法人のお客様へ 役職員の取引一元管理システム
対象のお客様
役職員の有価証券取引を管理する必要のある企業様 （投資銀行および証券会社等）
サービスの内容
投資銀行および証券会社等、役職員の有価証券取引を管理する必要のある企業様におかれては、都度の取引につき事前承認・取引事後の突合せ業務が発生し、業務負担となっている場合がございます。
マネックス証券は、こうした有価証券取引にかかる一連の管理業務をシステム化することで、業務量の軽減化に加え、人的ミスによるコンプライアンスリスク発生防止に貢献させていただいております。
なお本サービスご提供にあたりまして、企業間にて覚書の締結が必要になります。
役職員の取引一元管理システム
役職員の方の有価証券取引にかかる一律のデータ管理（承認データ・取引データ・突合せ結果データ）に加え、役職員の方の取引そのものをシステム上でコントロールすることを可能とするシステムです。
役職員取引一元管理システムのしくみ
役職員取引一元管理システム導入前
- 申請漏れ・取引報告漏れにより、管理外の取引が発生する恐れがある
- 定期的な取引確認ができないため、万が一承認の範囲を超える取引が行われた場合、発見が遅れる可能性が否定できない
- 役職員の方は、二度にわたる書類提出が必要（取引申請および取引報告）
- 取引申請・取引承認の履歴と実際の取引との突合せが、担当部門の業務負担となる場合がある
役職員取引一元管理システム導入後
- 役職員の口座は、管理部門が承認した取引のみが実行可能であり、それ以外の取引はシステム的に制御される（投資信託などの商品は取引可能）。したがって、未承認の取引や、承認の範囲を超える取引が行われるリスクをゼロにできる。
- 取引結果報告はデイリーで提供が可能であるため、常に最新の取引情報を把握できる。
- 有効期限の日時指定が可能なため、管理部門からの承認通知のタイミングによる社員間の不公平が生じない
- 役職員の方は、取引報告を行う必要がない
- マネックス証券において承認済データおよび取引済データの突合せを行い、その結果を取引結果データとして提供するため、貴社内での申請履歴・承認履歴および取引結果の突合せが不要となる
役職員取引一元管理システムの特長
取引管理をシステム化することで、業務効率化の向上を可能にします
- ① マネックス証券において承認済データおよび取引済データの突合せを行い、その結果を取引結果データとして提供するため、貴社内での申請履歴・承認履歴および取引結果の突合せが不要となる
- ② 取引ごとにあらかじめ有効期限を定めることが可能であるため、管理部門からの承認通知のタイミングによる役職員間の不公平が生じることを防止できる
- ③ 取引ごとに有効期限を定めることが可能であるため、部門による取引時間の制限など個別対応が可能となる
- ④ 取引結果データはデイリーで生成されるため、常に最新の情報の保持が可能となる
役職員の株式取引についてシステム上の制限を行うことで、役職員取引行為のコントロールを可能にします
- ① 事前に承認登録のある取引以外は行えないため、実質的な取引行動のコントロールが可能
- ② 本部による承認後の取消・変更権限があり、承認を与えた後であっても臨時対応が可能（※ただし取引実行前に限ります）
マネックス証券が選ばれる理由
- 1. 先進的な商品・サービスを提供する、大手総合オンライン証券会社であること
- 主要オンライン証券初の米国株の特定口座開始、自社開発の斬新なトレーディングツールなど、常に先進的な商品とサービスを提供しています。
- 2. 資産形成層を中心とした幅広い顧客層と業界第2位の預り資産
- 資産形成層と呼ばれる、30～40歳を中心とした比較的余裕資産があり投資意欲が旺盛な世代を中心として、20代～70歳代の幅広い顧客層を有しており、主要オンライン証券5社中、2位の預かり資産を有しています。（いずれも2016年1月末現在・各社開示資料に基づく）