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マネックスメール<第2942号 2011年8月2日(火)夕方発行>
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目次
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1 相場概況
2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
3 ファンドマネージャー蛭川修一の相場の見方
4 みんなが注目! 週間アクセス TOP 5
5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
6 マネックス証券からのお知らせ
7 勉強会・セミナー情報
8 思春期証券マンのマネックス日記
9 リスクおよび手数料等の説明
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1 相場概況
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日本株、反落 欧米株安で昨日の上昇分を消す
日経平均 9,844.59 (▼120.42)
日経225先物 9,830 (▼140 )
TOPIX 843.96 (▼ 7.74)
単純平均 234.02 (▼ 2.42)
東証二部指数 2,260.47 (▼ 16.97)
日経ジャスダック平均 1,268.02 (▼ 6.24)
東証マザーズ指数 455.29 (▼ 8.43)
東証一部
値上がり銘柄数 319銘柄
値下がり銘柄数 1,256銘柄
変わらず 89銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 105.40% ▼ 1.31%
売買高 16億3385万株(概算)
売買代金 1兆1574億3200万円(概算)
時価総額 288兆8789億円(概算)
為替(15時) 77.43円/米ドル
◆市況概況◆
昨日の米国市場は下落。債務上限の引き上げ問題で与野党が合意したことを好感して朝方は買い先行で始まりました。しかし、債務問題の最終決着への不透明感や米国債の格下げ懸念が払拭しきれないことから買いの勢いは徐々に失われていきました。そうした地合いのなか発表されたISM製造業景況感指数が予想を下回り悪化、ダウ平均は一気にマイナス圏へと沈みました。ダウ平均は一時、145ドル安まで売られ12,000ドルの大台を割る場面もありましたが、その水準では値ごろ感も台頭、押し目買いも入り取引終盤にかけて下げ幅を縮小していきました。しかし、下げのすべてを取り返すには至らず小幅安で引けました。
本日の日本株は欧米株安と円高懸念から下落、昨日の上昇分を吐き出す格好となりました。昨日のニューヨーク市場で再び1ドル76円台の前半まで円高が進んだことで、政府による円売り介入観測が強まりました。東京時間帯では77円台半ばに戻したドル円相場をにらみながら、株式市場も神経質な展開が続きました。
介入で円高に歯止めがかかる期待もあったことからトヨタ(7203)やホンダ(7267)などは一時上昇に転じる場面もありましたが、結局は小幅安で終わりました。売買代金1位の東電(9501)を除いては、売買代金上位の主力株は軒並み安。なかでも業績を大幅下方修正した東京エレク(8035)は6%を超える下落となり、他の半導体関連株も軒並み安となりました。買われたほうは住友商事(8053)、ソニー(6758)、ディー・エヌ・エー(2432)など一部の銘柄にとどまりました。
引け後に発表されたトヨタの決算では通期の予想利益が増額修正されました。併せて発表された今期の世界生産も、従来計画739万台から772万台に上方修正されました。またファーストリテイリング(9983)は、ユニクロの7月の国内既存店売上高が前年同月に比べ11.2%増加したと発表しました。前半の気温上昇で夏物商品が好調で、特にスーパークールビズ関連商品の売り上げが伸びました。明日の株式市場がこうした材料にどのように反応するか注目されます。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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◆◆◆◆◆マネックス証券オリジナルの投資情報◆◆◆◆◆
◆チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート
8月2日 金融緩和と為替介入~中途半端なら効果なし~
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◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート
8月2日 リスク回避の円高-為替レート決定のメカニズム-(3)
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◆シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント
~銘柄選択の実践アイデア~
8月2日 業績の上方修正が期待される銘柄は
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◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ
5017 AOCHD 565 -37
大幅反落 北海イメ油田での生産開始時期の遅れを嫌気。
2715 エレマテック 1,375 +300
ストップ高 豊田通商が1株1540円でTOBを実施。
6839 船井電機 1,959 -57
反落 テレビの価格競争厳しく1Q営業益87%減。
8053 住友商 1,123 +33
後場堅調 1Q純利益は前年同期比36%増と堅調。
8035 東エレク 3,940 -260
大幅安 1Q決算は2ケタ増益も受注低迷で。
7267 ホンダ 3,110 -15
小安い 売り上げ台数の見通し引き上げで通期計画を上方修正も。
3397 トリドール 140,200 +13,300
急伸 堅調な1Q決算を受けて三菱UFJMSが目標株価を引き上げ。
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2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。
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3 ファンドマネージャー蛭川修一の相場の見方
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足元の株式市場は値動きの荒い展開が続いています。主因は、8月2日を期限とした米国の債務上限引き上げ交渉の動向が株式市場の行方を握っているためです。
6月後半から7月上旬までは、ギリシャの財政問題、米国の経済減速不安、新興国のインフレ懸念などへの過度な懸念が緩和したことにより、株式市場は回復基調を辿っていました。しかしその後、欧州財政不安が再燃したことや、米国債務上限問題、米国経済の鈍化懸念、中国の鉄道事故など海外を中心としたマイナス要因が嫌気され、7月後半の株式市場は軟調な展開となりました。7月半ばから本格化している日米企業の決算発表は比較的堅調な内容となり、好感される銘柄が散見されますが、相場全体としては、前述のようなマクロでの不透明要因に打ち消された格好です。
特に米国債務上限問題が、現在の株式市場の最大のテーマとなっています。債務上限引き上げの条件となっている財政赤字削減の計画において与野党の合意が難航しているため、米国債の債務不履行(デフォルト)や格下げのリスクを市場が警戒していることが要因です。民主党と共和党の間で、財政赤字削減の原資(歳出削減だけでなく増税を含めるかどうか)や歳出削減の対象などで隔たりがあるため、期限間際でも合意に至らず非常事態への不安が高まりました。ただ、執筆時点の2011年8月1日午前中に、米議会指導者は上限を引き上げることで合意に達したとの報道があり、デフォルトリスクは回避されるとの見方からリスク資産への投資が再開される気運がでてきました。今後は、米政府が有効な財政再建への道筋を示すことができるか、米国の経済減速懸念を払拭できるか、などに焦点が移っていくと思われます。
こうした中、株式市場は短期的には米国の財政問題や雇用統計などの経済指標を意識して、引き続き値動きの荒い展開になると思われます。このため、現状のマクロの不透明要因だけに左右されず、年度後半に向けた企業業績の本格回復に伴う株価上昇局面というメインシナリオに立ち戻り、終盤を迎える4?6月期決算の内容を精査して、銘柄選別を行うことが肝要と考えています。国内自動車大手が生産台数を従来計画から引き上げる等サプライチェーン障害からの回復は順調に進展していることや、一部の企業が業績計画の上方修正を発表するなど、着実に業績見通しが改善している側面も見逃さないことが重要と思われます。一方で、一段と進展している円高に関しては留意が必要です。このため、海外生産比率の引き上げなど企業の円高対応策にも注目しています。
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蛭川修一
みずほ投信投資顧問株式会社にてMHAM株式オープンの運用を担当。販売手数料なしのノーロード投信で、1万円から買付可能。積立もOK。
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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」をご確認下さい。
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※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」の 「『MHAM株式オープン』に関する重要事項」ご覧ください。
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4 みんなが注目! 週間アクセス TOP 5 <7月24日~7月30日>
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1位 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー
年利率(税引前):1.50% 期間:4年
(本債券の申込受付期間は終了いたしました。)
2位 年利率4.00%(税引前) 期間3年 スウェーデン地方金融公社 2014年8月11日満期
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1107C.htm
(※)お取引の際には、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に関する重要事項をご覧ください。
3位 【新規口座開設】最大23,200円プレゼントキャンペーン実施中!
8月も実施しています。
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4位 FXを始めるのは今がチャンス!?最大12,000円プレゼント!
(FX PLUS 大証FX)
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11072.htm
5位 ビー・エヌ・ピー・パリバ 2014年7月28日満期 円建ブラジルレアル連動社債
年利率(税引前):8.02%×為替参照レート÷当初為替参照レート 期間:3年
~払込金額(最小額面):25万円!為替手数料はかかりません~
(本債券の申込受付期間は終了いたしました。)
※このランキングは、最新情報のうち期間中のページビュー数が多いもののランキングです。
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5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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8月2日 <丑の日再び>
今日は今年の土用で2回目の丑の日です。土用は立秋の前18日間を指すので、その中に丑の日が2回あることは、確率(18-12)/18、即ち33%になるでしょうか?11月に三の酉まである確率は(30-24)/30、即ち20%で、それよりは高いということでしょうか?
夏バテは私にとっては毎年恒例のことなのですが、今年は梅雨時ではなく、遅めにいま夏バテが来ています。新しい温度と湿度に折り合いを付けるまでが夏バテの期間となります。折角2回目の丑の日が来たので、鰻もしくはその代替となる高カロリー・高ビタミンB群の食事を摂って、なんとか乗り切りたいと思います。そして季節テーマはこのくらいにして、明日からは違うことを書きます!
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6 マネックス証券からのお知らせ
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■無料ツール「決算&業績予想」で注目の企業決算を確認してみよう!
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■この夏上場予定!ETNの取扱開始のお知らせ
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■一括口座管理サービス■マネックス オリジナルツール
銀行・証券・カード・ポイントみんなまとめて一括管理!
資産設計アドバイスツールMONEX VISION βもご利用いただけます
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■大雨による被害を受けられたお客さまへ
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7 勉強会・セミナー情報
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★マネックス証券に口座をお持ちの方限定のセミナーです★
■@マネックス全国投資セミナー in 長野
・8月20日(土)12:30開場 13:00開演 15:50終了
→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1733
■@オンラインセミナー
★マネックス証券に口座をお持ちの方限定のセミナーです★
・3夜連続FXオンラインセミナー8/3~8/5 ★いよいよ明日から開催!★
---8月3日(水)20:30~21:30
「60分でマスター!基本のテクニカル」
---8月4日(木)20:30~21:30
「プロが読み解く!8月からの為替相場展望」
---8月5日(金)20:45~21:45
「米国雇用統計 実況中継」
~為替はどう動く?ユーロ・資源国通貨の8月以降の相場展望~
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1107E.htm
【チャット駆け込み寺は毎週月曜日開催です!】
・8月8日(月)19:30開場 20:00開始 20:45終了
『為替・債券展望』 チャット駆け込み寺【螺良】
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1769
・8月22日(月)19:30開場 20:00開始 20:45終了
『経済・市場展望』 チャット駆け込み寺【村上】
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1770
・8月29日(月)19:30開場 20:00開始 20:45終了
『日本株展望』 チャット駆け込み寺【金山】
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1771
■@オンデマンドセミナー
【初心者の方、必見】都合のいいときに見られる!動画サイトmonexTV
チャートをマスターしよう!
・チャートのレッスン5.ボリンジャーバンド
→ http://monex.tv/movies/view/23
・チャートのレッスン 6.RSI
→ http://monex.tv/movies/view/24
・チャートのレッスン 7.MACD
→ http://monex.tv/movies/view/25
・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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8 思春期証券マンのマネックス日記
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「湾岸戦争」
こんばんは。米下院で債務上限の引き上げ法案が可決!上院での可決も確実視されていることから、ひとまず米国債のデフォルト(債務不履行)という最悪の事態は回避できる見通しに。とはいえ今回の件でアメリカへの信任が大きく揺らいだであろうことは想像に難くなく、ドルの行方など色々な物の今後が気になるところ、ぼすみんです。
さて1990年のきょう8月2日、イラク軍がクウェートに侵攻。これに端を発する湾岸戦争が始まるわけですが、ご存知のとおり米英を中心とする多国籍軍がイラクを圧倒。とりわけアメリカ軍が惜しげもなく投入した最新ハイテク兵器は猛威を振るい、この直後のソ連崩壊・冷戦構造の崩壊も相まって、世界はもう名実ともに「アメリカの一極覇権」といった雰囲気に。
今のご時世、住宅ローンなどでお悩みのご家庭も多いことと思われますが、冷戦後「唯一の超大国」とされたアメリカまで借金問題に悩むとは・・・。圧倒的な軍事力を世界に誇示、「強いアメリカ」をいやがうえにも印象付けてきた米国ですが、そのための軍事支出も少なからず財政を圧迫してたかと思うと、なんとも皮肉な気がします。ハイ。
(追伸)円高ドル安をうけ、8月4日(木)までの期間限定で実施します。外貨建てMMF為替手数料引下げキャンペーン。
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9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・・・・・・日興外貨建てMMFの取引に関する重要事項・・・・・・・・
■ リスク
・ 当ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。組入債券などの価格は、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。これらの要因により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
・ ファンドの純資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替リスク」などがあります。
■ 手数料等
当ファンドの取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
・ 申込手数料(税込):かかりません。
ただし、売買時にスプレッド(為替手数料)がかかります。売買時の為替適用レートについては、仲値から次のスプレッド分がかかります。
米ドル: 買い 25銭/売り 25銭
ユーロ: 買い 50銭/売り 50銭
豪ドル: 買い 70銭/売り 70銭
・ 解約手数料:かかりません。
・ 信託財産留保額:かかりません。
・ 管理報酬等:日々の純資産総額に対して年率0.91%(上限)を乗じた額及びその他費用がファンド資産より控除されます。
<内訳>
管理報酬:年率0.01%(上限)
投資顧問報酬:年率0.15%(上限)
代行協会員報酬:年率0.65%(上限)
保管受託報酬:年率0.04%(上限)
管理事務代行報酬:年率0.06%(上限)
・ その他費用
ファンドの設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬、有価証券届出書
・目論見書等の印刷費用を含みますが、これらに限られません。)をファンドより間接的にご負担いただいております。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 当ファンドに係る手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ その他
・ お申込み/ご購入にあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
・・・・・・・『MHAM株式オープン』に関する重要事項・・・・・・・・
□リスク
当ファンドは、主に国内外の株式を投資対象としています。組入れた株式の株価の下落や、それらの株式の発行者の信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合は、為替変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」などがあります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)本文の「投資リスク」に関する項目をご覧ください。
□手数料等
・申込手数料:かかりません
・解約手数料:かかりません
・信託財産留保額:かかりません
・信託報酬(年率・税込):
日々の信託財産の純資産総額に対して、年0.7875%(税抜0.75%)の率を乗じて得た額に、日々の基準価額の前期末基準価額に対する割合に応じ、信託財産の純資産総額に年0.021%(税抜0.02%)の率を乗じて得た額を加減した額。
・その他の費用:
以下のような費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
・監査報酬
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国における資産の保管等に要する費用
・資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料および先物・オプション取引等に要する費用等
なお、その他の費用については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用(上限額等を含む)を表示することができません。また、上記手数料等の合計額についても、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「費用及び税金」をご参照ください。
・・・日本株ロボット運用投信(愛称:カブロボファンド)の重要事項・・・
□株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
□その他
株式市場の状況によっては、株式の売買が数多く発生し(売買回転率の上昇)、多額の売買コストが発生する可能性があります。ロボットが機能しない等システム運用関係の不慮の出来事に起因するリスクが生じる可能性があります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
□手数料等【お客様には以下の費用をご負担いただきます。】
購入時手数料:かかりません。
解約手数料:かかりません。
信託財産留保額:約定日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
運用管理費用(信託報酬):毎日、ファンドの純資産総額に年1.47%(税抜1.40%)の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料:その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。
【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年0.00525%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額とします。
【その他】組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に上限額等を表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みくだ
さい。
・・「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に関する重要事項・・
本債券は、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。お客さまの投資方針などによりご購入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。
本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」(※)をご確認ください。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書及び目論見書をよくご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。 また、本債券には、以下のようなリスクがあります。
早期償還リスク
本債券は早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。
元本リスク
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン価格と同額か又はそれを下回った場合には、償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。
価格変動リスク
本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。
金利変動リスク
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。
信用リスク
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。
債券の税金について
本債券の日本国の居住者に対する本邦における現行での課税は、原則として以下の通りとなりますが、詳しくは目論見書をご覧の上、所轄の税務署や税理士などの専門家にお問い合わせください。
利息に対する課税
本債券の利息は、一般に利子として課税され、日本国内の居住者及び内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、原則として20%(15%の国税と5%の地方税)の源泉徴収の対象となります。居住者については、当該源泉徴収により課税関係は終了します。
償還差損益に対する課税
本債券の償還額が本債券の取得価格を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となると考えられます。本債券の償還額が取得価格を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合、所得税法上はないものとみなされると考えられます。
なお、雑所得内での損益通算につきましては、個別に所轄税務署にお問い合わせください。
譲渡に対する課税
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は非課税となると考えられ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされます。
税制リスク
将来、税務当局が追加的な取扱いを新たに取り決めたり、異なる解釈をする場合には、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
手数料等
債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。
(※)「本債券の想定損失額について」の詳細は下記よりご確認ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1107C.htm
・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・
○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
○手数料その他費用等について
<国内株式売買手数料>
[インターネット]
取引毎手数料:約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円(パソコン、指値注文時)、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575%
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
一日定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料2,625円)
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」などがかかります。
<中国上場有価証券等>
取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
<米国上場有価証券等>
国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
<債券>
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。
<投資信託>
・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<株価指数先物・オプション取引>
取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あたり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
<外国為替証拠金取引>
FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
<CFD取引(差金決済取引)>
取引所CFD(くりっく株365)取引手数料:片道1枚あたり157円(税込)
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社(以下IGマーケッツ証券)におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。
以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の5%(レバレッジ20倍)を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10 %(レバレッジ10倍)を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2%(レバレッジ50倍)を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。
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