マネックスメール　2011年09月16日（金）

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　マネックスメール＜第2975号　2011年9月16日（金）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況

　2　マネックスオリジナルレポート（村上尚己・広木隆・金山敏之）

　3　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄

　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　5　バンガード・海外投資事情

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明

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　1　相場概況
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日本株、続伸　ほぼ全面高で日経平均は2週間ぶりに8,800円台を回復

日経平均　　　　　　　　　　　　8,864.16 （△195.3）

日経２２５先物　　　　　　　　　8,790 （△190 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 768.13 （△ 16.37）

単純平均　　　　　　　　　　　　 221.16 （△ 5.13）

東証二部指数　　　　　　　　　　2,145.76 （△ 16.12）

日経ジャスダック平均　　　　　　1,198.98 （△ 6.66）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 419.64 （△ 12.33）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,442銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 152銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 74銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 112.80％ 　△8.2％

売買高　　　　　　　　　　　 19億2644万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆1941億2900万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　264兆2168億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 76.8円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株式市場は4日続伸。欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）、日銀などが、金融市場にドル資金を供給すると発表。欧州債務危機を受けて日米欧の主要中央銀行が金融システム不安に対応する協調姿勢を示したことで市場に安心感が広がりました。欧州株式市場で銀行株が大幅に上昇、米国市場でも金融株を中心に買われダウ平均は大幅続伸、取引終盤にかけて上昇幅を拡大しこの日の高値圏で引けました。

こうした流れを受けて日本株も大幅続伸となりました。非公式統計ながら市場筋の推計による外資系証券9社の寄り付き前注文動向は、930万株の大幅買い越しとなりました。日経平均は116円高の8,785円と9月のメジャーSQ値をあっさりと越えて寄り付くと10時過ぎには8,800円強の水準にあった25日移動平均も上回りました。午後に入ると一段と上昇幅を広げ、終値は195円高い8,864円と高値引けとなりました。8,800円台の回復は2週間ぶり。4％近い上昇となった韓国をはじめアジア市場の上昇も投資家心理を明るくしました。

主力株を中心に幅広く買われ、東証１部の値上がり銘柄数は全体の9割近くに当たる1,442銘柄。証券や銀行などの金融株に加え、電機、精密、機械、自動車などの上げが目立ちました。欧州不安の後退でユーロ円が106円台半ばまで戻していることから欧州事業比率の高い銘柄の買い戻しと見られる上昇も顕著でした。売買代金トップのグリー（3632）は5日ぶりに6％超の大幅反発となりましたが、東京ゲームショウが開催されるなかスクエニ（9684）、カプコン（9697）、コナミ（9766）などは軒並み安。任天堂（7974）も冴えませんでした。枝野経産相の発言が嫌気されて東京電力（9501）はじめ電力株もそろって下げました。

本日の日本株式市場は意外なほど強かった印象です。三連休の間に欧州では非公式財務相会合が開かれるとあっては、通常ならばポジションは取れないところです。そう考えれば今日の上昇は売り方の手仕舞いと考えるべきでしょう。主要指数のなかで最も下げがきつかったTOPIXコア30も25日線を抜けてきたことで相場のムードは改善しています。連休明けもこの地合いが続くことを期待したいところです。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

世界有数の金融機関J.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートをご覧いただけます。
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」

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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

1925 大和ハウス 958 +15

堅調　住宅エコポイントが復活へ。

2371 カカクコム 2,796 -87

続落　グーグルの新サービス開始で競争激化を懸念。

7571 ヤマノＨＤ 32 +3

急騰　売り上げ伸び上期の最終赤字幅が縮小。

1954 日工営 292 +14

大幅続伸　パキスタン最大級の水力発電プロジェクトを指揮。

6632 ＪＶＣＫＷ 373 +31

大幅続伸　新中期経営計画の発表を受けて。

9501 東電 335 -21

続落　福島第1原発および第2原発の廃炉費用負担を懸念。

2158 ＵＢＩＣ 29,200 +5,000

ストップ高　野村が新規「Buy」。

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　2　マネックスオリジナルレポート（村上尚己・広木隆・金山敏之）
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◆チーフ・エコノミスト　村上尚己の経済レポート

9月16日　「欧州不安」に一喜一憂する株式市場～必要な政策対応～【更新】

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

　ご意見の投稿ボタンを設置しております。レポートの感想をお聞かせください。

◆【動画】通貨安競争に備えるにはどうすべきか 村上尚己が解説！（約20分）

～【月刊】マーケットの歩き方　2011年9月版を公開しました～

　　　　　　→

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1109_16.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート

9月15日　金融危機の教訓 - 分散投資は効かないのか？ PART1

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

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◆シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～
9月16日　リーマン・ショックから3年　上げた株・下げた株は【更新】

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。登録はこちらから

→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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　3　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄
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「欧州の債務不安の高まりから関連銘柄に売り膨らむ」

今週は欧州の債務不安への警戒感が一段と高まるなか、その影響を大きく受けそうな銘柄への売りが膨らむ場面がありました。欧州向け売上比率が2割を超え、ユーロに対する為替感応度（1ユーロ当たり1円の円高による年間営業利益へのマイナス影響額の目安）が60億円程度と大きいソニー（6758）の株価は、これまで水準を大きく切り下げるなかでもなんとか2009年2月24日に付けたリーマン・ショック後の安値1,491円を前に踏み止まってきましたが、ユーロが対円で10年ぶりの水準まで売られるなか13日には1,480円まで下げリーマン・ショック後の安値を一時下回りました。また、日経平均が安値を更新した14日には欧州向け売上比率が3割を超え、ソニー同様にユーロに対する為替感応度が大きいキヤノン（7751）が約半年ぶりに年初来安値を更新したほか、欧州向け売上比率が2割程度の森精機（6141）も安値を付けました。ただ、欧州の債務不安の後退もあって週後半にはこうした銘柄も反発をみせています。

◆欧州向けの売上比率が高い銘柄、主な企業のユーロの想定レートと為替感応度はこちら

http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/hint/euro_20110912.pdf

一方で9月6日の投資のヒントで取り上げた好業績の内需株には健闘する銘柄もみられました。・・・・

→ http://lounge.monex.co.jp/pro/meigara/2011/09/16.html

（※）続きはリンク先でお楽しみください。

毎日更新！金山敏之「投資のヒント」はこちら

→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

「投資のヒント」が毎日届く「マーケットメール 夕刊」お申込みはログイン後、市況メール（プレミアムメール）から

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　4　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)はございません。

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　5　バンガード・海外投資事情　－第354回－
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長期投資家にとって、格下げに大きな意味はない

今回のマネックスメールでは2011年8月8日に米国バンガードのウェブサイトに掲載されたコラム「　長期投資家にとって、格下げに大きな意味はない」をご紹介いたします。　スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が先日、米国長期債の格付けを"AAA"から"AA+"に引き下げたのは確かに気がかりな事態ではありますが、長期投資家はこれを気に病みすぎる必要はない、とバンガードの課税対象MMFを管理するデヴィッド・グロッケ（David Glocke）は言います。

「信用格付けの変更は米国が直面する問題を示してはいるものの、米国債そのものの安全性や流動性に問題があると示唆しているわけではありません。規模の大きさや流動性という点で、・・・

→ http://lounge.monex.co.jp/pro/vanguard/2011/09/16.html

（※）続きはリンク先でお楽しみください。

(c) 2011 The Vanguard Group, Inc. All rights reserved.

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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」をご確認ください。

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」の　「『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項」を　ご覧ください。

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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9月16日　　　＜流動性供給＞

ECB（欧州中央銀行）は、アメリカ、イギリス、日本、スイスの中央銀行と連携して、米ドルを金融システムに供給することにしました。脆弱になっている欧州の金融システムが綻びるのを避けるためですが、一方で世界各国は自国通貨を安くしたい欲望がありますから、中々複雑な話です。通貨もモノの値段のように、供給が増えれば安くなるのが道理です。ですから自国通貨高に困っている、特に日本やスイスにとっては、悩ましい協力の要請だったのではないでしょうか。しかしそれでも彼らは協力した。それだけ事態が深刻だとも考えられますし、それだけ先進国主要中央銀行間のコミュニケーションが進んでいるとも考えられます。恐らく両方が混ざっているのでしょう。リスクを裏腹に流動性が供給される中で、短期的にボラティリティは更に高まる可能性があるでしょう。暫くは注意が必要ですね。しかし全ては、ソフトランディングするために努力・協力していることです。いい結末になることを願いたいと思います。

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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（※1）　ただし、為替変動の影響を受け損失が生じる場合があります。
（※）お取引の際には、リスクおよび手数料等のノルウェー地方金融公社2012年3月21日満期 豪ドル償還条件付 円建債券に関する重要事項をご覧ください。

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『世界経済・市場展望』 チャット駆け込み寺【村上】

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※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「独立」

こんばんは。イタリアの山村にある人口600人の村が、なんとイタリアからの独立＆独自通貨導入を目指す方針を表明！この騒動、果たしてどんな結末を迎えるのか？興味津々、ぼすみんです。

平成の大合併により市町村の数が激減した日本ですが、イタリアも似たような道をたどるのか？緊縮財政策の一環として人口1,000人未満の村を統合、補助金を減らす案が浮上したのがそもそもの始まり。

これに猛反発したのがイタリア中部にあるフィレティーノ村で、イタリアから離脱して公国を目指すことを高らかに宣言。この村、面積は山手線の内側よりもちょっと大きい程度で、人口は前述のとおりわずか600人。それでも独立後を見越した新通貨を早々に試し刷り、独立した際の君主にすべく旧イタリア王家の子孫にも接触を図るなど、どうやらかなり本気の様子。仮に独立成功、国際的にも承認されたとなるとバチカン市国（約800人）を凌ぐ世界最小人口国家になりますが、はてさて。

ここで思い出すのが、井上ひさしさんの小説『吉里吉里人（きりきりじん）』。あれは日本政府に失望した東北の寒村が「吉里吉里国」として独立、やはり独自通貨を導入したほか、公用語も吉里吉里語（東北弁）・・・というお話でした。文庫で上・中・下巻に分かれる長編だけに読むのに時間はかかりますが、タイムリーなことに今は読書の秋。今月19日は敬老の日、23日は秋分の日と休みが続くことでもありますし、ご興味のある方はぜひ！

（追伸）9月19日（敬老の日）および9月23日（秋分の日）もお取引可能な5つの金融商品のご案内。

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・日本株ロボット運用投信（愛称：カブロボファンド）の重要事項・・・

□株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

□その他

株式市場の状況によっては、株式の売買が数多く発生し（売買回転率の上昇）、多額の売買コストが発生する可能性があります。ロボットが機能しない等システム運用関係の不慮の出来事に起因するリスクが生じる可能性があります。※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

□手数料等【お客様には以下の費用をご負担いただきます。】

購入時手数料:かかりません。

解約手数料:かかりません。

信託財産留保額:換金申込日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

運用管理費用（信託報酬）:毎日、ファンドの純資産総額に年1.47％（税抜1.40％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料:その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。

【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年0.00525％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額とします。

【その他】組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に上限額等を表示することができません。※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

・・DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズの取引に関する重要事項・・

■ リスク

・ 当ファンドは、実質的に債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資します。組み入れた債券等の価格の変動により基準価額が変動し、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・ 当ファンドの基準価額の変動要因としては、「為替変動リスク」「金利リスク」「信用リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」などがあります。

■ 手数料等

当ファンドの取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。

申込手数料（税込） ： 2.1％～1.05％を乗じた額

解約手数料 ： かかりません。

信託財産留保額 ： 約定日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じた額

信託報酬（年率・税込） ： 純資産総額に対して 実質概算1.6175％を乗じた額

・ 上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用（その他費用）があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ その他

その他 ・ お申込み／ご購入にあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

・・『トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド』に関する重要事項・・

□リスク

当ファンドは、外貨（米ドル）建の外国投資信託への投資を通じて、主に海外株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の経営不振や債務不履行等の影響により、基準価額が下落する場合があります。また、為替ヘッジは原則として行いませんので、投資している通貨が米ドルに対して弱くなった場合や米ドルが円に対して弱くなった場合等には当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「投資する外国投資信託の運用に支障をきたすリスク」などがあります。

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「投資リスク」に関する項目をご覧ください。

□手数料等

・申込手数料（税込）：かかりません

・解約手数料：かかりません。

・信託財産留保額：ありません

・信託報酬（年率・税込）： 純資産総額に対して 実質約1.315％(目論見書参照）

・その他の費用

監査報酬として、ファンドの純資産総額に年率0.00525％*（税抜 0.005％）
を乗じて得た額（上限）

（*純資産総額が500億円を超える部分は、年率0.002625％（税抜0.0025％））
上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
その他費用の合計額につきましては、運用状況等により変動するものであり、
事前に料率・上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、上限等をあらかじめ表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料（費用）」に関する項目をご覧ください。

・・・・・・・ノルウェー地方金融公社2012年3月21日満期豪ドル償還条件付 円建債券に関する重要事項・・・・・・・

■ リスク・ご注意

・本債券は、償還判定為替レート（償還日の5営業日前の東京時間15時の豪ドル／円為替レート）が当初為替レートより円高であった場合、償還金は当初為替レートで換算された豪ドルで支払われます。その際、為替動向により円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・中途売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合があり、また、売却価格が低廉になることにより投資元本を割り込む場合があります。

・本債券は、その流通性や市場性が何ら保証されるものではなく、整備された流通市場は存在しません。

■ 手数料等

・ 購入対価をお支払いいただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。

・ 豪ドルでの償還となった場合、償還金の当初の受取り方法は日本円となっております。日本円で償還金をお受取りされる場合は、為替手数料を申し受けます。為替手数料の詳細については、「為替手数料一覧」をご覧ください。

（※）為替手数料一覧
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G3220/saiken/notes_exchange.htm

■ その他

・ お申込み／ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書（販売説明書）」、及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

※ 本債券は、満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、途中売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割り込むことがあります。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円（パソコン、指値注文時）、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575％

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
一日定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）

自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)

※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）

コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料2,625円）

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）

現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)

その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。

その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）

※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。

※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）

くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。

証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。

CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社（以下IGマーケッツ証券）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。

以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。

※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10 ％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。

バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額とな
ります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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