マネックスメール　2007年1月16日（火）

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　　目次
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　１　相場概況
　２　新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）のお知らせ
　３　杏とユズのカブ式投資教室
　４　土居雅紹のeワラントで覚える投資のコツ
　５　ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方
　６　先週の投信売れ筋ランキング
　７　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　８　マネックス証券からのお知らせ
　９　勉強会・セミナー情報
　10　思春期証券マンのマネックス日記
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　１　相場概況
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利上げ警戒感もあり利食い売りでもたついた展開

日経平均　　　　　　　　　　　　17,202.46 （▼ 7.46）
日経２２５先物　　　　　　　　　17,250 （± 0 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,703.54 （▼ 1.04）
単純平均　　　　　　　　　　　　 464.31 （△ 1.01）
東証二部指数　　　　　　　　　　 4,179.22 （△ 1.19）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,158.54 （△ 7.49）
東証マザーズ指数　　　　　　 　　1,105.17 （△23.93）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 877銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 694銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 141銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 113.98％ 　▼ 4.13％
売買高　　　　　　　　　　　 19億4381万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆2776億1100万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　545兆2178億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 120.33円／米ドル

◆市況概況◆

　米国市場が休場の中、昨日の反動もあって売り先行となりました。企業物価指数は予想通りの発表となったのですが、利上げに対する警戒感も強く、利食い売り、戻り売りが先行となりました。それでも寄り付きの売りが一巡するとすぐに切り返す展開となり、その後は積極的な買いは見られないものの押し目買いも入り堅調な展開が続きました。

　後場に入っても堅調な動きとなりました。昼の市場外取引が金額も大きく売り越しと伝えられたのですが、寄り付きこそ前場の引けを下回って始まったものの底堅い動きからすぐに切り返し、前場の引け値水準で方向感のない展開で小動きとなりました。その後は上値の売り物が確認されると利食い売りや戻り売りもかさみ軟調となる場面もあるなどもたついた動きとなりました。引け際には買い戻しも入り、堅調となりましたが、利上げに対する警戒感が引き続き強く、上値を買い上がれず、目先的な動きが主体となっているようです。
　小型銘柄はまちまちの動きとなり、全体としては方向感のない感じです。そろそろ小型銘柄の中でも選別色が出て来ているのかもしれません。先物のまとまった売り買いはそれほど目立ちませんでしたが、慌てて買い戻す動きも、利食い売りを急ぐ動きも長続きせず、散発的なものにとどまるといった感じでした。

　方向感のない展開ですが比較的強含みの動きとなっているようです。利上げに対する警戒感が強いものの、為替の反応が鈍いことから利上げに対し、確信を持っている格好でもなく、逆に利上げがあってもなくても出尽くし感から堅調な展開となって来るのではないかと思います。

（マネックス証券　投資情報部長　清水洋介）

−＜今日の言葉＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・堅調・軟調（けんちょう・なんちょう）
　堅調とは、相場が好調つまり株価が高いことを指し、逆に、軟調とは、相場　が不調つまり株価が低いことを指す。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◆個別銘柄◆　

　鉄鋼株、機械株は堅調、空運株が前日の反動もあって軟調

大　京　（8840）　663円　△54 円　
　現在発行している優先株のうち三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株１億株を消却すると発表され、１株当たり利益の希薄化が抑制されるとの見方から、大幅高となりました。

パシフィック　（8902）　239,000円　▼10,000 円　：1株単位
　２月上旬に公募増資などで最大７万5000株を発行すると発表され、株式需給の悪化や一株利益の希薄化などを警戒した売りが出て、大幅安となりました。
高島屋　（8233）　1,591円　▼43 円　
　暖冬の影響による冬物商品の伸び悩みもあり、大手百貨店の冬物セールの売れ行きが鈍くなり、１月中旬までの売上高は前年同期を下回る店も出てきたと報じられ、大幅安となりました。

新日鉄　（5401）　650円　△8 円　
　昨年12月に昨年来高値を付け、売られていましたが、調整は一巡したとの見方から堅調となりました。

三洋電　（6764）　188円　△14 円　
　国内10カ所ある主要生産拠点を機能別に再編する方針を明らかにしたと報じられ、収益性の改善などを期待した買いが入り、大幅高となりました。
太陽電　（6976）　2,345円　△170 円　
　大容量セラミックコンデンサーは供給能力不足が続いており、需給が逼迫する可能性が高く、収益は今期2007年３月期から大幅に上振れする可能性が高いことから、外資系証券が投資判断を引き上げ、堅調となりました。

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　２　新規公開株(ＩＰＯ)・売出し(ＰＯ)のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆
ディーバ（3836）、アートネイチャー（7823）
野村不動産レジデンシャル投資法人 （3240）
アサックス（8772）

◆公募・売出株式（ＰＯ）◆
現在お申込み可能な売出し（ＰＯ）はございません。

詳しくはウェブサイトをご覧ください。
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　３　杏とユズのカブ式投資教室　−第６回−
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　「株を買おう」

　株を買うときにどの株を買うか迷っちゃうよね。買ってから値段が下がっても嫌だし・・・。いくら少額で始められる「ミニ株（株式ミニ投資）」だって損をすることもあるんでしょう？

「杏ちゃんのようなカブ初心者は買ってすぐに値上がりで儲けようなんて思わない方がいいのニャ。『株を買う』目的、何のために株を買うかを考えて銘柄を選ぶといいのニャ。」

ふむふむ。でもどうやって選べばいいの？

「最初は一度買ったらすぐに売らずにじっくりと値上がりを待つ方法がいいのニャ。おまけに、銀行預金の利子とは違うけど、株を持っているともらえる『配当』と言うのもあるのニャ。」

その「配当」っていうのは、株を持っているともらえるの？

「そうなのニャ。株を買って『株主』になり、その会社の株主を決める日に株を持っていれば誰でももらえるものなのニャ。」

なるほろ〜。

「でも『配当』を出さない会社もあったり、『名義書き換え』をしないで自分で株券をもっているだけでは『配当』をもらえないのニャ。マネックス証券に預けて『ほふり』にしておけば、しっかりともらうことが出来るのニャ〜。」
そうか〜、配当の多い株を買ってじ〜としておく、って言うのもいいかもね！配当がたくさんある会社を探して見よう〜っと！ψ(￣ー￣*)ψ

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会社の所有者である株主に対する利益の分配のことです。会社の利益から支払われます。年一回（期末配当）、あるいは年二回（期末配当に加え中間配当）受け取ることになりますが、その受け取りをもっと柔軟にできるような方向で話が進んでいます。配当を受けるためには、権利日に株主であることが必要となります。
※なお、会社の業績等によって、配当が支払われない場合があります。
○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ー−○

（マネックス証券　投資情報部）

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　４　土居雅紹のeワラントで覚える投資のコツ
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　「中国株投資に機動性を加える」　(難易度　★☆☆☆☆)　

　年末に急騰した中国（香港）株は２００７年に入ってから、値動きの荒い展開が続いています。日本では個人投資家の大部分の方が投資信託や中国個別株の買いのみで投資しているようですが、地元香港の投資家はカバードワラントのコールとプットを局面に応じて巧みに使い分けているようです。例えば、１５日はハンセン指数のプットの取引が大きくにぎわっていました。日本から中国株に投資する場合に、地元投資家にくらべて地の利が無いことに加えて、使っている道具が少ないとあっては有利な展開は望めないでしょう。そこで今週はeワラントで中国株投資に機動性を加えることを考えてみましょう。
■ハンセン指数eワラントで機動性と低コストを手に入れる
機動的な投資にはコストの安さと流動性の高さが必須です。購入時に３％程度もコストがかかり、申し込んだ翌日なってようやく取引されることが多い中国株投信は、この意味で難があります。そこで、例えばハンセン指数のeワラントコール型３回（権利行使価格10,000香港ドル、満期日2007年7月18日）を用いれば、権利行使価格と現在のハンセンの価格20,000香港ドルが極めて乖離していることもあって約2倍のレバレッジ（てこ効果）投資を低コストでリアルタイムに行うことができます。この場合の売買スプレッドは約0.59%ですが、2倍のレバレッジなので実質コストは0.29%と極めて低くなります（売買手数料は10万円以上なら3月まで無料）。

■さらにプット型も使ってみる
ハンセン指数eワラントにはプット型も用意されています。プット型には投資信託等のヘッジに用いる場合とショートポジションを取る場合の主に２つの使い方があります。香港のカバードワラント市場では後者の利用法が多いようです。なお、日本国内から中国株のショートポジションを取るにはベア投信を利用する方法もありますが、ベア投信はデリバティブを使ってショートポジションを取るものなので、コスト・流動性の点から、一般に自分でショートポジションを取った方が有利でしょう。

さらに、中国株投信を保有していて、一回売ると買い戻すときに手数料を取られてしまう、取扱先が解約請求しかできないので株式との損益通算を考えて今は売却したくない、（投信売却時の）信託財産留保金を取られるのがなんとなくいやだ、というような場合にはeワラントのハンセンプットを購入するメリットが大きいでしょう。また、中国株の上げが急すぎると思ったタイミングでハンセンプットを用いて短期売買を行うことも可能です。

◆◆本日のポイント： ハンセンeワラントで中国株投資に機動性を加える◆◆
（ゴールドマン・サックス証券 eコマース部長 土居 雅紹 （どい まさつぐ））
※eワラント利用上の注意点　
投資元本のすべてを失うことがあり、手数料・税金等を考慮する必要があります。上記はゴールドマン・サックス証券の税務上の意見、見解、解釈を述べたものではなく、税制に関する個別的事情は各投資家が自己の責任で判断する必要があります。
投資リスクの説明→ http://www.gs.com/japan/ewarrant/beginner/index2.html
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eワラントとは ?　 http://www.gs.com/japan/ewarrant/invest/abc.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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　４　ファンドマネージャー新井剛氏の相場の見方
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　株式相場見通し

　企業のM&A（合併・買収）が株式市場において話題に上る事が多くなっています。近年においては買収ファンドがM&Aに関わるケースが増え、M&Aが大型化する傾向がありますが、1月3日付日本経済新聞によれば、企業買収ファンドが日本企業向けに投資を予定している資金は４兆円を超え、これまでの累計投資額の倍以上の規模となっています。

　日本においては、買収ファンドが介在するM&Aとして、MBO（マネジメントバイアウト）の増加が目立っていますが、業界再編を目的とした同じ業界内におけるM&A、海外企業を買収するIN-OUT型のM&A等様々な形のM&Aが増加傾向にあります。

　日本の企業側からみた場合、M&Aの増加を促す要素として、バランスシートの改善、収益力の向上に伴う資金余剰、自社のコスト削減などリストラ効果一巡による新たな成長機会追求株主となったファンドによる圧力等様々な状況が考えられますが、自社が買収されるリスクの増大も含め、好むと好まざるとに関わらず、M&Aを意識する必要性が企業側にとっても増大しているといえます。制度面でみた場合でも、M&Aの増加は後押しされる状況にあります。まず、今年５月より外国企業による三角合併が解禁される見込みです。三角合併とは、外国企業が日本に設立した法人と買収対象の日本企業を、株式を対価として合併させる仕組みです。

　これまでも外国企業による現金による買収は不可能ではなく、三角合併の解禁によりどの程度M＆Aが増大するかは不透明な面もありますが、アジアを含めた海外企業の日本進出が促進される方向にあることは確かといえます。さらに、公正取引委員会による合併審査基準が緩和される方向にある事は、業界再編によるM&Aが行いやすくなる可能性がある点で注目されます。この流れは、業界内における寡占化を進展させ、グローバル競争を意識した規模の大きなM&Aを実現させる可能性があります。

　株式投資の観点からM&Aを材料とする事に関しては難しい点が多くあります。買収される企業を事前に見つけられれば問題ありませんが、いくらM＆Aが増加しているとはいえ、確率的には低いといえます。又、M&Aレシオといった外部的なM&A関連指標で割安な銘柄を単純に選択しても、高い投資収益が獲得できるとは限らないとみられます。

　更に、過去のM&Aにおいては、その後の株価の推移は、必ずしもM&Aが株価の上昇をもたらすとは限らないケースも多くあります。しかしながら、M&Aにより寡占化が進展しグローバルでの競争力の向上が実現する、もしくは買収ファンドの圧力によってでも企業が資本効率の向上に努める事等は株主にとってプラスであり、注目すべき動きであることは確かです。結果としてROEの向上、更には株価の上昇等の成果がみられるか、個々の分析が必要になる事は言うまでもありませんが、株式投資においても、M&Aの可能性を考慮した着眼点がこれまで以上に求められる状況になっているといえます。

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「ザ・ファンド＠マネックス」のお知らせ
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　６　先週の投信売れ筋ランキング
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　1.　マネックス・フルトン・チャイナ・フォーカス
　2.　ＨＳＢＣインドオープン
　3.　ＨＳＢＣチャイナオープン
　4.　欧州新成長国株式ファンド
　5.　ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

※マネックス証券の先週2007年1月9日（火）〜2007年1月12日（金）における約 定日ベースの販売ランキングです。
当ランキングには、 公社債型の投資信託（MRF含む）、外貨建てMMF、及びマ ネーポートフォリオは含めておりません。

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　　☆具体例を交えて分かりやすくご紹介　マネックスの体験事例集☆
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　７　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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　１月１６日　　　　　＜統合と分散＞

　今日、ハイテク関連ビジネスに携われているI氏と統合と分散について話しました。I氏とは８年来のお付き合いになります。I氏曰く、「日本も金融はＭ＆Ａなどによって統合が進んでいますが、ハイテク業界では未だ未だ統合が進んでいません。統合していかないと世界的競争力は持ち得ません。ハイテクは多くの会社が割拠している状況で遅れています。」本当にそうでしょうか？私曰く、「日本の金融と日本のハイテク。どちらが国際競争力を持っていると思いますか？」「むぅ〜。」規模を取りに行くモデルは、それ自体が自己目的化され、数字上では凄いことをしたように思われ、達成感もありますが、真実は違うところにあるのではないでしょうか？

　統合によって数字は大きくなります。しかしそれは、必ずしも単位リソース当たり（社員とか資本とか）の生産性や仕事の質を上げているとは限りません。少なくとも日本でよく見られる「統合」は、巨大組織化による満足と安定化であり、謂わば自己保身のための統合である場合もまま見受けられます。分散・割拠モデルの方が、常に厳しい競争を迫られ、結果として単位リソース当たり生産性や質が高い場合が多いのではないでしょうか？統合が進んでいる分野と、分散している分野。この２分野に於ける人員当たりの能力＋努力に対する報酬水準の高低も、企業の生んでいる付加価値量と相反する場合もあるように思えます。或いは生産性（Productivity）は統合モデルによって上がるが、質（Quality）は必ずしもそうではなく、分散モデルの方が質は向上しやすいとも云えるでしょうか。

　一般にアメリカはProductivity追求型、ヨーロッパはQuality追求型と考えられますが、日本はいいバランスで双方を追求しうる社会だと思います。そんなことを忘れずに進みたいと、久し振りのI氏との会話の中で思ったのでした。
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　８　マネックス証券からのお知らせ
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■きょうのマネいち　[今月の銘柄の参考利率]
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　９　勉強会・セミナー情報
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■＠東京
　1月22日（月） 19：00〜
　「内藤忍のマネー運用を学ぶ＠マネックス・ユニバーシティ」
　　講師：マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長　内藤忍
　　　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/51

　2月8日（木） 19:00〜
　「廣澤知子のやさしいマネー講座＠マネックス・ユニバーシティ」
　　　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/72

■＠オンライン
　1月19日（金） 19:00〜
　「マネックス証券の投資情報　徹底活用術 　超初心者編」
　　講師：マネックス証券 マーケティング部　副部長　藤本　誠之
　　　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/74

■＠マネックスラウンジ＠銀座
　1月17日（水） 12:15〜13:00 「相場展望」
　マネックス証券　投資情報部　清水洋介
　　→ http://www2.monex.co.jp/lounge/lounge/seminar/index.html

　1月18日（木） 12:00〜13:00 「30分でできる初めての銘柄分析術」
　ブルーマーリンパートナーズ　佐々木　靖人氏
　　→ http://www2.monex.co.jp/lounge/lounge/seminar/index.html

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　　☆通常の売買単位の1/10単位からお取引！　株式ミニ投資（ミニ株） ☆　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G3200/mini/index.htm

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　10　思春期証券マンのマネックス日記
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「金利」

　こんばんは。明日の日銀政策決定会合が気になります、ぼすみんです。果たして日銀は利上げするのでしょうか？据え置くのでしょうか？

　個人レベルだと預貯金金利や住宅ローンへの影響が気になる程度の金利ですが、株価や為替、産業や経済に与える影響は甚大です。グローバル化した世界では、どこかの国の利上げや利下げが色々な国に様々な影響を与えます。
　僕がゾッとしたのは、アフリカなど途上国の債務のお話です。『世界の貧困をなくすための50の質問』（ダミアン・ミレー、エリック・トゥーサン：つげ書房新社）という本を読みました。今でこそ債務漬け、借金で首が回らないようなイメージがあるこれらの国ですけど、70年代の後半まではそれほどでもなかったようなんですよ。産業の近代化や農業の振興のため借金はあるものの、金利も低く、返済可能な範囲内。（もっとも独裁者や取り巻きが私腹を肥やすために使った部分も多いようですけど・・・）
　ところが80年代、ボルカーＦＲＢ議長率いるアメリカの大幅利上げで状況一変！途上国に貸し付けられていた金利も変動金利で4倍程度に跳ね上がってしまいます。泣きっ面に蜂で、輸出していた農産物などは時を同じくして価格がどんどん下落。金利上昇＆収入減のダブルパンチに。

　債務危機に苦しむ途上国は、借金返済のため外貨を稼がねばならず、自分たちの日々の食べ物を差し置いて、輸出できる作物づくりを余儀なくされている所もあるようです。計算してみると、80年に借りていた1ドルに対し、これら途上国は今までに7.5ドルを返済し、それでもなお4ドルの債務が残っている計算になるそうです。

※追伸：将来のインフレリスクをヘッジ（防衛／回避）し、“実質的な資産価 値”の保全を目指します。『ＤＫＡ物価連動国債ファンド（未来予想）』http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0049520000

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