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マネックスメール<第3547号 2014年1月20日(月)夕方発行>
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※2014年3月31日(月)の終値(立会時間)を基準に計算
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
6 廣澤知子のやさしいマネー講座
7 戸松信博のいまこそ中国株!
8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
9 勉強会・セミナー情報
10 リスクおよび手数料等の説明
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」」」」」動画で解説!【月刊】マーケットの歩き方(2014年1月版)」」」」」
毎月1回、チーフ・エコノミスト村上尚己が今後の株価動向などを直撃している月刊マーケットの歩き方。今回は下記の内容でお送りしております。
■動画内容(約16分)
・ 世界の株式市場:年始に上昇一服、米国小幅高、日本株行って来い、 新興国軟調
・ 米国 雇用指標は寒波で一時的に下振れ、消費者心理の悪化は回復 ・ 米日だけではなく、欧州でも景況感が改善
・ 目先は、FRBの政策判断に対する思惑で方向感が薄れる可能性
ぜひご覧ください。
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1 相場概況
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日本株、日経平均は3日続落 任天堂急落の一方で新興市場のゲーム株などが買われる
日経平均 15,641.68 (▼92.78)
日経225先物 15,670 (▼80 )
TOPIX 1293.86 (▼ 3.53)
単純平均 322.17 (△ 0.28)
東証二部指数 3,819.23 (△38.58)
日経ジャスダック平均 2,179.02 (△27.01)
東証マザーズ指数 1004.8 (△17.42)
東証一部
値上がり銘柄数 994銘柄
値下がり銘柄数 677銘柄
変わらず 106銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 118.66% ±0%
売買高 22億2687万株(概算)
売買代金 1兆8972億4100万円(概算)
時価総額 456兆3800億円(概算)
為替(15時) 104.08-104.09円/米ドル
為替(15時) 140.82-140.86 円/ユーロ
◆市況概況◆
本日の日本株式市場は円高などを受けて主力株が売られる展開。日経平均は昨年12月12日以来となる3日続落で、終値は前週末比92円安の1万5641円。先物主導による裁定解消売りが日経平均を押し下げました。日経平均の下げ幅は一時150円を超え、1万5500円台後半まで下落する場面がありました。東証1部の売買代金は1兆8972億円と昨年12月17日以来、約1カ月ぶりに活況の目安となる2兆円割れとなりました。
先週末に業績を下方修正した任天堂(7974)が東証1部の売買代金トップとなる商いを集めて急落しました。任天堂の急落が市場心理を冷やした、とのコメントも散見されますが、任天堂急落の影響は、ホシデン(6804)やミツミ電機(6767)など関連銘柄が連れ安したにとどまる限定的なものであったと思われます。任天堂は売り気配から始まり18%安で寄りました。しかし終値は6%安ですから、寄り付きから相当戻し、大きな陽線となっています。押し目買いが相当程度、入ったことになります。
日経平均こそ92円安と100円近く下げましたがTOPIXはわずか3ポイント安。下落率では日経平均の半分以下です。TOPIXは8日につけた昨年来高値からの下落率が1%未満であり、ほぼ高値圏での保ち合いが続いています。このため一時は12.7倍まで拡大したNT倍率が12倍ちょうどと過去平均に戻りました。NT倍率を見る限りでは調整一巡感が出るころでしょう。
トヨタ(7203)、ホンダ(7267)、三菱重工(7011)など主力の大型株の一角が堅調。11時に発表された中国のGDPなどの経済指標は概ね市場予想と一致。コマツ(6301)が1.7%高、JFE(5411)が1.9%高となるなど中国関連銘柄が買われました。
ドイツ国債格下げの噂で午前中にユーロが急落する場面がありました。これを受けてユーロ関連銘柄が軟調となり、精密セクターが業種別では値下がり率の2位。値下がり率トップはその他製品ですがこれは任天堂の影響です。
任天堂の苦戦と対照的にコロプラ(3668)が15%高と急伸しました。スマホ向けゲームアプリ「スリングショットブレイブズ」の全世界配信を決定したと発表したことが買い材料。先週末には、コロプラが提供するスマホ向けアプリの累計ダウンロード数が7000万件を突破したことも好感されました。新興市場ではエナリス(6079)が任天堂に次ぐ商いで10%高となるなど堅調な銘柄が目立ちました。東証マザーズ指数は1.8%上昇し、昨年5月14日以来8カ月ぶりとなる1,000ポイントの大台を回復しました。主力株が手掛けにくい一方で、値動きの軽い小型・新興市場株を物色する個人の投資意欲は旺盛です。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】
◆米国マーケットの最前線-経済動向から日本への影響まで-
米国住宅市場の先行きは?(1月20日執筆)【NEW】
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◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
6255 エヌピーシー 457 +80
ストップ高 太陽光発電の設置パネル不良を検出する装置を開発。
2588 ウォーターD 705 +100
ストップ高 光通信と合弁会社を設立 宅配水の販売事業などで協力。
4673 川崎地質 610 +40
一時ストップ高 通期業績を上方修正 震災復興関連が堅調。
4551 鳥居薬 3,905 +700
ストップ高 「シダトレン スギ花粉舌下液」が国内で製造販売承認を取得。
3784 ヴィンクス 1,492 +300
ストップ高 ベトナム現地法人が事業開始 政府からライセンス証書取得。
6958 日本CMK 291 -33
4日ぶり急反落 通期営業益は赤字転落 国内プリント配線板の需要が急減。
7974 任天堂 13,745 -900
大幅に5日続落 通期営業益は3年連続赤字見通し 「Wii U」販売不振で。
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2 米国相場概況(1月17日米国東部標準日付)
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※本日1月20日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング・デーのため休場となります。
ダウ30種平均 16,458.56 (+41.55 +0.25%)
S&P500指数 1,838.70 (-7.19 -0.39%)
ナスダック総合 4,197.58 (-21.11 -0.50%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
ビザ(V) 232.18 (+10.41 +4.69%)
Mスタンレー(MS) 33.40 (+1.40 +4.38%)
アメックス(AXP) 90.97 (+3.19 +3.63%)
シュルンベ(SLB) 90.21 (+1.60 +1.81%)
ノーフォーク(NSC) 88.99 (+1.23 +1.40%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
キャピタルワン(COF) 72.39 (-4.05 -5.30%)
BONY(BK) 32.70 (-1.22 -3.60%)
インテル(INTC) 25.85 (-0.69 -2.60%)
アップル(AAPL) 540.67 (-13.58 -2.45%)
GE(GE) 26.58 (-0.62 -2.28%)
※主な値上がり/値下がり銘柄はS&P100採用銘柄のうち、当社で売買いただけ
る銘柄を対象に掲載。数値は、主市場での取引終値(単位:米ドル)
☆米国株関連のご案内
モルガン・スタンレー(MS)、アメックス(AXP)が決算後株価上昇。「マーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20140117.pdf
バフェットの最新ポートフォリオと上位銘柄の概要
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2014/news1401_10.htm
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3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
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村上、広木のレポートについては、ご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆1月20日 ドル円相場の気になる値動き~米長期金利のかい離~【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
(チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート)
◆1月14日 未練
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
◆1月20日 外国人投資家が大幅に買い増したうえ強気の評価が多い銘柄は【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm
(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。
また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定
◎地域新聞社(2164) 東証 分売予定期間:1月23日~1月29日
立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest
申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。
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5 市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
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第19回 新興国を読み解く
みなさん、こんにちは。『今どき、株で儲けるヤツは、「業種別投資法」を
使っている』著者の長谷部翔太郎です。新年が始まって早くも2週間が過ぎて
しまいました。とはいえ、飽食(!?)の正月休みから、ようやく通常の生活リズ
ムに戻ってきたところという方も少なくないのではないでしょうか。さて、相場
の方はやや厳しめのスタートとなりましたが、毎年囁かれる相場格言「節分天井
彼岸底」が注目される時期にもなってきました。本年は4月に消費税増税もある
ため、この相場格言の重みは例年以上となる可能性があると考えています。
そういった中、今回は「新興国」というテーマを取り上げてみましょう。新興
国が相場のテーマとなったのは、2000年代央からでしょうか。発端は2001年に
「BRICs」という言葉が紹介されたところから始まり、その後の資源株相場と
歩調を並べて囃し立てられたことを覚えておられる方も多いでしょう。さらに、
2008年のリーマンショック以降は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2014/01/20.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:長谷部 翔太郎
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6 廣澤知子のやさしいマネー講座 -第344回-
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第344回 相場の都市伝説?
金融業界にも(たぶん、どの業界にもそれぞれあるのだと思いますが・・・)、
ジンクスのような、「アノマリー」と言われるものがあります。
Wikipediaによれば、
「アノマリーとは、ある法則・理論からみて異常、または説明できない事象や
個体等を指す。」中でも「市場アノマリーとは、効率的市場仮説と矛盾するよう
な金融市場の価格およびリターンのねじれ現象をさす。」とあります。
これまでに何度かアノマリーについては書いてきていて、・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/money/2014/01/20.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員
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7 戸松信博のいまこそ中国株!
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大型株下落、新興株上昇の流れが続く
先週の中国株ですが、上海総合指数は下落しましたが、深セン総合指数、創業版
指数、香港ハンセン指数はそれぞれ上昇となりました。昨年の三中全会で示され
たように、中国当局は規制緩和により市場メカニズムを各分野に導入していく方
針です。この経済改革は、これまで権利を独占していた大手国有企業には不利に
働く一方で、実力のある民営企業にとってはプラスに働きます。このため、中国
株全体の方向性として、・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/imakoso/2014/01/20.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:戸松信博
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■大手ネット証券で中国株が特定口座に対応しているのはマネックス証券だけ!
http://www.monex.co.jp/StockLending/00000000/guest/G2500/china/tokutei_koza.htm
※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」を
ご覧ください。
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8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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1月20日 <再び海外出張>
2ヶ月ぶりの海外出張です。随分と長く間が空いた気がします。この間に、
スマホのOSをバージョンアップし、ノーパソもOSと共に機種変更しました。
それに併せてソフトウェア、アプリ、ネットワークなども変えたので、何から
何まで変わった様であります。新しい環境、きちんと準備したので、どんな
働きを見せてくれるか、楽しみです。
スマホ、ノーパソ以外にも、今回はいくつか新しい小物を投入しています。
ノイズキャンセル機能付きの(ヘッドフォンならぬ)イヤホン。これは初登
場ですが期待しています。そしてフリーズドライの味噌汁など。小技では運
動ログのアプリをスマホに入れました。常に新しい自分。なんてほどのもの
ではありませんが、ヴァージョンアップしながら出張に臨みたいと思います。
今回は1週間以内に気温差が20度以上ある地域を訪れるので、健康管理に
特に気をつけたいと思います。行ってきまーす。
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9 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(どなたでもご参加いただけます)
◆◇◇◇◆『広木隆のマーケット展望(Weekly)』◆◇◇◇◆
チーフ・ストラテジスト 広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。
◎1月27日(月) 12:30開場 13:00開始 13:15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2405
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◎マネックスグループ株式会社 個人投資家向けオンライン決算説明会
【松本大:マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO】
持株会社であるマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO松本大が、
2014年(平成26年)3月期第3四半期の業績や決算内容についての
プレゼンテーションを行い、皆さまからのご質問にお答えする予定です。
2月3日(月) 19:30開場 20:00開始 21:30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2419
・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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10 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(金額税込み)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値
で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、
指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数
料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります(NISA口
座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、
約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)を乗じた額がかかります。国内
ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることが
あります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対
価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273%
(最低手数料73.5香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現
地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできま
せん。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料
がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.4725%
(ただし最低手数料5.25米ドル、手数料上限21米ドル)の国内取引手数料が
かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は債券をご購入い
ただけません。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675%を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いた
だく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じ
た額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.5095%+0.2
%(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬そ
の他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費
用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なります
ので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり346.5円、日経225ミニは1枚あたり
52.5円の取引手数料がかかります(1円未満切捨て)。日経225オプション取
引では、売買代金の0.189%(ただし最低手数料189円)の取引手数料がかか
ります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記
手数料がかかります。日経225先物取引及び日経225オプション取引(売建て)
では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目
(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預
託していただきます(※ 指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目は3.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります)。 また、取
引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引
全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではあ
りません。
・FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、取引対象である通
貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が
預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100
ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は最大
100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金
の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の
金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあり
ます。FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX(店頭取引)では、当社・カ
バー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。FX PLUS
、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、損失が一定比率以上になっ
た場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられて
いますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。FX
PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通
貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネック
スMT4、マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FXPLUS、マネックス
MT4及びマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価
格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレ
ッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。大証FX
では、片道1枚あたり147円(税込)の取引手数料がかかります。FX PLUS、マ
ネックスMT4では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠
金率(4%(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き1%))以上で
当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。マネックスFX
では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%~
100%(法人のお客様の場合、1%~100%))以上で当社が定める金額の証拠
金(必要証拠金)が必要となります。大証FXで必要な証拠金の額(1枚あたり
の必要証拠金額)は、日本証券クリアリング機構が定める証拠金基準額をも
とに当社が定めます。大証FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動
に応じて毎週見直されます。詳細は大証FXのウェブサイトでご確認ください。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり157
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生ずることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量は
それぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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