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投資信託とは?初心者にもわかりやすく解説

投資信託とは?初心者にもわかりやすく解説

「投資信託」とは、投資家の皆さんから集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、REIT(不動産投資信託)などに投資・運用する金融商品です。その運用成果(損益)が投資家それぞれの投資額に応じて還元・分配される仕組みです。
初心者の方でもわかりやすいよう、投資信託の仕組みやその魅力、投資信託の始め方・上手な活用方法についてご紹介します。

投資信託とは?

投資信託

投資信託

投資信託の仕組み

投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売され、多くの投資家からお金を集めます。投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする、「信託銀行」に保管してもらいます。運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。このことを運用指図といい、運用会社がその権限を持っています。そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券などの売買を行います。
投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。

投資信託

どの機関が潰れても投資信託の資産は守られる!

販売会社を通じて投資信託の申込金が集められ、運用会社は、運用の指図をします。その間、投資信託に集まった資金は、信託銀行が「管理会社」となって保管します。信託銀行は、その資金を自社の財産とは区別して保管・管理(分別管理)することが義務付けられているので、仮に投資信託に関わるどの機関が潰れても資産は守られます

投資信託の値段は「基準価額」

投資信託の値段(時価)とは、「基準価額」のことを指します。
投資信託の純資産総額を総口数で割ることで一口あたりの値段を毎営業日算出します。1日に1つの価額として公表され、基本的には毎日変動します。

投資信託の値段とは?

投資信託の口数とは?

「口数」とは投資信託の取引単位のことです。
株式の場合は「1株」ですが、投資信託は「1口」となります。
額面は、1口=1円、1口=10,000円など、投資信託ごとにあらかじめ決められており、投資信託説明書(交付目論見書)等で確認することができます。
新しく投資信託が設定されて運用を開始するときは、基準価額1万円(1口=1円)からスタートします。

口数と基準価額の関係

額面が1口=1円の投資信託を10,000円分購入した場合、基準価額が10,000円とすると、保有する口数は、10,000口となります。

また、投資信託は毎月積み立てで購入することもできますが、この場合は基準価額に応じて購入する口数が変化します。

口数と基準価額の関係

額面が1口=1円の投資信託を10,000円分購入した場合、基準価額が10,000円とすると、保有する口数は、10,000口となります。

また、投資信託は毎月積み立てで購入することもできますが、この場合は基準価額に応じて購入する口数が変化します。

投資信託の手数料・コスト

買う時 購入時手数料
(申込手数料、販売手数料)
購入時に販売会社に支払う費用。申込価額の数%をその費用として支払います。
ファンドや販売会社によってはこの費用がない場合もあります。 (※マネックス証券で取扱うすべての投資信託が購入時手数料0円で購入いただけます
保有中 信託報酬
(運用管理費用)
投資信託を保有している間、投資信託の運用・管理に対する報酬として支払う費用です。投資信託の保有額に応じて日割りで信託財産から差し引かれ、販売会社、運用会社、管理会社(受託会社)に支払われます。
売る時 信託財産留保額 投資信託を売却(解約)する際、徴収される費用。販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保されます。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

投資信託で得られる利益

値上がり益
(キャピタルゲイン)

投資信託を売却した時に売却時の基準価額が、購入時の基準価額を上回っていれば得られる利益です。

販売手数料等は考慮していません。

分配金
(インカムゲイン)
保有期間中、主に運用益を原資として、その投資信託の運用資産の一部が保有口数に応じて投資家に分配(配分)されます。
決算日時点で投資信託を保有していれば、分配金を得ることができます。

分配金は、投資信託の信託財産から支払わるため、分配金が支払われると、「純資産総額」および「基準価額」は下落します。投資信託の分配金の支払いの方針は、投資信託によってさまざまです。
また、分配金の支払い頻度についても、毎月支払われるものから年1回だけのものまでと、投資信託によってさまざまです。分配金の額も、決算の内容や分配方針によって変化し、状況によっては支払われないこともあります。分配金の支払い方針は、交付目論見書でよくご確認ください。

投資信託の税金

投資信託で得た利益には、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%(※)、地方税5%)の税金がかかります。分配金のうち、課税されるのは普通分配金(利益から出る分配金)です。特別分配金は元本の払い戻しにあたるため、その分には課税されません。

2013年1月1日から2037年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされています。

投資信託の収益分配金に関するご説明

運用益が非課税になる制度もぜひ活用しましょう

投資信託で得られる利益が非課税になる制度に、NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

NISA(少額投資非課税制度)

iDeCo(個人型確定拠出年金)

投資信託の魅力

(1)少ない金額から手軽に購入できます(100円から購入可能)

株式や債券への投資には、ある程度まとまった資金が必要ですが、マネックス証券で取扱う投資信託は、一部を除き、100円からご購入いただけます。

毎月や毎営業日などに決まった金額で買い付ける定時定額で積立投資することも可能です。

(2)分散投資ができます

株式や債券、リートなどのさまざまな資産や、複数の国・地域に分散投資することが可能です。
資産の分散・・・特徴の異なる資産を組み合わせて投資できます。
国・地域の分散・・・複数の国や地域、通貨などを組み合わせて投資できます。
銘柄の分散・・・値動きが異なる複数の銘柄に投資できます。

(3)投資の専門家が運用します

個人では株式や債券などの専門知識や情報を分析したり、高度な投資手法を身につけて運用することは大変ですが、投資信託は投資家(お客様)に代わって、「ファンドマネージャー」とよばれる投資の専門家が運用を行います。

(4)さまざまな投資テーマや特殊な金融商品に投資可能

投資信託は、特定のテーマへの投資や、個人では買えない特殊な金融商品、個人ではアクセスしづらい国・地域にも投資することが可能です。そして、海外を投資対象とする場合も、日本円で投資ができる点も便利な金融商品と言えるでしょう。

投資信託の上手な活用方法は「積立投資」

積立投資とは?

積立投資とは、毎月1万円など、決まった金額を定期的に追加投資することで、ある程度長い期間をかけて、コツコツと資産形成を行っていく堅実な投資スタイルです。
購入時期を分散させながら、定期的に定額で同一の投資信託を購入すれば、基準価額が高い時には購入口数が少なくなりますが、低い時には購入口数が多くなり、結果として平均購入単価を低く抑えることが期待できます。これが「ドル・コスト平均法」と呼ばれる投資方法です。

<ドル・コスト平均法の計算例>

基準価額の推移(1万口あたり)

積立投資

A B C D E F 合計
買付金額(円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 60,000
買付口数(口) 10,000 8,333 12,500 16,667 14,286 9,091 70,877

1万口当たりの平均買付価格8,465円

ドル・コスト平均法のポイント

定時定額の決まったルールのもと、長期で継続して積立投資することで、高い時に買い過ぎたり安い時に買い損ねることを避けられます。中長期で資産形成するのに向いている投資方法です。

ポイントは「資産の分散・長期保有・時間の分散」

資産の分散

  • 資産を特徴の異なるさまざまな投資対象に分散

資産の分散

  • 国や地域を分散

資産の分散

長期保有

  • 長期運用(長期保有)によって安定的なリターンの実現が可能になります。

長期保有

(出所)金融庁:「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第1回)事務局説明資料

時間の分散

  • 時間の分散(投資時期の分散)により、高値掴みなどのリスクを軽減し、リターンの安定化が期待できます。

時間の分散

(出所)金融庁:「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第1回)事務局説明資料

節税しながら資産形成!つみたてNISA、iDeCoも活用しましょう

投資信託は、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの非課税制度を活用することができます。節税しながら資産形成することも可能です。

NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)

NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。日本国内にお住まいの個人の方が利用でき、年齢や経験、投資目的等に合わせて、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3つの制度が用意されています。

NISA(少額投資非課税制度)の詳細を見る

つみたてNISAのお申込みはこちらから

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金 iDeCoとは、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて、自分のセカンドライフをより豊かにするため、自主的に加入することができる私的年金制度の1つです。

iDeCoとは

「積立投資」は、積立額も積立頻度も自分のペースで出来ます!

マネックス証券では、投資信託を少額(最低金額100円)から、お好きな頻度(毎日または毎月)で設定が可能です。加えて年2回のボーナス月設定もできますので、ご自身の資金状況に合わせてご利用いただけます。
途中から積立金額の変更(増額・減額)もできますので、お気軽に続けていただけます。

資産形成の追加作戦!「増額つみたて」

臨時収入やボーナスなどで積立投資に投入する金額を増やす、積立回数を増やすことは、長期の資産形成をパワーアップさせる手段の一つです。インデックス投資を実行されている方は、無理のない範囲で「増額つみたて」も取り入れることで、投資元本の底上げができます。

【動画】積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー~カンさんが教える!長期資産形成のための追加作成を伝授!~(カン・チュンド氏)

ETFと投資信託の違い

ETF(上場投資信託)と投資信託を比較してみましょう。
一番の特徴は、ETFは証券取引所に上場され、市場で売買が行われており、上場株式と同じように売買できます。それに対し、投資信託は、1日1回算出される基準価額での取引となります。

上場株式・ETF・投資信託の主な特徴

ETF 投資信託
上場・非上場 上場 非上場
取引可能時間 金融商品取引所の取引時間 原則15時までに申込み
取引価格 市場での時価 1日1回算出される
基準価額
注文方法 成行・指値注文が可能 基準価額が分からない状況で購入・換金の申込みを行う(ブラインド方式)
信用取引 できる できない
購入先金融機関 証券会社 証券会社、銀行など
コスト:購入時 売買手数料(証券会社によって異なる) 申込手数料
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
コスト:保有時 信託報酬
(投資信託より低めの傾向)
信託報酬
(ETFより高めの傾向)
コスト:売却時 売買手数料
(証券会社によって異なる)
信託財産留保額など
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
配当・分配金 分配金 分配金
(運用方針によって分配金が出ないものもある)

選び方のポイント!

ETFの魅力の一つに、株式と同じように売買できることがあげられます。そのため、株式投資に慣れている方であれば、ETFの方がなじみやすいかもしれません。しかし、株式と同様に取引毎に売買手数料がかかります。さらに単元(ETFの多くは1口単位で売買可能)での購入になるため、金額指定の買付をすることができませんし、積立をするにも大きなハードルがあります。投資信託であれば、簡単な設定で、定期・定額の買付が可能ですので、忙しい方や初心者の方には向いているかもしれません。

資産形成を始めたい方におすすめの投資信託(ファンド)

投資信託で資産形成をはじめる方に適したファンドとして、マネックス証券が取扱う1,160(※)本以上の投資信託から 5本を厳選した「つみたてセレクト」や「積立デビューファンドランキング」をご紹介します。

2020年9月1日時点

はじめて投資をする場合や安定性を重視する場合

バランス型ファンドの利点は、1本で株式や債券・リートなどの資産に幅広く分散できることです。値動きが異なる投資対象を組み合わせることで、価格変動リスクが軽減されます。また、バランス型ファンドにおいては、時間の経過とともに当初の資産配分と変動した場合、そのファンドのルールに従って配分比率を調整し元に戻す(=リバランス)といった、分散投資のメンテナンスの仕組みも備わっています。

マネックス資産設計ファンド<育成型>

プロも活用する運用手法を採用しながら低コストにもこだわった、マネックス証券のロングセラーファンド。国内外の株式・債券・リートに分散投資を行います。

ファンド詳細を見る

購入・積立

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

1本のファンドで「8つの資産に均等に投資する」というシンプルな投資信託。日本および世界の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)の計8資産に分散投資を行います。

ファンド詳細を見る

購入・積立

積極的に値上がりを狙いたい場合

一般的に株式は、他の資産よりも高い期待リターンという特性があります(それに応じてリスクも大きくなります)。「先進国」「全世界」といった代表的な地域の株式ファンドで積立をはじめるのが良いでしょう。

eMAXIS Slim
米国株式(S&P500)

米国の株式に投資

ファンド詳細を見る

購入・積立

eMAXIS Slim
先進国株式インデックス

先進国の株式に投資

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購入・積立

eMAXIS Slim
全世界株式(オール・カントリー)

全世界の株式に投資

ファンド詳細を見る

購入・積立

人気の投資信託(ファンド)から選びたい場合

マネックス証券おすすめ「毎日つみたて」の人気ファンドランキングです。
「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントで、1日100円からご利用いただけます。ファンド選びのご参考としてお役立てください。

マネックス証券で新たに「投信積立」をはじめた方が購入したファンドをランキングにしました。
ランキングの中から注目ファンドもご紹介しています。積立投資のファンド選びの参考として、ぜひご覧ください。※集計対象期間(2020年1月1日~2020年6月30日)

投資信託の始め方

マネックス証券で投資信託をご購入いただくには、以下のステップが必要です。

STEP1

口座を開設する

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

口座の種類は「特定口座」がオススメです。

口座は、「一般口座」と「特定口座」があります。投資信託の売買益は、投資家自身が確定申告を行い納税するのが原則ですが、投資家の申告・納税申告の負担を軽減させる、販売会社が納税の代行などを行う制度として「特定口座」があります。
一般口座・・・投資家自身で損益通算し、確定申告
特定口座・・・特定口座ごとに販売会社が所得金額を計算。
  特定口座(源泉徴収あり)→申告不要
  特定口座(源泉徴収なし)→確定申告(※)

一般口座や異なる販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要です。

STEP2

入金する

入金方法はこちら

STEP3

購入申込み

入金後の購入申込みは、ファンド詳細ページの「購入・積立ボタン」からお進みください。

ファンド概要画面下の赤の注文ボタンから購入手続きを進めてください。

購入の操作方法を説明する動画もご活用ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関 登録番号784

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISA、ジュニアNISAは対象外)。
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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