マネックスメール 2016年1月22日(金)

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マネックスメール 2016年1月22日(金)

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 マネックスメール<第4039号 2016年1月22日(金)夕方発行>

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
 6 投資運用苦楽
 7 勉強会・セミナー情報
 8 リスクおよび手数料等の説明 
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公募・売出(PO)/新規公開株(IPO)に関してはこちら
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申込手順はこちら
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 1 相場概況
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欧日の金融緩和期待高まり、日経平均941円の大幅反発 1万7000円に迫る場面も



  • 日経平均            16,958.53 (△941.27)

  • 日経225先物         16,870 (△870 )

  • TOPIX            1,374.19 (△ 72.7)

  • JPX日経400          12,391.02 (△658.2)

  • 単純平均             2,699.89 (△140.37)

  • 東証二部指数           4,286.63 (△149.21)

  • 日経ジャスダック平均       2,412.57 (△ 54.48)

  • 東証マザーズ指数         773.87 (△ 46.95)

  • 東証一部

  • 値上がり銘柄数         1,920銘柄

  • 値下がり銘柄数          8銘柄

  • 変わらず             7銘柄

  • 比較できず            0銘柄

  • 騰落レシオ           62.19%  △8.37%

  • 売買高            26億0431万株(概算)

  • 売買代金        2兆8194億9100万円(概算)

  • 時価総額          508兆5405億円(概算)

  • 為替(15時)          118.09-118.10円/米ドル

  • 為替(15時)         127.87-127.91円/ユーロ


◆市況概況◆


【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は941円高と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興
市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。中でもマザーズ指
数は6.5%の大幅高となっています。昨日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総
裁が3月にも追加金融緩和を実施する姿勢を示したことで欧米株が上昇し、リ
スク回避姿勢がやわらいだことを受け、日経平均は319円高と大幅に反発して
寄り付きました。本日の日経新聞朝刊で、日銀も来週の金融政策決定会合で
の追加金融緩和実施を検討し始めたと報じられたことも好材料になったとみ
られます。寄り付き後に500円超まで上げ幅を広げた日経平均は、前場は概ね
500円台の上げ幅で推移し、前引けは575円高となりました。日経平均は後場
に入ってもしばらくは同水準での推移となりましたが、13時半頃から急速に
上げ幅を拡大するとその後はほぼ一本調子での上昇となりました。日経平均
は大引け直前には976円高の1万6993円と1万7000円回復目前まで迫る場面があ
り、そのまま本日の高値圏での大引けとなりました。東証1部の値上がり銘柄
数は1,920、値下がり銘柄数はわずか8と全体の99%以上が上昇しました。


2.個別銘柄等

値下がり銘柄が8しかないとあって、東証1部の売買代金上位銘柄は100位まで
全て上昇しました。売買代金トップのトヨタ(7203)が6.7%高、2位のソフ
トバンクグループ(9984)が7.9%高、メガバンク3行も揃って4%台の大幅反
発となっています。その他にもファーストリテイリング(9983)や村田製作
所(6981)が8%前後の上昇、住友不動産(8830)が10.5%高などそれぞれ大
きく上昇しました。材料が出たところでは、昨日の大引け後に今期の業績予
想と配当予想を上方修正したミクシィ(2121)は8.8%高と大きく上昇しまし
た。同じく昨日の大引け後に10-12月期の決算発表を行った日本電産(6594)
は終値では2%高となったものの、一時は3%近く下落するなど伸び悩みまし
た。業績が市場予想に届かなかったことが要因と考えられます。


【VIEW POINT: 明日への視点】

東証1部の値上がり銘柄数はわずか8と稀にみる全面高となりました。日本株
は昨日大底をつけたと期待したいところですが、原油価格が底打ちしたかど
うかなどいまだ不透明なことから、警戒すべき局面は続くのではないかと考
えています。来週は、日本企業の決算発表が本格化することに加え、27日に
米国で連邦公開市場委員会(FOMC)、29日に日銀の金融政策決定会合と重要
イベントの発表が続きます。FOMCでは金融政策の現状維持が予想されており、
焦点は声明文がどの程度ハト派的な内容となるかです。経済成長やマーケッ
ト環境に配慮したハト派的な声明文となれば、マーケットは今後の利上げペ
ース鈍化を見込んで好感するとみられます。一方、ハト派色の薄い内容とな
れば、リスク回避姿勢がさらに強まる可能性があります。また、日銀の金融
政策決定会合では追加金融緩和の有無に注目が集まります。これら米日のハ
ト派的な発表を予想する向きが強まれば、それを織り込む動きが出て週の前
半は堅調な値動きとなるというシナリオも考えられそうです。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕


◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm


【中国株式市場】

上海総合指数は反発


1.概況

本日の上海総合指数は前日比36ポイント高(1.3%)の2,916ポイントと反発
し節目の2,900ポイントを回復しました(年初来で17.6%安の水準)。また、
中国の創業板指数(日本のマザーズ市場に相当)は37ポイント高(1.8%)の
2,149ポイントと反発しました。更に、香港のハンセン指数は日本時間16時時
点で539ポイント高の1万9081ポイントと大幅に反発し、節目の1万9,000ポイ
ントを回復しています。

中国市場では、昨日に李首相が石炭と鉄鋼産業についての改革を明言したこ
とを受けて、上海総合指数が節目の2,900ポイントを回復して寄り付きました。
その後、一時40ポイント高超まで上昇する場面もありましたが、中国証券監
督管理委員会(証監会、CSRC)の副主席が「株式市場の高いボラティリティ
ー(変動率)は新常態(ニューノーマル)」との認識を示したと伝わり、政
府系資金による買い支えに対する期待が後退したことから上げ幅を縮めマイ
ナスに転じました。しかし、2,851ポイントまで下落し昨年8月の安値水準ま
で売られたことから押し目買いが入り切り返すと、後場は上げ幅を広げる展
開となり50ポイント高まで買われ本日の高値を付けました。結局、上海総合
指数は節目の2,900ポイントを回復して取引を終えています。

香港市場では、昨日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が3月にも追加緩和
に踏み切る可能性を示唆したことや、米国株と原油価格の上昇などが好感さ
れ、ハンセン指数は節目の1万9000ポイントを回復してスタートしました。そ
の後、本土市場の反落が嫌気され再び1万9000ポイントを割り込む場面があり
ましたが、午後に入ると時間外の原油価格が30ドル台まで回復したことを受
けて買い戻しが入り、ハンセン指数は上げ幅を徐々に広げる展開となってい
ます。日本時間16時時点で商工業株指数や金融事業株指数、公益事業株指数、
不動産株指数などが上昇し、なかでも商工業株指数は3%超の上げとなってい
ます。


2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)

香港市場はほぼ全面高となっています。リスクオフムードが後退するなか、
保険の中国平安保険(ピンアン・インシュアランス、2318)が3%超上昇して
いるほか、不動産の中国海外発展(チャイナ・オーバーシ-ズランド、0688)
も4%超上げるなど、金融株及び不動産株が軒並み賑わっています。また、カ
ジノの金沙中国(サンズ・チャイナ、1928)が買いを集め10%超上げています。
更に、原油の反発が好感され中国海洋石油(CNOOC、0883)や中国石油天然気
(ペトロチャイナ、0857)などのエネルギー関連株が大きく買われ、相場全
体を押し上げています。

一方、昨日大きく上昇した国泰航空(キャセイ・パシフィック・エアウェイ、
0293)が原油価格の持ち直しを受け1%余り下落しています。


【VIEW POINT: 明日への視点】

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁のハト派的な発言を受けてセンチメントが
好転していることから、上海総合指数とハンセン指数の回復は来週も続くこ
とになりそうです。こうしたなか上海総合指数は節目の3,000ポイントを、そ
してハンセン指数は節目の2万ポイントを回復できるかが引き続きポイントと
なりそうです。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】


◆米国マーケットの最前線-経済動向から日本への影響まで-

雇用は抜群!でも・・・ (1月12日執筆)

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を逃しません!

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ


2121 ミクシィ 3,895.0 +315.0

3日ぶり急反発 通期営業益・配当を上方修正 「モンスト」利用者数増。


2914 J T 4,041.0 +247.0

4日ぶり急反発 「メビウス」を4月に1箱440円へ10円値上げと日経報道。


3912 モバファク 2,010.0 +210.0

大幅続伸 今期46%営業増益見通し 配当性向30%目標で無配撤廃。


6586 マキタ 6,600.0 +470.0

3日ぶり急反発 外資系証券が「Buy」へ リチウムワールド成長第2幕。


5852 アーレスティ 702.0 +67.0

3日ぶり急反発 岩井コスモが新規「A」 海外需要捕捉で事業拡大。


4572 カルナバイオ 2,126.0 +400.0

ストップ高 CDC7/ASKキナーゼ阻害薬で関連特許の査定通知を受領。


7740 タムロン 1,741.0 -129.0

大幅に7日続落 前期下方修正で一転営業減益 クリスマス商戦不振。

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 2 米国相場概況(1月21日米国東部標準日付)
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(前日比)

ダウ30種平均 15,882.68(+115.94 +0.74%)

S&P500指数 1,868.99(+9.66 +0.52%)

ナスダック総合 4,472.06(+0.37 +0.01%)

◆主な値上がり銘柄   (前日比)

デボンエナジー(DVN) 24.18(+2.59 +12.00%)

アナダルコ(APC) 33.55(+3.01 +9.86%)

アパッチ(APA) 37.24(+2.63 +7.60%)

Fマクモラン(FCX) 4.33(+0.26 +6.39%)

Cフィリップス(COP) 36.91(+2.16 +6.22%)

◆主な値下がり銘柄  (前日比)

Uパシフィック(UNP) 71.00(-2.61 -3.55%)

BONY(BK) 34.31(-1.16 -3.27%)

バンカメ(BAC) 13.36(-0.33 -2.41%)

ギリアド(GILD) 88.87(-1.68 -1.86%)

Mスタンレー(MS) 24.78(-0.46 -1.82%)

■主要3指数が反発 原油先物価格の反発とECBの追加緩和策示唆を好感

「USマーケットデイリー」

https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20160121.pdf


■米国企業決算速報

スターバックス(SBUX)
→取引時間終了後に第1四半期決算を発表。
世界の既存店売上高は8%増加。純利益は前年同期と比べ減少した。
2016年1-3月期の利益見通しがアナリスト予想を下回ったことから、
時間外取引では、日中終値比で-4.44%となった。

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名     決算種別

ゼネラル・エレクトリック(GE)  4Q

<主要米国企業決算カレンダー>

http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html


■米国株デビューを応援します!

米ドル初回購入後20日間、取引手数料全額キャッシュバック(最大3万円)

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G2700/gaikstk/cashbk.htm

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・金山敏之)
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆1月18日 ここからは買い
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)

◆1月22日 今来期と増益で高配当利回りの小型株は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)

◆1月22日 資金の逃避先として検討できる銘柄(1)小売業【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

(フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕 日本株銘柄フォーカス)


◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

★はてな(3930) マザーズ
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2月8日(月)0:00から2月15日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です

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◆立会外分売予定

◎東武住販(3297) 東証 分売予定期間:1月26日(火)~1月28日(木)

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

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 5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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1月22日    <踏み上げる>

今日の日経平均は1000円近い上昇となり、いい方向ではありますが昨日以上に
大荒れの相場となりました。いわゆるショートカバー、買い戻しが起きたよう
に見えます。業界用語ではこういう状況を「踏み上げる」と云います。恐らく
空売りをしていたヘッジファンドなどが、急に上がり始めた相場に耐え切れな
くなって、大きく買い戻したのでしょう。

しかし東証の出来高は昨日より20%程度少なく、このウルトラ・ボラティリティ
の中で様子見をした、或いは戦意を失ったか上司などから止められるなどして
売買を出来ない参加者が多いのでしょう。昨日も書いたように、ヴォリューム
が増えて来るまでは、マーケットが安定を取り戻すとは云えないでしょう。

それはさておき、原油の値段についてちょっと考えてみました。ニュースで1バ
レル30ドルなどと云われていますが、このバレルとは、いわゆる樽のことです
が、原油の場合は約160リットルです。単純に計算すると、1リットル20円程度
です。安い。もちろん精製の過程で量は減り、値段も上がる訳ですが、油田か
らの卸値は1リットル当たりたったの20円です。水より安いんじゃないかとさえ
思えます。

一方水を取るのに大した設備投資はいりませんが、採掘が容易だと云われるシェ
ールガスでさえもかなり大きな設備投資は必要と思われ、原油の値段が下がっ
た場合の様々な問題の大きさを感じます。エネルギーが安いことは基本的にい
いことで、それはエネルギー輸入国である日本にとってはいいことですが、激
しい値動きに伴う痛みは大きいでしょう。

株式市場も原油市場も、高いボラティリティはほとんど全ての人にとって良く
ないことです。アメリカが通貨供給量と速度を下げていく中、ボラティリティ
は高止まりしそうです。金融機関等に対する様々な規制が、マーケット参加者
のリスクテイク能力を下げており、それもボラティリティを高くする要因だと
思います。2016年は、リーマンショック後長く続いた低ボラティリティ時代が
終わり、高ボラティリティ時代が始まった年になるかも知れませんね。

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 6 投資運用苦楽
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第245回 今回の市場下落局面での対応

2012年年末の現安倍内閣発足以来、大幅金融緩和を援護射撃として、米国市場
とも歩調を併せて上昇してきた株式市場が転機を迎えています。市場変動性の
高まりについては、昨年夏頃から警戒感を高めてきました。米国金融政策の変
更や中国経済の構造的変化等、大きな環境変化が金融市場に影響を与えるイン
パクトやタイミングを計ることは難しいため、昨年夏以降は、徐々に当社が運
用するファンド・オブ・ファンズのリスクを下げ、キャッシュ比率を高めて対
応してきました。

http://www.astmaxam.com/mailmagazine/mail.php?writer=2&detail=231
(第232回 金融市場に高まる緊張感について 2015年7月10日掲載)

http://www.astmaxam.com/mailmagazine/mail.php?writer=2&detail=234
(第235回 今回の市場ボラティリティの急上昇 2015年8月28日掲載)

現在の株式市場の下落の原因を正確に把握することは困難であり、・・・
http://www.astmaxam.com/mailmagazine/mail.php?writer=2&detail=244
(※)続きはリンク先でお読みください。
(アストマックス投資顧問株式会社のウェブサイトに移動します)

白木信一郎:
アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役CIO

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 7 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちの方限定のセミナーです)

◎<米国株セミナー>広瀬隆雄のやっぱり米国株!1月
広瀬隆雄氏(コンテクスチュアル・インベストメンツ マネージング・ディレ
クター)が、毎月最終月曜日に、カリフォルニア(米国)から生中継で米国株
セミナーを開催いたします。

1月25日(月) 20:30開場 21:00開始  22:00終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3253

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◎<中国株セミナー> 戸松氏が登場!
中国株のスペシャリスト、戸松 信博氏が今後の見通しや注目銘柄を解説します。

1月27日 (水) 19:30開場 20:00開始 21:00終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3240

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(どなたでもご参加いただけます)

◎広木隆のマーケット展望(Weekly)
チーフ・ストラテジスト 広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

1月25日(月) 11:15開場 11:45開始 12:15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3226

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◎る~さ~!'sBAR (金融経済マーケットをニコ生で一番わかりやすく語ろう会)
臼田琢美がマネックス証券の商品・サービスやトレーディングツールの
使い方をお話する他、実際のチャートを用いて相場動向に関する情報発
信も行います。

1月25日(月) 12:30開始 14:00終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3234

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■会場型セミナー

(口座をお持ちの方限定のセミナーです)

◎お客様感謝Day2016~世界マーケットの展望~ 【定員2,000名】
毎年恒例、お客様感謝Day2016~世界マーケットの展望~を東京都の東京
ドームシティホールで開催いたします。当日は豪華メンバーをお迎えし、
マネックス証券代表取締役会長CEOの松本大、チーフ・ストラテジストの
広木隆が出演いたします。

【参加費無料】
日時:2月27日(土) 12:00開場 13:00開始 16:10終了
場所:東京ドームシティホール(東京都文京区)
     ≪申込締切:2016年2月8日(月)午前10:00まで≫
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/real_seminar.htm?sno=3202

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(どなたでもご参加いただけます)

◎2016年相場展望 日本株・中国株・米国株まるごと徹底解説 in大阪
日本株だけではなく、中国株・米国株についても、今年の相場展望を解説。
注目銘柄もご紹介いたします!

【参加費無料】
日時:2月6日(土) 12:00開場 12:30開演 16:00終了
場所:TKPガーデンシティ大阪梅田ホール バンケット15A (大阪府大阪市)
 ≪ お申込みは先着となりますので、定員になり次第締切とさせていだきます。≫
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3241

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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■個人投資家向け会社説明会

(どなたでもご参加いただけます)

◎マネックスグループ株式会社 個人投資家向けオンライン決算説明会
マネックスグループ株式会社は2016年(平成28年)3月期第3四半期の業績に関
する個人投資家向けオンライン決算説明会を開催いたします。説明会では代表
執行役社長CEO松本 大が、決算内容についてのプレゼンテーションを行い、皆
様からのご質問にお答えする予定です。

1月29日(金) 19:30開場 20:00開始 21:30終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3236

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・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
(以下「当社」といいます。)が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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 8 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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米ドル建社債に関する重要事項

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<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
ります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかか
りません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取
りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レート
に基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為
替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

・当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券を
ご購入いただけません。

・お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見
書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関す
る説明」を必ずお読みください。

・債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に
基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。


<銘柄・利率等の表示>

  銘柄:クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年2月3日満期 米ドル建社債

  利率:年2.05%(税引前)

  通貨:米ドル

 償還日:2021年2月3日

発行価格:額面1,000米ドルにつき1,000米ドル


・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値
で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指
値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座で
はご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等
の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場 、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場
されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令
に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっ
ては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%
(最低手数料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地
諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最
低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。ま
た、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引
費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF
等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあり
ます。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入
いただけません。また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場
合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので
ご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込
3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に
直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に
最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保
有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年
率2.447%(税込2.547%)+0.2%(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、
運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用につい
ては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期
間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。

・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円
の取引手数料がかかります(1円未満切捨て)。日経225オプション取引では、
売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。な
お、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がか
かります。日経225先物取引及び日経225オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-
ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
ただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額の当該
証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建
玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の
価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託
すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100では
HKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様
は最大100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が
証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である
通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じるこ
とがあります。FX PLUS、tradable、マネックスFXプレミアム(店頭取引)で
は、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあり
ます。FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、損失が一定比率
以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることが
あります。FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりませ
ん。10,000通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかりま
す。tradable、マネックスFXプレミアムでは、取引手数料はかかりません。
FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、通貨ペアごとにオファ
ー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッ
ド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。FX PLUS、tradableでは、取引通貨の為替レートに応じた取
引額に対して一定の証拠金率(4%(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、
ZAR/JPYを除き1%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必
要となります。マネックスFXプレミアムでは、取引通貨の為替レートに応じ
た取引額に対して一定の証拠金率(4%~100%(法人のお客様の場合、1%~
100%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量は
それぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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〒102-0083 東京都千代田区麹町二丁目4番地1

 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第165号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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