マネックスメール 2017年7月3日（月）

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　マネックスメール＜第4394号　2017年7月3日（月）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　スパークス・サーベイ－世相をスパッと一刀両断－
　6　市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
　7　廣澤知子のやさしいマネー講座
　8　戸松信博の注目ポイント！中国株
　9　マネックス　松本大のつぶやき
　10　勉強会・セミナー情報
　11　リスクおよび手数料等の説明
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　1　相場概況
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日経平均は方向感に欠ける小動きの展開のなか22円高と小幅に反発　
今週は米経済指標に注目

日経平均　　　　　　　　　　　　20,055.80（△22.37）

日経225先物　　　　　　　　　　　　20,070（△80 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,614.41（△ 2.51）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　14,376.53（△22.9）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,856.19（▼ 4.95）

東証二部指数　　　　　　　　　　6,184.40（△42.89）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,274.47（△22.8）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,182.19（△ 0.45）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,117銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 767銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 138銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 111.22％ 　△1.68％

売買高　　　　　　　　　　　 16億0109万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆0509億9900万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　594兆2598億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 112.48-49円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　128.30-34円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は22円高の2万55円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経
400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の
米国市場が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は22円高の2
万56円と小高く寄り付きました。本日の日経平均は週の前半に米国株の休場、
後半には雇用統計といった重要経済指標の発表を控える中で方向感に欠ける
展開となりました。日経平均は上げ幅を縮めると9時半過ぎにわずかにマイナ
スに転じる場面がありましたが、その後は持ち直して前場を26円高で引けま
した。後場寄り後に上げ幅を60円あまりまで広げた日経平均ですが、上値は
重く再び上げ幅を縮める展開となりました。日経平均はその後も方向感は出
ず、結局寄り付きとほぼ同水準で大引けをむかえました。東証1部の売買代金
は、2兆509億円と活況の目安とされる2兆円をわずかに上回りました。東証33
業種は鉄鋼や繊維製品、石油石炭製品など21業種が上昇した一方でその他製
品や金属製品など12業種が下げています。なお寄り付き前に発表された6月の
日銀短観は概ね市場予想通りかやや上回る内容で、マーケットに与えた影響
は限定的でした。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの
任天堂（7974）が2％安となったほか、東芝（6502）、みずほ（8411）、東京
エレクトロン（8035）がそれぞれ下げています。一方でトヨタ自動車（7203）、
三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、三井住友（8316）が上昇
しました。民事再生法を申請したタカタ（7312）の代替需要が期待される芦
森工業（3526）は売買代金6位の商いを集めてストップ高となっています。そ
の他材料が出たところでは、オフィスビル賃貸などを手がけるユニゾホール
ディングス（3258）が16％近い大幅安となりました。先週末の大引け後に最
大で120億円を超える公募増資の実施を発表したことで1株利益等の希薄化が
嫌気されました。また、ドラッグストアを展開するスギホールディングス
（7649）が7％の大幅安となりました。先週末に発表した第1四半期の決算は
増収増益だったものの、国内証券が第2四半期以降の業績鈍化懸念を指摘して
目標株価を引き下げたことが嫌気されたようです。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は方向感に欠ける展開の中で小幅高となりました。今週は今夜発表
されるISM製造業景況感指数や新車販売台数、5日公表の連邦公開市場委員会
（FOMC）議事要旨、7日公表の雇用統計といった米国の重要経済指標が注目さ
れます。

マネックス証券　プロダクト部　益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

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気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
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https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

4619 日特塗 1,833.0 +198.0

大幅反発　いちよしが新規「A」　自動車の静粛性向上にビジネスチャンス。

8168 ケーヨー 847.0 +66.0

大幅続伸　1Q営業利益42％増　販売促進費の効率化が奏功。

3393 スターティア 734.0 +60.0

大幅続伸　通期最終益を上方修正　投資有価証券売却益の計上で。

7862 トッパンＦ 1,238.0 +78.0

大幅続伸　スマホ画面用タッチセンサーでレアメタル使わない技術開発。

1381 アクシーズ 3,220.0 -170.0

乱高下　前期営業益を上方修正で一時大幅高も　鶏肉製品など販売好調。

8787 ＵＣＳ 1,200.0 -75.0

大幅反落　1Qは2％営業減益　電子マネー取扱増加でポイント費用膨らむ。

2178 トライステージ 635.0 -50.0

大幅反落　1Q営業益26％減　ダイレクトマーケティング支援が減益。

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　2　米国相場概況（6月30日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 21,349.63 (+ 62.60　+ 0.29%)

S&P500指数 2,423.41 (+ 3.71　+ 0.15%)

ナスダック総合 6,140.42 (- 3.93　- 0.06%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

ナイキ(NKE) 59.00(+5.83 +10.96%)

エマーソン(EMR) 59.62(+1.24 +2.12%)

ノーフォーク(NSC) 121.70(+2.18 +1.82%)

キャタピラー(CAT) 107.46(+1.82 +1.72%)

Nオイルウェル(NOV) 32.94(+0.50 +1.54%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

エーアイジー(AIG) 62.52(-0.98 -1.54%)

ゴールドマン(GS) 221.90(-2.51 -1.12%)

アルファベットA(GOOGL) 929.68(-8.14 -0.87%)

サザン(SO) 47.88(-0.41 -0.85%)

アマゾン(AMZN) 968.00(-7.93 -0.81%)

■ブルー・エプロンに代表されるミール・キット・デリバリーのビジネスについて
「広瀬隆雄の米国株ウィークリーレポート」
https://info.monex.co.jp/us-stock/report.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆6月27日 年後半の投資戦略
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

【動画】広木隆のマーケット展望（7月3日収録）
https://ondemand2.monex.co.jp/teacher/hiroki.html

◆6月30日 米国金融機関の財務改善で還元期待、規制緩和の進捗に期待：米大手行に改めて強気
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆6月27日 米国のイールド・カーブの急速なフラット化とその影響
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆6月28日 DeepMacro FX-1　ドルのネット・ロング継続　対ドルでは円のウェイトが上昇
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆7月3日 7月の株主優待銘柄　少数精鋭で魅力的な優待も【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆7月3日 過去10年、7月にすべて上昇した銘柄は？【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（プロダクト部　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●株式会社クロスフォー
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=78100
7月6日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎シェアリングテクノロジー株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39890
7月19日（水）0:00～7月25日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）／立会外分売はございません。

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　5　スパークス・サーベイ－世相をスパッと一刀両断－
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ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査

【「人工知能とは戦わず付き合え！」
ＡＩ活用で始めるマネ活のススメ－スパークス調査】

スパークス・アセット・マネジメントでは全国の20歳～59歳のビジネスパーソン
（アルバイト・パートを除く就業男女）1,000人を対象に「ビジネスパーソンの
"マネ活"に関する調査」を行いました。
「どのような事柄について、お金の不安を感じているか」を尋ねたところ・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/07/03.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

小笹　俊一（オザサ　シュンイチ）
スパークス・グループ株式会社
コーポレート本部　広報　コンテンツ担当

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　6　市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
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第104回　「宅配」を読み解く

みなさん、こんにちは。『今どき株で儲けるヤツは、「業種別投資法」を使って
いる』著者の長谷部翔太郎です。株式市場は徐々にですが、ようやく日経平均で
2万円を固める動きとなってきました。ただし、まだ勢いが出てきたとは言い難く、
むしろ消費の弱さや不動産市況への先行き警戒感台頭など、下値リスクもまた同
時に燻ってきたように感じます。引き続き、テーマ株などの個別物色相場に加え、
市場全体が大きく動くような材料待ちといった状況は変わらないのではないか、
と考えています。
さて、今回採り上げるテーマは「宅配」です。昨今、俄かに宅配に関して注目が
集まるようになってきました。きっかけはある宅配大手がそれまで手掛けてきた、
ネット通販大手の当日配送業務から撤退するという報道でした。その背景にある
のは・・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/07/03.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：長谷部　翔太郎（証券アナリスト）

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　7　廣澤知子のやさしいマネー講座
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第504回　「投資信託...初心に帰って」

日本の投信の手数料は、まだ高めの設定なのか・・・友人に聞かれました。最近
はノーロード（販売手数料無料）のものが多くなっています。
投資家には見えにくいコストに、信託報酬や信託財産留保額といった運用管理費
があります。信託報酬を比べると、アクティブ運用の投信はパッシブ運用（イン
デックスファンド）よりも高く、運用がインデックスファンドのそれを下回って
いてもかかってくるコストです。コストだけで選ぶなら、ノーロードのインデッ
クスファンドになりますが、運用は・・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/money/2017/07/03.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー
CFP（Ｒ）、（社）日本証券アナリスト協会検定会員

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　8　戸松信博の注目ポイント！中国株
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「香港返還20周年に合わせた習近平国家主席の香港訪問を前に中国株は小幅続伸！」

先週の中国株ですが、上海総合指数と香港ハンセン指数、深セン総合指数は続伸、
創業板指数は反発となりました。上海総合指数ですが、7月1日（土）の香港返還
20周年に合わせた習近平国家主席の香港訪問を前に、当局が株式市場を買い支え
るのではないかとの思惑から、週初の6月26日（月）から大幅上昇でスタートし、
27日（火）も小幅続伸。28日（水）は当局が保険会社への管理監督強化を行う方針
を示したことや、フィッチが中国の自動車保険業界において利益率が縮小する可能
性があると指摘したことから保険株が売られて反落。
しかし、先週は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/imakoso/2017/07/03.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：戸松信博
（グローバルリンクアドバイザーズ　代表取締役社長）

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　9　マネックス　松本大のつぶやき
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7月3日　　　　＜政治とマーケット＞

都議会選挙は荒れました。と云うと正確ではなく、アメリカの大統領選がそうで
あったように、有権者の投票通りにルールに従って結果が出るのであり、荒れる
も荒れないもありません。事実があるだけです。しかし自民党の大敗というのは、
過去から印象で云うとマーケット的には悪そうですが、今日のマーケットは平穏
でした。朝の寄り付き前、東証が注文を受け付け始めた頃は一旦売りが優勢とな
り、金曜日の引け値より安く始まりそうでしたが、寄り付き時間までには買いが
入ってきて、金曜日引け値より高く始まりました。

最近の日米の相場を観察していると、政治ネタでマーケットが動こうとすると、
反発して元に戻ることが多いように思います。何故でしょう？ふたつ仮説を立て
てみました。ひとつは先進国に於いては、政治の果たす役割が比較的に小さくな
ってきていること。もうひとつは、政治に関すること、特に選挙に関することは
人々は感情的になりがちで、そして一般に感情はマーケットとは相容れない場合
が多い、と云うよりも感情に基づくアクションはあまり相手にされない（結果裏
目に出る）ことが多いこと。

どちらかと云うと、ふたつめの理由の方が重要でしょうか。マーケットは常に示
唆に富んでいて面白いですね！

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　10　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定）

◎入門！株道場　実践投資術編　第8回「2人のプロトレーダーによる特別対談」

2016年から定期的に開催し大変ご好評をいただいております、お客様の投資力を
劇的に高めるオンラインセミナー「入門！株道場」。5月16日より実践的な「入門！
株道場　実践投資術編」を全8回に渡りお届けしております。第8回はディーラー、
ストラテジスト、ファンドマネージャーなど様々な経験を持ち、現在はこころト
レード研究所を運営している坂本慎太郎氏と「1勝4敗でもしっかり儲ける新高値
ブレイク投資術」著者のDUKE。氏の特別対談をお送りいたします。

7月4日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3799

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◎米国雇用統計 実況中継！～美人アナウンサーと元国際派ファンドマネージャーが解説～

フリーアナウンサー丸山 裕理氏と国際派ファンドマネージャーとして各運用会社で
名を馳せた江守哲氏が実況します！ 毎回多くのお客様にご参加いただいている人気
No.1オンラインセミナー、臨場感あふれる『米国雇用統計 実況中継！』に是非ご参
加ください。

7月7日（金）　20：50開場　21：15開始 　21：45終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3806

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■個人投資家向けオンライン会社説明会

◎KDDI株式会社 個人投資家向けオンライン説明会

説明会では、KDDI株式会社の概要、成長戦略、昨年11月にリニューアルした株主
優待(全国47都道府県のグルメを集めたカタログギフト)を含む株主還元について
ご説明いたします。

7月7日（金） 19：30開場　20：00開始　20：50終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3795

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
（以下「当社」といいます。）が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　11　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の
　悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失
　が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最
　大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行
　者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることが
　あります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、
　約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15
　％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金
　額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません
　）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低
　手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応
　じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、
　公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
　等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
　す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
　金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評
　価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
　その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
　とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
　合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
　容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
　ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
　がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
　約定金額に対し0.26％（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用
　がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて
　決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示する
　ことはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
　その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対
　し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料
　がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
　ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、そ
　の金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。ま
　た、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
　す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
　ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
　はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
　で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢
　レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
　の「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じ
　た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
　く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
　の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
　負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込2.6824％）
　（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
　の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
　します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
　は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
　方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
　オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
　225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
　先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
　売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
　お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
　ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）では、
　「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）
　－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
　ただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
　掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該証
　拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉か
　ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
　により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
　の額に比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くだ
　さい）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額
　を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の
　変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
　FX PLUS及びマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
　激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
　では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
　は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し
　ます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価
　格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
　より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS及びマネックスFX
　では取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社
　が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは
　後記のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当
　社判断により変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）とします。
　マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよびHKD/JPYでは
　8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める
　定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リ
　スク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比
　率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよび
　HKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金
　率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
　手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定
　める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉
　数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
　め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
　っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
　り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
　マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
　はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
　の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
　項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
　ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
　た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
　けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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