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地政学リスク対策に防衛テック・金ETFをご紹介

マネックス証券では、対象の米国ETFの現物取引買付手数料を無料とする「米国ETF買い放題プログラム」を実施しており、業界(※)最多の対象銘柄をそろえています。地政学リスクなどで市場環境が大きく変化する中で、防衛・安全保障分野の成長を捉えるETF[SHLD]と、資産の保全を目的とした金ETF[GLDM]の魅力を紹介します。

「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料としている主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)を指します。2026年4月6日現在。マネックス証券調べ。

米国ETF買い放題プログラム

伝統の守りの金と攻めの防衛テック

一般的に地政学リスクが高まる局面では、資産の分散先として金等の貴金属が注目されることがあります。貴金属は伝統的に「有事の資産」として認識されてきましたが、金利や為替動向、金融市場の流動性等の影響を受け、必ずしも価格が上昇するとは限りません。
このように、有事局面における資産の動きは一様ではなく、資産保全に加え、環境変化を投資機会として捉える視点も重要となります。
例えば、安全保障需要の高まりを背景に、防衛テクノロジー分野は中長期的な成長が期待される領域の一つとされています。

防衛の最前線を支える先端技術に投資をするETF[SHLD]

[SHLD]はこんな人に向いている!

  1. ① 地政学リスクの高まりを投資機会と捉え、投資のパフォーマンス向上につなげたい人
  2. ② 戦争・安全保障に関するニュースを注視しており、世界の情勢変化を投資判断に活かしたい人
  3. ③ 航空機等の軍事システムや、サイバーセキュリティ、人工知能(AI)など、防衛を起点とした多角的な先端技術分野へ分散投資したい人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 価格
(2026/4/2、終値)
経費率
(年率%)
運用会社
SHLD グローバルX 防衛テック ETF グローバルXディフェンス・テック・インデックス 73.96米ドル 0.50% グローバル X

年々増加する世界の防衛支出

世界の防衛支出は2024年に前年比9.4%増の2.7兆米ドルに達し、冷戦終結後で最も速い増加を記録しました。今後も年率5%の成長が見込まれ、2030年には3.6兆米ドルに達すると予測されています。

世界の防衛支出予測 2024年から2030年までに年率5%増の予測

出所:Global X Japan株式会社のウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。

SHLDの商品性を理解していただくイメージ図です。将来の利益を保証するものではありません。

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投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

希少性と有限性で長期的に価格を伸ばす金に投資をするETF[GLDM]

[GLDM]はこんな人に向いている!

  1. ① 地政学リスクやインフレ局面を想定し、値下がりしにくい資産を組み入れたい人
  2. ② 株式とは異なる値動きをする資産へ分散し、資産全体の価格変動を穏やかにしたい人
  3. ③ 過去の長期的な価格推移を参考に、安定的な資産を保有したい人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 価格
(2026/4/2、終値)
経費率
(年率%)
運用会社
GLDM SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト LBMA Gold Price PM(LBMA金価格(午後)) 92.48米ドル 0.10% ステート・ストリート

金の埋蔵量はプール約1.3杯分しかない?

2025年末現在、世界における金の累計採掘量は約219,890トン(50mプール約4.5杯分)にのぼります。これに対し、経済的に採掘可能な地中の埋蔵量は約66,000トン(同プール約1.3杯分)と推定されており、限られた資源であることを示しています。
足元では金価格に下落が見られるものの、希少性や有限性を背景に、長期的には上昇傾向を示してきました。そのため、積立などを通じて定期的に金へ投資することは、リスク分散や長期的な資産形成の手段の一つと考えられます。

金の総採掘量と推定埋蔵量(2025年末時点) 金の総採掘量219,890トン(50mプール 約4.5杯分) 金の推定埋蔵量66,000トン(50mプール 約1.3杯分)

出所:World Gold Councilと、米国地質調査所(USGS)の情報をもとにマネックス証券作成。

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有事における資産戦略:攻めと守りの両面から考える

2026年2月末に米国がイランへの攻撃を行った後、伝統的なリスクヘッジ手段とされる金は、米ドル高などの影響を受け大きく下落しました。一方で、世界的な防衛費の増加やテクノロジー株の成長を背景に、[SHLD]はS&P500に対して優位に推移しました。
もっとも、金は足元で価格が下落しているものの、その希少性や有限性を背景に長期的には価格を伸ばしてきた資産です。そのため、短期的な相場変動に過度に反応するのではなく、定期的に金へ投資を続けることで、有事に強い資産形成につながると考えられます。

[SHLD・GLDM]以外にも買付手数料無料のETFが多数

今回ご紹介をしたSHLDやGLDM以外にも、米国ETF現物取引買付手数料を無料とする対象銘柄が多数あります。その他の対象銘柄はこちらからご確認いただけます。

米国ETF買い放題プログラム

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。