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d払い残高積立

「d払い残高積立」は、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)が提供するスマートフォンアプリ「d払い」上で、d払い(d払い残高)を決済手段として投資信託を積立するサービスです。
d払いアプリにて本人確認手続きを済ませたd払い残高(現金バリュー)のみご利用可能であり、金融機関登録が必要になります。

d払い残高積立のメリット

POINT1 d払いアプリ内「かんたん資産運用」からお申込み可能

d払い残高積立は、NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ「d払い」内における「かんたん資産運用」メニューからお申し込みが可能です。
スマートフォンで手軽に操作ができるため、忙しい方でも隙間時間や外出先でもお申込みいただけます。dカードを保有されていないお客様も申し込みいただけます。

ご注意

  • 事前にマネックス証券の証券総合取引口座を開設いただき、d払いに設定されているdアカウントと証券総合取引口座を紐づけていただく必要がございます。

    dアカウント連携とは

  • 当サービスは、d払いアプリでの本人確認を済ませた「d払い残高(現金バリュー)」のみが利用可能な残高となります。
    「d払い残高(現金バリュー)」をご利用される際には、d払いアプリ上にてあらかじめ金融機関登録を実施いただく必要がございます。決済時に残高が不足している場合、登録された金融機関の口座から残高へ自動で入金し決済を行います。自動入金は1,000円単位です。

    d払い残高(現金バリュー)とは

POINT2 少額からの積立が可能

d払い残高積立では、月額100円から1円単位での積立設定が可能となり、気軽に積立投資を始めることができます。
「かんたん資産運用」サービスにて取り扱う、NISAつみたて投資枠対象銘柄(※一部、取扱い対象外となるファンドがあります。)が積立可能となります。

POINT3 d払い残高積立によるdポイント還元

d払い残高積立の決済金額に応じて0.5%(積立金額の200円につき1ポイント)のdポイントがたまります。(※1)
さらに、対象となる投資信託を保有していれば、投資信託の残高に対して毎月投信保有ポイントが貯まるため、ポイントがダブルで貯まり、お得に資産形成ができます。

ポイント還元率
(付与率)
ポイント
進呈時期
d払い残高積立による還元ポイント d払い残高積立の決済金額に対して0.5%
月次付与上限250ポイント(※1)
毎月
(買付月の翌月末頃)
投信保有ポイント 投資信託の月中平均残高に対して毎月最大0.26%(年率)(※2) 毎月
(月末最終営業日の翌日)
  1. 積立買付設定月毎での決済合計金額に応じてポイントが付与され、月毎での付与上限ポイントは250ポイントとなります。小数点以下切り捨て。200円未満の決済は進呈の対象外となります。
  2. dアカウント連携をすることにより、投信保有ポイントをdポイントでためることができます。投資信託の銘柄によって付与率が異なり、0%(対象外)~最大0.26%までです。投信保有ポイントの詳細はこちらからご覧ください。

d払い残高積立のルール

d払いから投信つみたてができる、d払い残高積立の説明ページはこちらからご覧いただけます。

d払い残高積立のサービス概要を見る

d払い残高積立のご利用の流れ

STEP1

d払いアプリまたは証券総合取引口座サイトでマネックス証券の口座開設をお申込みいただく。

下矢印

STEP2

d払いアプリに登録されているdアカウントと証券総合取引口座を紐づける。

下矢印

STEP3

d払いアプリ内の「かんたん資産運用」メニュー経由にて、d払い残高積立の申し込みを行う。

本人確認を済ませた「d払い残高(現金バリュー)」のみ利用可能

dアカウント連携でdポイントがたまる・つかえる

dアカウント連携とは、お客様の証券総合取引口座とdアカウントを紐づけることです。
dアカウント連携を行うことで、投資信託の保有残高に対し最大0.26%(年率)のdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能です。

①マネックスポイントのかわりにdポイントがたまる

dアカウント連携時に保有している全てのマネックスポイントをdポイントへ交換します。dアカウント連携後は、マネックスポイントのかわりにdポイントがたまります。

②投資信託の保有残高に対し最大0.26%のdポイントがたまる

対象の投資信託を保有しているとdポイントがたまります。還元率(年率)の詳細はこちら

③投資信託の購入にdポイントがつかえる dポイントは1ポイント1円

dポイント1ポイントから投資信託の購入に利用できます。期間・用途限定ポイントもつかえます。

dアカウント連携の詳細を見る

d払い残高積立ポイント増額キャンペーン

かんたん資産運用メニューからお申込みできるd払いの残高積立の月次付与ポイント上限が250pt→500ptにアップするキャンペーンをNTTドコモの主催で開催中!

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項