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マネックスメール<第4278号 2017年1月16日(月)夕方発行>
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https://info.monex.co.jp/news/2017/20170113_02.html
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
5 市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
6 廣澤知子のやさしいマネー講座
7 戸松信博の注目ポイント!中国株
8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
9 勉強会・セミナー情報
10 リスクおよび手数料等の説明
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・‥...━ 波乱含みの2017年の不動産市場 ━...‥・
∽∽∽∽ チーフ・アナリスト大槻 奈那「アナリスト夜話」 ∽∽∽∽
1/14土曜日の日経新聞朝刊に、不動産大手3社は2016年4~12月期に過去最高益計上との観測記事が掲載されました。マイナス金利による不動産市場の活況が主因です。しかし、最近、日本のみならず、世界の不動産市場に行き過ぎの"危険な香り"が漂っていると感じています。この辺りの分析を、本日掲載の「東洋経済オンライン」に書かせていただきました。
なにしろ、日本では、2013年4月の日銀の金融緩和本格化以降、都心のマンション価格(中古)は約4割上昇しました。青山などの高額新築物件の坪単価は900万円を超えている模様です。
これは日本に限った話ではなく、・・・
https://info.monex.co.jp/report/analyst-column/20170116_01.html
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1 相場概況
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円高進行を嫌気し日経平均は192円安と反落 今週は20日のトランプ氏の大統領就任演説が最大の注目材料に
日経平均 19,095.24(▼192.04)
日経225先物 19,060(▼190 )
TOPIX 1,530.64(▼ 14.25)
JPX日経400 13,716.75(▼126.11)
単純平均 2,774.98(▼ 24.33)
東証二部指数 5,349.92(▼ 55.15)
日経ジャスダック平均 2,797.16(▼ 6.14)
東証マザーズ指数 972.02(▼ 6.34)
東証一部
値上がり銘柄数 323銘柄
値下がり銘柄数 1,601銘柄
変わらず 80銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 113.69% ▼ 9.61%
売買高 14億6955万株(概算)
売買代金 1兆8872億6000万円(概算)
時価総額 564兆1394億円(概算)
為替(15時) 114.03-04円/米ドル
為替(15時) 121.08-12円/ユーロ
◆市況概況◆
【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は192円安の1万9095円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国株式市場は主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、ドル円がやや円高に振れたこともあり日経平均は68円安と反落して寄り付きました。前場の日経平均はほぼ一本調子で下げ幅を広げると、一時190円安近くまで下落しました。前場を175円安で終えた日経平均は後場寄りから一段安になると、まもなく226円安と1日の安値をつけました。日経平均はその後引けにかけてやや値を戻し、192円安での大引けとなりました。東証1部の売買代金は1兆8872億円と12月30日以来の2兆円割れとなりました。東証33業種は空運業を除く32業種が下落しました。中でも鉄鋼や海運業、鉱業などの下げが大きくなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が目立ちました。売買代金トップの任天堂(7974)が2.3%安と続落したほか、ソフトバンクグループ(9984)、三菱UFJ(8306)、トヨタ自動車(7203)、ファーストリテイリング(9983)などがそれぞれ下落しました。一方で売買代金2位に入ったさくらインターネット(3778)はスーパーコンピューターシステムを受注したとの発表が引き続き材料となり先週末に引き続き本日も大幅高となっています。その他材料が出たところでは、日本郵政(6178)、ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命保険(7181)の3社が揃って大幅安となりました。後場に入ってから財務省が保有する日本郵政の株式を今夏にも追加売却する方針と報じられたことで報道後にそれぞれ急落しました。一方で、プリントシール機の開発・販売を行うフリュー(6238)は株主優待の導入や株式分割の実施を発表したことが好感されて13%近い大幅高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は買い材料に乏しいなか、円高進行を嫌気して反落しました。今週は20日に行われるトランプ氏の大統領就任演説が最大の注目材料となりそうです。また、本日国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しが発表される予定でこちらも注目されます。なお、本日の米国株式市場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日のため休場です。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
6047 Gunosy 2,000.0 +400.0
ストップ高 通期営業益を上方修正 新規DL数など計画を上回る。
9424 日本通信 182.0 +13.0
大幅続伸 欧州通信のBICSとフルMVNOで基本合意。
6064 アクトコール 787.0 +54.0
大幅続伸 前期60%減益着地も今期は77%営業増益を見込む。
2884 ヨシムラフード 2,530.0 +235.0
大幅続伸 3Q累計43.5%営業増益 M&Aや生産性向上が奏功。
6668 プラズマ 1,066.0 +150.0
ストップ高 通期営業益を増額 成膜装置メーカーの設備投資好調。
6532 ベイカレント 1,086.0 +150.0
ストップ高 3Q累計12.5%営業増益 配当は30円に決定。
6136 OSG 2,265.0 -151.0
大幅反落 前期営業益15.5%減 円高による輸出採算性低下などで。
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2 米国相場概況(1月13日米国東部標準日付)
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(前日比)
ダウ30種平均19,885.73 (- 5.27 - 0.02%)
S&P500指数2,274.64 (+ 4.20 + 0.18%)
ナスダック総合5,574.12 (+ 26.63 + 0.48%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
テスラ(TSLA) 237.75(+8.16 +3.55%)
コムキャスト(CMCSA) 72.77(+1.35 +1.89%)
Wファーゴ(WFC) 55.31(+0.81 +1.49%)
フェイスブック(FB) 128.34(+1.72 +1.36%)
アッヴィ(ABBV) 61.99(+0.71 +1.16%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
Nオイルウェル(NOV) 37.40(-0.76 -1.99%)
ターゲット(TGT) 70.19(-1.06 -1.49%)
ウォルマート(WMT) 67.13(-0.84 -1.24%)
ハリバートン(HAL) 54.54(-0.64 -1.16%)
ダウ・ケミカル(DOW) 57.80(-0.49 -0.84%)
■今週はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、
アメリカン・エキスプレス、IBM、ゼネラル・エレクトリックが決算発表する
「広瀬隆雄の米国株ウィークリーレポート」
https://info.monex.co.jp/us-stock/report.html
■米国株と米ドルの買付時手数料が実質無料!米国株投資応援キャンペーン実施中
https://info.monex.co.jp/news/2016/20161128_01.html
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3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆12月26日 2017年 相場予測 PART3 大きな時代の転換点 チャンスとリスク
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
【動画】広木隆のマーケット展望(1月16日収録)
https://ondemand2.monex.co.jp/teacher/hiroki.html
◆12月27日 2017年の展望:久々に銀行セクターに明るい兆し
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html
(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)
◆1月16日 3四半期連続で二桁増益を続ける銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html
(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◆12月30日 過去10年間、1月に10回とも上昇した銘柄とは?
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html
(フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋裕の日本株銘柄フォーカス)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆
★需要申告受付中★
●シャノン(3976)マザーズ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39760
1月17日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。
◎日宣(6543)JASDAQ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=65430
2月1日(水)00:00から2月7日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。
新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html
申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html
マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html
現在お申込み可能な公募・売出(PO)/立会外分売はございません。
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5 市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
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第92回 「トランプ次期大統領」を読み解く
みなさん、こんにちは。『今どき株で儲けるヤツは、「業種別投資法」を使っ
ている』著者の長谷部翔太郎です。2017年も始まりました。読者の皆様はお正
月をいかがお過ごしでしたでしょうか。筆者のお正月は、ちょっと長めの連休
といった印象でしかなかったためか、あっと云う間に終わってしまいました(笑)。
さて、2017年の株式相場はどうなるでしょうか。筆者は今年も結構相場は強い
のでは、と考える一人なのですが、皆様の見立てはいかがでしょう。何卒、本
年もよろしくお願いいたします。
新年の株式市場は大幅上げから始まりましたが、その後はやや調整色が出てき
たように感じています。国内景気は昨年秋から徐々に回復基調が・・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/01/16.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:長谷部 翔太郎(証券アナリスト)
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6 廣澤知子のやさしいマネー講座
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第481回 「婚活にも・・・」
2017年になって3週目。お正月気分はとっくに抜けている頃だとは思いますが、
月曜日のこのコラムは今年最初となります。本年もどうぞよろしくお願いいた
します。
今週はいよいよ米国にトランプ大統領が誕生します。トランプ氏が当選して以
降、市場ではトランプ・ラリーと呼ばれる高騰が続きましたが、上昇スピード
が早ければ早いほど、急落のリスクは高まります。ご承知の通り、リスクとい
うのは下落だけでなく上昇することも含まれ、その振り幅で大きさを測ります。
トランプ・リスクはやはり・・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/money/2017/01/16.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP(R)、(社)日本証券アナリスト協会検定会員
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7 戸松信博の注目ポイント!中国株
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「中国本土は旧正月前の手仕舞い売りに押されるも、米国の金利上昇一服を好
感して香港株は続伸」
先週の中国株ですが、上海総合指数、深セン総合指数、創業板指数は反落、香
港ハンセン指数は続伸となりました。上海総合指数ですが、週初1月9日(月)
は上昇からのスタートとなりました。人民元の下落が一服したことから安心感
が出た他、国営企業改革や財政投資への期待感が株価を押し上げました。セク
ター別には中国兵器工業集団が混合所有制改革の推進を発表したことなどから、
軍需関連が大きく上昇。ところが10日(火)からは・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/imakoso/2017/01/16.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:戸松信博
(グローバルリンクアドバイザーズ 代表取締役社長)
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8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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1月16日 <妖怪とセンター試験>
寒波に襲われたこの週末。私は或る所に行く予定だったのですが、空港まで行
って直前に飛行機が欠航となり、週末の過ごし方が急に変わることになりまし
た。ま、それもまた良し。
ところでこの週末のセンター試験の日本史Aで、妖怪を使った問題が出ました。
水木しげるさんの「図説日本妖怪大鑑」から新ぬりかべと新ぬらりひょん。
「妖怪ウォッチ全妖怪大百科」からムダヅカイとロボニャン。この4体の妖怪が
登場する背景となっている社会情勢の正誤を問う問題です。面白いことは面白
いのですが、問題文を読むと、敢えてこれら妖怪を登場させなくても設問は可
能に見え、ウケを狙ったように、私には思えます。日本史選択する受験生が少
ないのでしょうか?そして話題を作って興味を惹こうとしたのでしょうか?ま、
それはそれで、日本史の先生方の思考パターンとしてはありかも知れません。
賑わってナンボですもんね。学問だって、ちゃんと興味を持ってもらって学ん
でもらわないと意味がない。
誰を主役として捉えるか、そしてその主役の視点を中心にする考え方は、世の
中のあらゆる場で重要になっています。証券会社ももっと変わらなければいけ
ません。頑張ります。
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9 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(口座をお持ちの方限定のセミナーです)
◎「ゼロから始める外貨運用」 海外ETF活用入門
「海外ETFって難しそう」「国内ETFとの違いは?メリットは?」「投資信託と
ETF、どっちがいいの?」「外貨預金でいいんじゃないの?」等
海外ETFを使った資産運用セミナーです。
1月18日(水) 19:30開場 20:00開始 21:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3632
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■会場型セミナー
(口座をお持ちの方限定のセミナーです)
◎【東京開催】お客様感謝Day2017~世界マーケットの展望~【定員2,000名】
【参加費無料】
日時:2月25日(土) 12:00開場 13:00開始 16:20終了
場所:東京ドームシティホール
≪申込締切:2017年2月6日(月)午前10時まで≫
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/RealSeminarGST?sno=3560
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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10 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生
じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の
保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手
数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で
最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指
値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座で
はご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等
の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価
額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じる
ことがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されてい
る場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく
企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分
にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数
料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、
その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF
等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
す。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、
手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料
のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現
地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあ
らかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間
に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢
レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
の「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込2.6824%)
(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その他の費
用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す るもので
あり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計
額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に
料率、上限額等を表示することができません。
・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、
特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかりま
す。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)
に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプシ
ョン価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託していただきます(※
当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設
定し、変更することがあります)。 また、取引額の当該証拠金に対する比率は、
証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて
計算されることから、常に一定ではありません。
・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本
損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比し
て大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100では最大100倍、マネックスFX
の法人のお客様は最大100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、
その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取
引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払い
に転じることがあります。FX PLUS及びマネックスFX(店頭取引)では、当社
・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
FX PLUS及びマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に
反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急
激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUS及びマ
ネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性が
あります。FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。
10,000通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。
マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し
ます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価
格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSでは、取引通貨の
為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%(FX PLUS法人口座
100では1%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となり
ます。マネックスFXでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定
の証拠金率(4%~100%(法人のお客様の場合、1%~100%))以上で当社が
定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150円の取引
手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定
める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉
数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
っく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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