マネックスメール 2015年1月29日（木）

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　マネックスメール＜第3799号　2015年1月29日（木）夕方発行＞
　
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　金融商品取引業者　　関東財務局長（金商）第165号

　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

　　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

特定商取引法に基づく表示 http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/gold/trade.htm

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　　目次
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　1　相場概況

　2　米国相場概況

　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・金山敏之）

　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　相場一点喜怒哀楽

　6　J-REIT投資の考え方

　7　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　8　勉強会・セミナー情報

　9　リスクおよび手数料等の説明

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1月29日（木） 19：30開場　20：00開始　21:00終了
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　1　相場概況
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日経平均反落　前場は底堅く推移も後場から下げ幅を広める

日経平均　　　　　　　　　　　　17,606.22 （▼189.51）

日経２２５先物　　　　　　　　　17,610 （▼240 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1413.58 （▼ 16.34）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　　12,820.95 （▼148.79）

単純平均　　　　　　　　　　　　 312.58 （▼ 2.73）

東証二部指数　　　　　　　　　　 4,452.98 （▼ 18.13）

日経ジャスダック平均　　　　　　 2,357.24 （▼ 9.52）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　882 （▼ 10.08）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 420銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,357銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 86銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 110.99％ 　▼ 12.8％

売買高　　　　　　　　　　　 24億1307万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆4827億9400万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　509兆3979億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 117.62-117.63 円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　132.58-132.62 円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日本株式市場は日経平均が189円安の1万7606円と3日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、また新興市場の東証マザーズ指数も反落しています。昨日の米国株式市場でダウ平均が200ドル近く下落し、ドル円が117円台半ばまで円高に振れたことから日経平均は128円安の1万7666円で寄り付きました。本日の日経平均は、前場終了までは安く寄り付いた後に徐々に値を戻した昨日と同様の展開でした。日経平均は寄り付き後から下げ幅を縮めると前場引けでは21円安まで値を戻しました。ところが日経平均は後場に入ると徐々に下げ幅を広げ始め、14時以降には一段安となって一時は下げ幅を200円超まで広げ、結局本日の安値水準で引けました。業種別には空運業、医薬品、小売業の3業種のみが上昇し残る30業種は下落しました。

2.個別銘柄動向等

東証1部の売買代金首位はトヨタ（7203）で1.1％の値下がりでした。ホンダ（7267）、マツダ（7261）、富士重（7270）などその他の自動車各社も軟調でした。決算発表シーズンまっただ中とあって、決算発表を行った銘柄の値動きが目立ちました。昨日の大引け後に10－12月期の決算発表を行ったスマートフォン向けゲームを手がけるコロプラ（3668）は、四半期ベースの最高益を達成するとともに自社株買いの実施を発表したことで東証1部の売買代金5位に入る商いを伴って11％超の大幅上昇となりました。同じく昨日の引け後に決算発表を行った富士フイルム（4901）は通期業績予想の上方修正や増配を発表したことで4％近い上昇と買われました。昨日決算発表を行った銘柄で冴えなかったのがキヤノン（7751）、ファナック（6954）、任天堂（7974）の3社でした。いずれも市場予想を下回る決算となったことでキヤノンは5％超、ファナックが3％超、任天堂は8％超とそれぞれ大幅に値下がりしました。本日の日経新聞朝刊で運営するディズニーランドの値上げを検討していると報じられたオリエンタルランド（4661）は、朝方に3％近く上昇する場面も見られましたが、同社が値上げについて決定した事実はないとの発表を行ったこともあり、終値は5円安とほぼ横ばいでした。民事再生法の申請を発表した航空会社のスカイマーク（9204）はストップ安比例配分となりました。今後の値下げ競争が緩和するとの期待から同業の日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）はそれぞれ上昇しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

前場は底堅さを見せた日経平均ですが、後場にかけて下げ幅を広げる展開となりました。2日間でダウ平均が500ドル近い下落をした中ではやむを得ない下げと言えそうです。明日は決算発表の前半戦のピークで500社近い企業が決算発表を予定しています。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線－経済動向から日本への影響まで－
ネガティブサプライズだった小売売上高（1月15日執筆）
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/sihyo/index.htm

◆【無料】経済指標アラートメール◆

　気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
　を逃しません！
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/invest/index_alert.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

8219 青山商 3,470.0 +501.0

ストップ高　みずほが「買い」へ引き上げ　自社株買い発表も。

3842 ネクストジェン 1,376.0 +151.0

急反発　SIPプロトコルぜい弱性テスターをバージョンアップ。

3785 エイティング 1,762.0 +300.0

ストップ高　『激突! ブレイク学園』が50万ダウンロード突破。

2681 ゲオＨＤ 1,140.0 +77.0

大幅に5日続伸　映像レンタルなど伸び今期利益を上方修正。

4987 寺岡製 528.0 +80.0

ストップ高　電機・電子用テープ好調で今期業績を上方修正。

6301 コマツ 2,366.0 -221.0

大幅続落　野村が「Neutral」へ引き下げ　来期予想を市場想定以下に。

7974 任天堂 11,235.0 -1,065.0

ハードウェア不振で通期営業益半減　純利益・配当は増額も。

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　2　米国相場概況（1月28日米国東部標準日付）
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　　 （前日比）

ダウ30種平均 17,191.37(-195.84 -1.13%)

S&P500指数 2,002.16(-27.39 -1.35%)

ナスダック総合 4,637.99(-43.50 -0.93%)

◆主な値上がり銘柄　　（前日比）

アップル(AAPL) 115.31(+6.17 +5.65%)

ボーイング(BA) 139.64(+7.16 +5.40%)

フェイスブック(FB) 76.24(+0.46 +0.61%)

キャタピラー(CAT) 80.01(+0.16 +0.20%)

スリーエム(MMM) 163.94(+0.31 +0.19%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

Nオイルウェル(NOV) 53.53(-4.17 -7.23%)

デボンエナジー(DVN) 58.43(-3.67 -5.91%)

アパッチ(APA) 61.12(-3.47 -5.37%)

Fマクモラン(FCX) 17.42(-0.96 -5.22%)

ハリバートン(HAL) 39.47(-2.03 -4.89%)

■米国株デビューを応援します！
米ドル初回購入後20日間、取引手数料全額キャッシュバック（最大3万円）
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G2700/gaikstk/cashbk.htm?scid=mmail_cashback_usa

■FOMCでの景気判断上方修正に反応

「USマーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20150128.pdf

■本日発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

グーグル(GOOGL) 4Q

フォード・モーター(F) 4Q

コノコ・フィリップス(COP) 4Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

■外国株取引口座開設で厳選銘柄レポートプレゼント！1月31日（土）まで
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G2700/new2014/news1412_09.htm

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・金山敏之）
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆1月26日 ラスト・ストロー　原油価格下落の背景と底打ち水準
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆1月29日 第163回　スティング【NEW】
http://lounge.monex.co.jp/pro/hiroki/

（チーフ・ストラテジスト　広木隆の「新潮流」）

◆1月29日 業績の下振れが心配される銘柄は【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★ケネディクス商業リート投資法人（東証REIT/3453）
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=605

1月30日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間中です

◎ファーストブラザーズ（東証マザーズ/3454）
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=607

1月30日（金）0:00から2月5日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です

◎ALBERT（東証マザーズ/3906）
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=608

2月2日（月）0:00から2月6日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です

◎ファーストロジック（東証マザーズ/6037）
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=609

2月2日（月）0:00から2月6日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です

◎シリコンスタジオ（東証マザーズ/3907）
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=610

2月4日（水）0:00から2月10日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です

新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）に関してはこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/index.htm

※申し込み手順はこちら
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/ipo_step01.htm

※マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/index.htm

◆立会外分売予定

◎東武住販（3297） 東証　　　 　分売予定期間：2月3日（火）～2月4日（水）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

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　5　相場一点喜怒哀楽
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第353回 「注目の時間帯」

日経平均の最近の値動きで感じることですが、2014年12月8日の高値以降、下げ
て上げて下げて上げて、と要するに「ボックス相場（もみ合い）」です。今日
は下げるかもしれませんが、続けて16,000円台後半まで下げるようだと弱い、
と判断してください。そうではなく、半値押し（17,200円）程度までにとどま
り切り返せば、それがボックス上放れのサインとなるでしょう。前回のこのコ
ラムでは、日経平均の基調が変わりやすいタイミングとして、昨年10月以降か
ら考えられる短期の日柄を使いましたが、今回は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/tandcfr/2015/01/29.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

【お知らせ】
私が所属しているNPO法人・日本テクニカルアナリスト協会ではこのたび「テク
ニカル分析」の普及活動の一環として、「テクニカル分析」ハンドブック（基
礎編）を発刊しました。チャートに興味を持っていただくための入門書で、簡
単に分かりやすく解説した小冊子です。ご興味のある方には無料配布させてい
ただきますので、是非お申し込みください。
http://www.ntaa.or.jp/wp-content/uploads/2014/12/Technical-Handbook1.pdf
お名前とご住所を記載の上、メールで事務局宛てにお申し込みください。
宛先：office@ntaa.or.jp

東野幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です！！
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　6　J-REIT投資の考え方
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第66回　2015年のJ-REIT価格を支える二つの要素

J-REIT価格は、年初の勢いを失い弱含む展開になっています。東証REIT指数は、
１月19日には取引時間中ながら2,000ポイントを超える場面もありましたが、22
日には1,950ポイントを割り込み28日に1,913.78ポイントまで下落しました。下
落の要因は、長期金利の上昇と考えられます。10年国債の利回りは1月19日に
0.2％まで低下しましたが、22日には0.3％を超えるなど反転基調となっていま
す。これは、日銀が1月20日から21日に開催した金融政策決定会合で2015年の物
価上昇の見通しを前回会合時の1.7％から1.0％に大幅な引き下げたためです。
日銀のさらなる金融緩和（QQE3）観測が弱まったことで、長期金利には上昇圧
力がかかっているのです。J-REIT価格は、年初から長期金利の低下を背景に上
昇してきたため、利益確定売りも加わり下落基調に転じています。当面の価格
動向は、・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2015/01/29.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：アイビー総研株式会社　関　大介

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　7　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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1月29日　　　　＜資産効果その2＞

噂や報道によると、公的年金GPIFは、日本株を大きく買い始めているとのこと。
そのことが昨今の、アメリカ株市場は値段を下げても翌東京市場では株価が上
がるという、いわゆるデカップリングを演じたり、日本株市場の安定を実現し
ているのでしょう。官製市場ではないかと云われることもありますが、私はい
いことだと思います。

昨日のつぶやきに書いたように、アベノミクスの中で、日銀の大規模量的緩和
によって、株や不動産など、値段の動くものの値段は上がってきました。アベ
ノミクス前と比べて、東証時価総額はザックリ200兆円ほど増えましたから、個
人による直接保有割合がこれもザックリ25％として、個人投資家の懐は全体で
50兆円潤ったことになります。これが昨日のつぶやきで書いた内閣府発表の
「地域の経済2014」によると、関東・中京・近畿圏に個人による株式保有が偏っ
ており、その資産効果の恩恵の受け方も偏り、結果、関東・中京・近畿圏の消
費の伸びが他地域よりもいいということになります。

トマ・ピケティの「21世紀の資本」では、長期的に見ると資本収益率は経済成
長率よりも大きい、従って富の集中がどうしても起きるので、その再分配をす
べきだ、と主張されています。トマ・ピケティの主張は、その再分配の手段と
して税を挙げている訳ですが、全国あまねく資本の大小に関わらず大勢の人が
参加している公的年金が、結果として巨大な資本家となっており、その年金が
株式投資をすることにより、トマ・ピケティ理論によれば経済成長を超えるリ
ターンを長期的には達成でき、そしてそれを年金給付という形で分配されれば、
資本の偏在という問題を、税とは別の手法で解決しうるのではないでしょうか。
資産効果を全国民に行き渡らせる効果が、公的年金の株式投資には、少なくと
も理論的にはありそうです。

全てが上手く順回転するか、どこかで大仕掛けが崩れるか。日本は中々興味深
い理論実践に臨んでいると思います。要注目！でもやはり、見る阿呆より踊る
阿呆の方がいいですね。

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●～●マネックスグループ株式会社　個人投資家向けオンライン決算説明会●～●

持株会社であるマネックスグループ株式会社の2015年（平成27年）3月期第3四
半期の業績に関する個人投資家向けオンライン決算説明会を開催いたします。
説明会では代表執行役社長CEO松本大が、決算内容についてのプレゼンテーショ
ンを行い、参加者の皆さまからの質問にもお答えする予定です。

1月30日（金） 19：30開場　20：00開始　21：30終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2817

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　8　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

★本日開催★
◎円安？円高？2月の為替相場展望
日本銀行で外為市場調査に従事され、外資系銀行の為替ストラテジーチームの
ヘッドを歴任された山本雅文氏が、個人投資家人気の米ドル、ユーロのほか、
注目通貨の相場を展望します。ぜひご参加ください。

1月29日（木） 19：30開場　20：00開始　21:00終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2828

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◎米国4Q決算シーズン到来！米国経済と企業決算解説セミナー　第2弾
2014年第4四半期の決算概況をマネックス証券フィナンシャル・インテリジェン
ス部の益嶋裕が、鋭く解説します。

2月3日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=2822

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（どなたでもご参加いただけます）

◎マネックスグループ株式会社　個人投資家向けオンライン決算説明会
持株会社であるマネックスグループ株式会社の2015年（平成27年）3月期
第3四半期の業績に関する個人投資家向けオンライン決算説明会を開催い
たします。説明会では代表執行役社長CEO松本大が、決算内容についての
プレゼンテーションを行い、参加者の皆さまからの質問にもお答えする予
定です。

1月30日（金） 19：30開場　20：00開始　21：30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2817

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■会場型セミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

◎お客様感謝Day2015 ～2015年 世界マーケットの展望～
2015年の世界マーケットの展望（日本株、米国株、為替）は！？
毎年恒例！「お客様感謝Day2015」を開催いたします。

【参加費無料】
＜東京会場＞
日時：2015年2月21日(土)　13:00～16:30
場所：東京ドームシティホール（東京都文京区）
≪申込締切：2015年2月5日（木）午前10：00≫

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2014/news1411_21.htm

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値
で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指
値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座で
はご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等
の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場 、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場
されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令
に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっ
ては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％
（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地
諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最
低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。ま
た、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引
費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF
等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあり
ます。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入
いただけません。また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場
合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので
ご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込
3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に
直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に
最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保
有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年
率2.447％（税込2.547％）＋0.2％（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、
運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用につい
ては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期
間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。

・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円
の取引手数料がかかります（1円未満切捨て）。日経225オプション取引では、
売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がか
かります。日経225先物取引及び日経225オプション取引（売建て）では、
「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－
ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
ただきます（※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該
証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建
玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の
価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託
すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100では
HKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様
は最大100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が
証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である
通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じるこ
とがあります。FX PLUS、tradable、マネックスFXプレミアム（店頭取引）で
は、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあり
ます。FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、損失が一定比率
以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることが
あります。FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりませ
ん。10,000通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかりま
す。tradable、マネックスFXプレミアムでは、取引手数料はかかりません。
FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、通貨ペアごとにオファ
ー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッ
ド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。FX PLUS、tradableでは、取引通貨の為替レートに応じた取
引額に対して一定の証拠金率（4％（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、
ZAR/JPYを除き1％））以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必
要となります。マネックスFXプレミアムでは、取引通貨の為替レートに応じ
た取引額に対して一定の証拠金率（4％～100％（法人のお客様の場合、1％～
100％））以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量は
それぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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