上がり、分配金利回りといった各種ランキングの上位ファンドを検索できます。

詳細を見る

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「投信つみたて」設定方法

「投信つみたて」では積み立てる頻度を「毎日(※)」と「毎月」からお選びいただけます。申込方法について、動画でご案内しております。

本ページにおける「毎日」は各投資信託に定められたファンド休業日を除く、毎ファンド営業日となります。銘柄により、1ヶ月間の買付日数が異なります。

毎日つみたての場合

毎月つみたての場合

キャンペーン概要

期間 2020年10月1日(木)~2020年12月30日(水)(約定日ベース)
内容

本キャンペーンは、初めて「投信つみたて」をご利用のお客様(注)が対象です。

(注) 2017年10月1日から2020年9月30日までに「投信つみたて」による約定がないお客様

<① 全員にプレゼント(先着3,000名様)>

次の2つの条件を満たされた先着3,000名様に、「マネックスオリジナルマスクケース」をプレゼントいたします。

  • 本キャンペーンへのエントリー
  • 2020年10月、11月、12月のいずれかの月で「投信つみたて」経由の合計約定金額が6,000円以上(約定日ベース)

<② 抽選でプレゼント(毎月20名様)>

① の条件を達成されたお客様の中で、以下の条件を満たされた場合は、毎月抽選で20名様に5,000円相当のAmazonギフト券をプレゼントいたします。

  • 2020年10月、11月、12月のいずれかの月で「投信つみたて」経由の合計約定金額が12,000円以上(約定日ベース)
  • エントリーと取引の順序は問いません。エントリーと取引条件の両方を達成した月にプレゼント、または抽選対象となります。
  • 約定日は申込受付日ではございませんのでご注意ください。
  • ① マネックスオリジナルマスクケースと② Amazonギフト券の条件達成は、同じ月でも、異なる月でも構いません。詳細は以下の例をご覧ください。

<例>

(例1) 10月にエントリーかつ積立合計金額が15,000円の場合、マスクケースのプレゼント対象とAmazonギフト券の抽選対象になります。

(例2) 10月にエントリーかつ積立合計金額が7,000円、11月に積立合計金額が12,000円の場合、マスクケースのプレゼント対象とAmazonギフト券の抽選対象になります。

(例3) 11月に積立合計金額が6,000円、12月にエントリーかつ積立合計金額が6,000円の場合、マスクケースのプレゼント対象とはなりますが、Amazonギフト券の抽選対象とはなりません。

(例4) 11月にエントリーかつ積立合計金額が6,000円、12月に積立合計金額が9,000円の場合、マスクケースのプレゼント対象とはなりますが、Amazonギフト券の抽選対象とはなりません。

(例5) 10月にエントリーかつ積立合計金額が5,000円、11月の積立合計金額が4,000円、12月の積立合計金額が3,000円の場合、マスクケースのプレゼント対象にも、Amazonギフト券の抽選対象にもなりません。

プレゼント時期
・受渡方法

初めて条件を達成された月(エントリー+取引)の翌月下旬頃に、マスクケースの発送またはメールによるAmazonギフト券のギフトコード送付を予定しております。条件達成月が異なる場合、異なるタイミングでのプレゼント発送・送付となります。なお、マスクケースは先着順、Amazonギフト券は抽選となりますので、あらかじめご了承ください。

(例)

  1. 2020年10月にエントリー、マスクケースプレゼントの条件達成
    →2020年11月下旬頃にマスクケース発送
  2. 2020年10月中にエントリー、11月にマスクケースプレゼントの条件達成、Amazonギフト券プレゼントの条件達成かつ当選
    →2020年12月下旬頃にマスクケース発送およびAmazonギフト券送付
  3. 2020年10月中にエントリー、11月にマスクケースプレゼントの条件達成、12月にAmazonギフト券プレゼントの条件達成かつ当選
    →2020年12月下旬頃にマスクケース発送、2021年1月下旬頃にAmazonギフト券送付
ご注意事項
  • 特定口座および一般口座、NISA口座(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)における「投信つみたて」経由の合計約定金額が対象となります。ON COMPASSや個人型確定拠出年金(iDeCo)での買付は本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • 派生商品型(ブル・ベア型ファンド)を含む当社取扱いの国内公募投資信託が対象です。ただし、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」(別途キャンペーンを実施中のため)、MRF、外貨建てMMF、公社債投資信託は対象外です。
  • 派生商品型(ブル・ベア型ファンド)を含む当社取扱いの国内公募投資信託が対象です。ただし、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」(別途(別途キャンペーンを実施中のため)、MRF、外貨建てMMF、公社債投資信託は対象外です。
  • 本キャンペーンは、「投信つみたて」による約定の他にもエントリーが必要です。エントリーは本ページの緑色のボタンよりお進みいただけます。
  • マスクケースの発送は日本国内にお住まいのお客様に限らせていただきます。ご登録住所宛てにお送りいたしますので、マネックス証券への住所変更がお済みでない場合は、速やかに変更のお手続きをお願いいたします。
  • Amazonギフト券の抽選は初めて条件を達成された月に1回のみとさせていただきます。例えば11月にエントリーを行い、10月、11月、12月のすべての月で取引条件を満たす場合でも、抽選対象となるのは11月のみです。
  • Amazonギフト券の当選発表はエントリー時にご入力いただいたメールアドレスへのギフトURLの送付をもって代えさせていただきます。エントリー時にメールアドレスを入力される際は、くれぐれもお間違いのないようご注意ください。なお、複数回のエントリーがあった場合には、最新のエントリー時にご入力いただいたメールアドレスが当選の際の送付先となります。
  • キャンペーンにエントリーされたお客様には、別途当社サービスについてのご案内をメール等で行う場合がございます。

以下の場合は本キャンペーンの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

  • プレゼント時に証券総合取引口座を解約されている場合
  • IFAサービスをお申込みされている場合
  • 当社が不適切と判断した場合

既に他のキャンペーン/プログラムの対象となっているお客様についても、本キャンペーンの対象外となる場合がございます。

  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

マスクケースとAmazonギフト券のエントリーは共通です。

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証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

投資信託とは?初心者にもわかりやすく解説

初心者の方でもわかりやすいよう、投資信託の仕組みやその魅力、投資信託の始め方・上手な活用方法についてご紹介しています。

【投資のヒント】NISA利用者はどんな取引をしてる?

これからNISA口座を開こうと思っている方や、NISA口座を開いたけどどう使おうかお悩みの方は、既にNISA利用中の方の投資をヒントに、ぜひご自身のNISA活用にお役立てください。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISA、ジュニアNISAは対象外)。
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。