マネックスメール 2017年9月15日（金）

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　マネックスメール＜第4446号　2017年9月15日（金）夕方発行＞

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個人投資家のバイブルとして知られる「会社四季報」。マネックス証券に口座をお持ちのお客様は無料でご利用いただけます。9月15日より最新号である「2017年4集・秋号」をご覧いただけるようになりました。本コンテンツでは会社四季報を使って簡単に銘柄を分析するポイントをお伝えいたします。

https://info.monex.co.jp/news/2017/20170915_03.html

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　臼田琢美の「マーケット万華鏡」
　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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市場価格より数%ディスカウントされた価格にて購入することが可能

この度、マネックス証券にて、日本郵政株式会社のPO（売出）を取扱います。購入をご希望のお客様は、目論見書をご確認のうえ、需要申告（ブックビルディング）期間中に需要申告（購入希望のお申し出）を行っていただく必要があります。
PO（公募・売出）では、市場価格より数%ディスカウントされた価格にて購入することが可能です。

https://info.monex.co.jp/news/2017/20170911_02.html

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　1　相場概況
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北朝鮮のミサイル発射受けるも日経平均は102円高と反発　来週はFOMCに注目
日経平均　　　　　　　　　　　　19,909.50（△102.06）

日経225先物　　　　　　　　　　　　19,790（△100 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,638.94（△ 6.81）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　14,507.40（△50.88）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,973.77（△ 22.43）

東証二部指数　　　　　　　　　　6,644.03（△ 46.29）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,497.15（△ 27.26）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,047.20（△ 9.63）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,363銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 563銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 101銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 112.12％ 　△3.5％

売買高　　　　　　　　　　　 19億8644万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆8921億0400万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　603兆3655億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 110.42-43円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　131.62-66円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は102円高の1万9909円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場は高安まちまちで支援材料になりにくかったことに加え、朝方に北朝鮮がミサイルを発射し円高に振れたことを受け日経平均は13円安と小安く寄り付きました。マイナスで寄り付いた日経平均ですがすぐにプラスに転じると、その後は一貫してプラス圏での推移となりました。前場を19円高と小幅高で終えた日経平均は後場寄りから一段高になると徐々に上げ幅を広げました。一時は125円高をつける場面もあった日経平均は結局102円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆8921億円と膨らみました。東証33業種は28業種が上昇、5業種が下落しました。ガラス土石製品、証券商品先物、鉱業、精密機器の4業種が1％を超える上昇となりました。一方で電気・ガス業、陸運業、鉄鋼、小売業、石油石炭製品の5業種が下げています。
2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は総じて堅調でした。売買代金トップの任天堂（7974）が1.5％高と堅調だったほか、トヨタ自動車（7203）、三菱
UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）、ソニー（6758）、三井住友（8316）がいずれも上昇しています。材料が出たところでは、昨日発表した中間決算で営業利益が前年同期比9.5％の減益となった東京ドーム（9681）は3％近い下落と軟調でした。また、第三銀行（8529）と三重銀行（8374）が経営統合する方針を発表したことを受け第三銀行は10％超の大幅上昇、三重銀行も2.7％高としっかりでした。中国の一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが広がっているとの報道を受け、インバウンド関連銘柄の一角が売られました。Jフロント（3086）が4.3％安、三越伊勢丹ホールディングス（3099）が3.7％安、高島屋（8233）が3％安と百貨店各社が売られたほか、ドンキホーテホールディングス（7532）も3.2％安、ビックカメラ（3048）も2.5％安となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

朝方の北朝鮮のミサイル発射を受けても日経平均は堅調でした。本日の米国市場では小売売上高、鉱工業生産といった重要経済指標が発表されます。来週は19日から20日にかけて行われる連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の注目イベントです。FRBのバランスシート縮小開始が決定される可能性が非常に高いとみられます。また、3ヶ月に1度示される通称「ドットチャート」と呼ばれるFOMCメンバーの経済成長やインフレ率、政策金利などの予想にどのような変化が見られるかが注目されます。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

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を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

8529 第三銀 1,785.0 +173.0

大幅反発　三重銀との持ち株会社設立を正式発表　株式移転比率1：0.7。

3023 ラサ商事 1,048.0 +150.0

ストップ高　通期営業益を上方修正　テープ需要が国内外ともに好調。

5218 オハラ 2,056.0 +400.0

ストップ高　通期営業益を上方修正　3Q累計は営業益9.0倍と好調。

6384 昭和真空 1,550.0 +300.0

ストップ高　通期営業益を上方修正　量産効果や工場稼働率向上で。

8927 明豊エンター 337.0 +80.0

ストップ高　今期経常益3.7倍見込む　前期は計画上振れの着地。

9969 ショクブン 505.0 -100.0

ストップ安　通期営業益を下方修正　勤怠管理不手際で一時金計上。

4287 ジャストプラ 808.0 -66.0

大幅反落　上期営業益14％減　主力のASP事業の減益が重し。

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　2　米国相場概況（9月14日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 22,203.48 (+ 45.30　+ 0.20%)

S&P500指数 2,495.62 (- 2.75　- 0.11%)

ナスダック総合 6,429.08 (- 31.10　- 0.48%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

テスラ(TSLA) 377.64(+11.41+3.12%)

ユナイテクノ(UTX) 113.14(+2.86 +2.59%)

Uパシフィック(UNP) 110.86(+2.20 +2.02%)

サザン(SO) 50.40(+0.98 +1.98%)

ファイザー(PFE) 35.73(+0.67 +1.91%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

キャピタルワン(COF) 78.70(-1.51 -1.88%)

フェイスブック(FB) 170.96(-2.09 -1.21%)

アルファベットA(GOOGL) 940.13(-10.31-1.08%)

モンデリーズ(MDLZ) 40.68(-0.44 -1.07%)

ギリアド(GILD) 82.29(-0.87 -1.05%)

■ゼロETFを保有するとウィズダムツリーのシニア投資戦略アドバイザー、
ジェレミー・シーゲル教授のウィークリーコメンタリーを閲覧できるなどの特典があります！

詳細はこちら→https://info.monex.co.jp/us-stock/zero-etf.html#tokuten

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆9月12日 危機は去ったのか？
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆9月7日 高配当・邦銀大手行の見通し
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆9月8日 ECBは金融政策を維持：何を心配しているのか
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆9月13日 ドルのショート拡大　豪ドルもロングに転換
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆9月15日 上方修正で一転して増益予想となった銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆9月8日 急落のマザーズ市場動向～投資妙味がありそうな銘柄は～
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●株式会社マネーフォワード
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39940
9月20日（水）11:00までブックビルディング（需要申告）期間
です。

◎ウェルビー株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=65560
9月19日（火）0:00～9月25日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=65550
9月20日（水）0:00～9月26日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◆公募・売出（ＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●日本郵政株式会社 （東証 6178）
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=61781

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html

◆立会外分売予定

◎サニックス （4651）東証　分売予定期間：9月20日（水）～9月22日（金）

◎ジェイリース （7187）東証　分売予定期間：9月20日（水）～9月26日（火）

◎アールシーコア （7837）ＪＱ　分売予定期間：9月21日（木）～9月27日（水）

◎平河ヒューテック （5821）東証　分売予定期間：9月22日（金）～9月26日（火）

◎ジャパンエレベーターサービスホールディングス （6544）東証　分売予定期間：9月26日（火）～9月29日（金）

◎キャリアインデックス （6538）東証　分売予定期間：10月3日（火）～10月10日（火）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_19

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_20

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　5　マーケット万華鏡／マネックス証券執行役員営業部長 臼田琢美

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第22回　「ブランドに隠されて見落としてしまう注目銘柄／マーケット動向」

ローラ、新垣結衣、北川景子、桐谷美玲、小泉今日子、能年玲奈...、そうそう
たる面々を広告に起用している化粧品会社コーセー。当然化粧品会社はあまり
身近では無いので資生堂やマンダムなどと比べて上場銘柄として見る機会が無
かったのですが、この記事を見てハッとしました・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/09/15.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

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　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"

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第49回　「8月上昇が示すサイン」

9月も中旬になりました。9月は米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えるなど、
金融政策の方向性にも注目が集まります。8月の米消費者物価指数（CPI）が前
年比1.9％上昇と堅調に推移したため、12月の利上げ確率が上昇するなど、再び
利上げ機運が盛り上がる可能性があります。また、米連邦準備制度理事会（FRB）
が保有する資産の圧縮も10月には開始されるもようです。しかし、それでも株
価への影響は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/09/15.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：江守　哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は
25年超。現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報
提供・講演などを行っている。
著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（ビジネス社）
「LME（ロンドン金属取引所）入門」（総合法令出版）など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」（勁草書房）

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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9月15日　　　　＜ザワザワとバランス＞

朝一番にミサイルが発射され、（例えばドル円）マーケットはその瞬間は売られ
るも、数分で戻し始め、30分もするとほぼ落ち着きを取り戻し、発射から2時間
後くらいに開いた東証の日本株市場はいつも通りの平静さで、しかも（ドル円や
日本株）マーケットはそれなりに上がって金曜日のセッションを終えました。

「人間は慣れる動物である」とは確かニーチェの言葉だったと思いますが、色々
なことに慣れ始めたのでしょうか。パリでもテロと云うか事件が起きたようです
が、人々がこのような出来事に慣れてきたとも云えますが、世の中でそれなりの
頻度で起きることの内容が変わってきているのかも知れません。いわゆるニュー
ノーマルが、更にニューになり、しかしそれらに対して人々も適応していくので、
あまりザワザワしなくなっていくのです。

このあまりザワザワしないと云うこと自体が、もしかしたら人類の根本的な性質
なのかも知れません。ザワザワすることからは目を逸らしたい。ザワザワするこ
とには不感症になりたい。問題は、それで済むものとそうでないものとがあると
云うことです。心配しすぎてもいけない。心配しすぎなくてもいけない。このバ
ランスが大切ですね。

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■個人投資家向けオンライン会社説明会

◎日本航空株式会社　個人投資家様向けオンライン会社説明会

日本航空株式会社は個人投資家向け会社説明会を開催いたします。
説明会では、日本航空株式会社の概要、成長戦略、株主還元等についてご説明い
たします。
平日のお忙しい時間帯ではございますが、是非ご参加くださいますよう、お願い
申し上げます。

2017年9月20日（水） 19：30開場　20：00開始　20：40終了
★終了時間前に説明会が終了する場合があります★

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3846

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◎オムロン株式会社　個人投資家様向け説明会

オムロンの個人投資家様向け説明会では、
会社概要、投資対象として、中期経営戦略、株主還元についてご説明いたします。
是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

2017年9月22日（金） 19：30開場　20：00開始　21：00終了
★終了時間前に説明会が終了する場合があります★

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3836

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
（以下「当社」といいます。）が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が
　生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大
　3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
　の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあ
　ります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
　定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の
　0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
　金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけ
　ません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
　低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
　開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
　手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
　準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
　変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
　国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
　あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
　国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
　の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
　さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
　円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
　金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買
　手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
　酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
　対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
　料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
　ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
　また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
　ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
　ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
　円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実
　勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
　ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
　ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗
　じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
　ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗
　じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
　的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込
　2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
　数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
　滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
　方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
　の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
　す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
　経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
　日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
　ョン取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料が
　かかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
　記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売
　建て）では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
　け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
　は預託していただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
　額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額
　の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体
　の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
　比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
　取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
　（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
　り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
　およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
　より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
　な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
　取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
　とにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファ
　ー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価
　格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
　ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
　通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
　金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
　おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
　より変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）
　とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
　る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
　リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
　比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
　拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
　引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
　が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建
　玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
　ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
　りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
　ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
　れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
　支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
　ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
　トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
　書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
　時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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