マネックスメール 2012年1月31日(火)

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マネックスメール 2012年1月31日(火)

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 マネックスメール<第3063号 2012年1月31日(火)夕方発行>

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  目次
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 1 相場概況

 2 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)

 3 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ

 4 総合商社の眼、これから世界はこう動く

 5 「信用取引を上手に活用する方法」:12月・1月・2月火曜日特集

 6 みんなが注目! 週間アクセス TOP 5

 7 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき

 8 マネックス証券からのお知らせ

 9 勉強会・セミナー情報

 10 思春期証券マンのマネックス日記

 11 リスクおよび手数料等の説明

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 1 相場概況
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日本株、ほぼかわらず 鉱工業生産上ぶれで市場心理改善も円高が重石

日経平均            8,802.51 (△ 9.46)

日経225先物         8,810 (△10 )

TOPIX            755.27 (▼ 1.74)

単純平均             219.62 (△ 0.32)

東証二部指数           2,212.61 (△ 2.14)

日経ジャスダック平均       1,228.44 (△ 2.86)

東証マザーズ指数         369.93 (△ 4.46)

東証一部

値上がり銘柄数          777銘柄

値下がり銘柄数          732銘柄

変わらず             157銘柄

比較できず            2銘柄

騰落レシオ           114.99%  ▼ 3.3%

売買高            20億6776万株(概算)

売買代金        1兆2370億2300万円(概算)

時価総額          260兆1471億円(概算)

為替(15時)          76.18-76.20円/米ドル

為替(15時)         100.50-100.54 円/ユーロ

◆市況概況◆

週明けの米国株は下落。ダウ平均は小幅ながら3日続落、ナスダック総合指数は小反落となりました。ギリシャへの金融支援を巡り同国とドイツなどとの対立が深まると市場は警戒感を強め欧州株式市場は軒並み大幅安。米国市場もこの流れを受けて売り先行で始まり、ダウ平均は一時前週末比130ドル安を超えるところまで下げ幅を拡大する場面もありました。しかしその後はじりじりと下げ幅を縮小、取引終盤には前週末終値付近まで値を戻し、結局前週末比6ドル安と小幅な下げにとどまりました。欧州債務不安が再燃したことから円が独歩高の展開になりました。ドル円相場は、一時1ドル76円20銭台まで上昇し昨年10月末以来、3カ月ぶりの円高ドル安水準となりました。

本日の日本株相場は海外株安と円高進行を受けて売りが優勢となり上値の重い展開が予想されました。実際、日経平均は下落して始まりました。しかし、小幅安にとどまるなど下げ渋り、9時半過ぎに先物に大口の買いが入ったことをきっかけに日経平均は上昇に転じると以降取引終盤までこじっかりの推移が続きました。結局、日経平均の終値は前日比ほぼ変わらずとなったものの前日比プラスで8,800円台を回復、外部環境の悪化に鑑みれば底堅い展開だったと言えるでしょう。

今日の日本株相場が堅調だった背景は前場寄り付き前に発表された鉱工業生産指数が市場の予想を上回る伸びとなったことと思われます。2011年12月の鉱工業生産指数は前月比4.0%上昇の93.6で、2カ月ぶりのプラス。市場予想の2.8%上昇を大きく上回りました。先行きの製造工業生産予測調査でも1月が2.5%、2月が1.2%とそれぞれ上昇を見込んだことも市場心理を好転させました。

トヨタ(7203)、コマツ(6301)、ファナック(6954)など主力の外需関連が円高にもかかわらず買われたことも相場のムードを明るくしました。証券、銀行など金融株も上昇したほか好業績を材料にJR東日本(9020)などが買われました。昨日、急落した三菱電機(6503)も反発しました。反面、前日に2012年12月期の連結営業利益見通しが前期比3.2%増の3900億円となると発表したキヤノン(7751)が大幅安。市場の見通しから大きく下振れしたことが失望売りを誘いました。業績の下方修正が嫌気された富士フィルム(4901)や花王(4452)なども急落しました。騰落銘柄数も700台で拮抗し、業種別株価指数も値上がり値下がりほぼ半々。指数が示すように全体としては方向感がない相場でした。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

世界有数の金融機関J.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートをご覧いただけます。

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ

2267 ヤクルト 2,336 -15

後場下落 3Q進ちょく率は良好も材料出尽くし。

2002 日清粉G 922 -1

底堅い 3Q利益は2ケタ減も進ちょく率は堅調。

7205 日野自 489 -11

後場下げに転じる 材料費増などで3Q累計が減益。

7741 HOYA 1,616 -29

下げ幅拡大 事業譲渡やタイ洪水被害で今期営業益34%減の見通し。

9104 商船三井 288 +3

3日ぶり反発 市況低迷などで通期経常利益予想を赤字へ下方修正。

8058 三菱商 1,739 +10

小高い エネルギーや化学品が好調で3Q増益を確保。

8113 ユニチャーム 4,005 -25

後場下げ幅縮小 売り上げ好調で3Q累計が営業増益。

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 2 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
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◆チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート

1月31日 株式への資金回帰は続くか~世界経済安定を示す日本企業の復調~【更新】

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

ご意見の投稿ボタンを設置しております。レポートの感想をお聞かせください。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート

1月31日 1月効果は終わったが・・・【更新】

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

ご意見の投稿ボタンを設置しております。レポートの感想をお聞かせください。

◆シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~
1月31日 期待の最高益更新銘柄の決算発表は【更新】

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。登録はこちらから

→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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 3 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。

◆立会外分売(予告)◆

アークランドサカモト(9842) 東証

分売予定株式数  : 300,000株

分売予定期間   : 2月3日~2月7日

申込単位数量   : 100株

申込上限数量   : 2,000株

立会外分売による買付けに、手数料はかかりません。

※詳細はこちらをご覧ください。

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http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

※立会外分売 申込手順はこちらにてご確認ください。

 →

http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

※注文数量が多い場合は抽選となります。

※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」をご覧ください。

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 4 総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第 25 回 拡大する食料需要と米国のバイオ燃料政策の深い関係

米国のバイオ燃料に対する優遇税制が、2011年末で失効しました。それまでは、石油由来燃料にエタノールを混合する業者に対して1ガロン当たり45セントの税額控除、エタノールの輸入については1ガロン当たり54セントの輸入関税措置が実施されていましたが、これらが消滅したのです。バイオ燃料に対する優遇税制はもともと2010年末までの予定でしたが、「グリーン・ニューディール政策」をスローガンに掲げるオバマ政権の下、エネルギー安全保障や雇用の確保の観点もあり、一年間延長されていました。

しかし、米国のエタノール業界向け補助金は年間で60億ドルに上っており、民主、共和の両党が財政赤字削減のため撤廃を推進する中、再延長はされず、自動的に廃止されました。今まで政府の手厚い保護の元に生産量を伸ばしてきた米国エタノール産業は、今後はこれらの補助なしでの事業展開を迫られることになります。

米国におけるエタノール需要の多くは燃料用途であるため、エタノールの採算は原油価格によって異なります。米国のエタノール生産において採算のとれるトウモロコシ価格の上限は工場によって違いますが、1ブッシェル当たり6ドル台というトウモロコシ価格と1バレル100ドルという原油価格の関係(2011年1月末現在)においては、補助金なしでは生産を長期間続けることが難しくなる工場が存在するとみられます。

一方、世界第二位のエタノール生産国かつ最大の輸出国であるブラジルでは、砂糖きびからエタノールを生産しています。同国ではエタノールのガソリンへの混合義務等の若干の政府関与はあるものの、エタノール産業は経済的に自立しており、現在の市況下において競争力のある構造になっています。米国における輸入関税撤廃はブラジルエタノール業界にとっては追い風であるとともに、米国エタノール業界にとっては逆風となります。

米国のバイオ燃料に対する優遇税制の廃止は、一見すると我々の生活とは直接関係のないもののように思われます。しかし、・・・

→ http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2012/01/31.html

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 5 「信用取引を上手に活用する方法」:12月・1月・2月火曜日特集
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第8回 「取引中に損失が発生した場合の対処法(追加証拠金について)」

前回は損失を拡大させないための注意点についてお話ししましたが、いくら気を付けていても損失が発生してしまうことがあります。そうした時にはどのように対応すればよいのでしょうか?今回は損失が発生した時の対処法についてお話しします。

損失発生と言った場合、大まかには二通りが考えられます。一つは、信用取引で買建てや売建てしたあと含み損が発生している場合と、もう一つは担保に差し入れた有価証券が下落している場合です。

一つ目の建玉がマイナスになって含み損が発生している場合ですが、この時点でいくらマイナスになったら追加証拠金を差し入れなければならないのか、事前に把握しておく必要があります。

例えば、保証金を30万円差し入れて1000円の銘柄を1000株買った場合、建玉の金額は1000円×1000株で100万円となります。また、この時の保証金維持率は30万円÷100万円で保証金率は30%ですが、マネックス証券の最低保証金維持率は25%ですので、保証金維持率が25%を割り込んでしまうような場合に追加証拠金が発生することになります。

ここで、評価損がいくら発生した場合に追加保証金を差し入れなければならないかということを頭に思い浮かべておく必要があるわけですが、みなさんは1000円で買った株がいくら以下になったら追加保証金の差入れが必要になるかお分かりですか?

そうです、・・・

→ http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2012/01/31.html

(※)続きはリンク先でお楽しみください。

コラム執筆:福永 博之

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■記事紹介:日本経済新聞のウェブサイトに掲載中

「株式を持ち続けることが投資の王道ではなくなってきた」

→ http://ps.nikkei.co.jp/monexmimamoru/

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 6 みんなが注目! 週間アクセス TOP 5 <1月22日~1月28日>
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1位 「特定口座年間取引報告書」ならびに「上場株式配当等の支払通知書」の交付スケジュールの一部変更

  →

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1112_37.htm

2位 バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2013年8月7日満期

  円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債 年利率5.00%(税引前) 期間1.5年

  → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_17.htm

3位 新規口座開設キャンペーン

  新規口座開設&各種お取引&お友達紹介で最大19,200円相当プレゼント

  →

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1112_45.htm

  (本キャンペーンの期間は1月31日までです。2月1日以降のキャンペーンについては当社ウェブサイトにてご確認ください。)

4位 バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2017年2月8日満期 ユーロ円建社債

  年利率1.15%(税引前) 期間5年
  → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_18.htm

5位 【FX PLUS】「スプレッドお返ししますキャンペーン」実施中です。

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http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1112_47.htm

※このランキングは、最新情報のうち期間中のページビュー数が多いもののランキングです。

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 7 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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1月31日   <個人投資家の声>

御存知の方も多いと思いますが、大手ネット証券3社で年末・年始に「個人投資家 株式市場活性化アンケート」なるものをさせて頂き、その結果を本日発表させて頂きました。詳細はホームページで御確認頂きたいのですが、公募増資における不正取引の監視・罰則の強化を始め、受渡ルールの改善、証券税制上の諸問題の改善など、多くの声が寄せられました。私たちはこれらを責任を持って金融庁や証券業協会、取引所などに説明していきます。

主役はお客様であるのに、金融の世界ではお客様、即ち個人投資家の方々の声がしっかりとルール・メーカーによって理解・消化されていないケースが散見されてきました。ネット証券が起こした変化は、取引の便利性を上げた、或いはこれからも上げていくだけではなく、このように主役の声をまとめて、そして伝えられるようになったことだとも考えています。まだまだ努力は足りていません。しっかりと結果に繋げていけるように、これからも頑張って参ります。(尚、本日マネックスグループ(株)は第3四半期の業績発表を行いました。こちらも以下ホームページで御確認頂けます)

(個人投資家 株式市場活性化アンケートの結果は以下よりご確認ください。)

http://www.monexgroup.jp/

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チーフ・ストラテジスト 広木隆の著書 『ストラテジストにさよならを』を抽選で5名さまにプレゼントいたします。
奮ってご応募ください。
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 8 マネックス証券からのお知らせ
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■「ユーロの運命」シリーズ ダボス会議に注目!

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_32.htm

■平成23年分の株式等の確定申告に関するご案内

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_31.htm

■第49回オリエンテーションコミティーのメンバー募集

 テーマ「FXによる資産運用とトレーディングについて」

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_29.htm

■「お客様からのご意見・ご要望への回答」1月掲載分のお知らせ

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_33.htm

■新潟県における大雪により被害を受けたお客さまへ

→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2012/news1201_19.htm

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 9 勉強会・セミナー情報
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◎会場型セミナー

 ★口座をお持ちの方限定のセミナーです★

・2月18日(土) 12:30開場 13:00開演 15:50終了

 マネックス全国投資セミナーin静岡

 → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/real_seminar.htm?sno=1937

◎オンラインセミナー

 ★口座をお持ちでない方もご覧いただけます★

 ・2月1日(水) 18:30開場 19:00開始 20:30終了

        マネックスグループ 個人投資家向けオンライン決算説明会

        平成24年3月期第3四半期

 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1894

 ★口座をお持ちの方限定のセミナーです★

 ・2月6日 (月) 19:30開場 20:00開始 20:45終了

        『日本株展望』 チャット駆け込み寺 【金山】

 → https://www.monex.co.jp/Etc/000020PH/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1945

 ・2月13日(月) 19:30開場 20:00開始 20:45終了

        『日本株ストラテジー』 チャット駆け込み寺 【広木】

 → https://www.monex.co.jp/Etc/000020PH/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1946

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。

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 10 思春期証券マンのマネックス日記
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「STOP!少子化」

こんばんは。少子化に貢献しまくっている今どきの未婚男性、ぼすみんです。

さて、昨日発表された将来推計人口によると2060年には日本の人口が8,674万人まで減ってしまうとか。現在の人口から実に3割減、4,000万人以上も減る計算となり、これは現在の関東地方(1都6県)がそっくり消えるのとほぼ同じ規模になるといいます。この少子化を食い止める特効薬は?ここはひとつ3男4女、計7人のパパである橋下徹・大阪市長のご意見を伺いたいところです。

その橋下家の上を行くのが名門・与謝野家。『みだれ髪』で有名な与謝野晶子は実に12人ものお子さまを産んだ子沢山。文学史に燦然と輝く女流歌人であると同時に、大家族を支えたスーパーママ!そのDNAを受け継いでるわけですから、お孫さんが政治の世界で活躍してるのも至極納得。

しかし、何事にも上には上がいるものです。ハプスブルク家の女帝にしてオーストリアの「国母」といわれるマリア・テレジアが産んだ子供は、ビックリ仰天の16人!ちなみに内訳は5男11女で、末娘はフランス王妃となりギロチンの露と消えたマリー・アントワネット。

たくさんのお子さまを産む一方、数々の改革を成し遂げて国の近代化を進めたマリア・テレジアは誠にもってあっぱれですが、名宰相カウニッツなど優れた側近の活躍も見逃せません。周りが尽力して快適な環境を作ってくれたから、この女帝は安心して16人もの子供を産むことができたとも考えられます。ズバリ、日本の少子化を食い止めるヒントはこのへんにありそう。

そうです。ご家庭で奥さまが女帝のように自由気ままに振舞えると、少子化がストップする可能性があるのです。そのためには旦那さまが下僕のように身を粉にして、炊事に掃除洗濯と家事全般を頑張るのです。上げ膳据え膳、何から何まで至れり尽くせりとなると、奥さまは子育ての余裕ができて少子化に歯止めがかかること必至!・・・えっ!?実はとっくの昔から奥さまが女帝状態のご家庭が多いって?

(追伸)銀婚式、金婚式と、どうか末永く円満な夫婦生活を。金といえば、国内貴金属ETF「金の果実」シリーズ キャッシュバック・キャンペーンの詳細はこちらです。

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 11 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

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  ピクテ優良財政国債券ファンド(毎月分配型)(愛称 世界の優等生)に関する重要事項

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■ リスク

当ファンドは、主に値動きのある公社債等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた公社債等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

■ 手数料・費用等(税込)

当ファンドご購入の際には、当初申込期間は手数料がかかりませんが、継続申込期間は、申込金額に対して1.05%を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用となる信託財産留保額はかかりませんが、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年1.49625%を乗じた額の信託報酬のほか、毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用として、純資産総額に最大年率0.0525%を乗じた額、その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ その他

当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(金額税込み)・・・・

○ リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・ 国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、国内取引手数料として、一約定につき25.2米ドル(上限)がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・ 債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

・ 投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675%を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大3.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大2.7125%(年率)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・ 日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。日経225オプション取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225 先物取引では 1枚あたり346.5円、日経225ミニは1枚あたり52.5円の取引手数料がかかります(1円未満切捨て)。日経225オプション取引では、売買代金の0.189%(ただし最低手数料189円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。日経225先物取引及び日経225オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託していただきます(※ 指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります)。 また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・ FX PLUS及び大証FXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍程度)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあります。FX PLUS(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。FX PLUS及び大証FXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。FXPLUSでは、取引手数料はかかりません。また、当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。大証FXでは、片道1枚あたり147円の取引手数料がかかります。FXPLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。大証FXで必要な証拠金の額(1枚あたりの必要証拠金額)は、大阪証券取引所が定める証拠金基準額をもとに当社が定めます。大証FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動に応じて毎週見直されます。詳細は大証FX のウェブサイトでご確認ください。

・ くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり157円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・ お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

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