マネックスメール 2017年10月31日（火）

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　マネックスメール＜第4476号　2017年10月31日（火）夕方発行＞

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⇔⇔⇔⇔【新潮流2.0】 第36回　政経版「悪魔の辞典」⇔⇔⇔⇔

◆日本の政治が「劇場型」と言われて久しい。投開票日の夜にはテレビ局はどこも「選挙特番」を組む。第135回「新潮流」で書いたように、その舞台裏では周到な準備がなされているが各局とも差別化に苦労している。そんななか・・・
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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く
　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
　8　マネックス　松本大のつぶやき
　9　今後の勉強会・セミナー情報
　10　リスクおよび手数料等の説明
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※‥※‥※【本日21時より開催】入門！株道場 決算投資術編 ※‥※‥※
▼△▼△▼第2回：株マップ .comを使った、短期上昇銘柄の探し方▼△▼△▼

投資術を基礎からわかりやすくご説明しご好評をいただいてまいりましたオンラインセミナー「入門！株道場」。日本企業の決算発表シーズン入りに合わせて「決算投資術編」を開催いたします。
5週連続セミナーの第2回は、クォンツ・リサーチ株式会社代表取締役社長の西村 公佑氏が登場し、「株マップ .comを使った、短期上昇銘柄の探し方」をご解説いただきます。

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　1　相場概況
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日経平均は1円未満のマイナスとほぼ横ばい　10月は1ヶ月で1,655円上昇
日経平均　　　　　　　　　　　　22,011.61（▼ 0.06）

日経225先物　　　　　　　　　　　　21,950（▼70 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,765.96（▼ 4.88）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　15,630.13（▼47.98）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,874.98（△ 6.12）

東証二部指数　　　　　　　　　　6,952.85（▼ 0.53）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,713.03（△10.38）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,134.03（△ 4.89）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,073銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 864銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 94銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 125.33％ 　▼ 4.74％

売買高　　　　　　　　　　　 18億8801万株（概算）

売買代金　　　　　　　　3兆5298億4200万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　650兆8904億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 113.14-15円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　131.63-67円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は2万2011円と昨日から1円未満のマイナスでほぼ横ばいでした。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下げた一方で新興市場のマザーズ指数は小幅に上げています。昨日の米国市場で主要指数が下落したこと、ドル円が113円近辺まで円高に振れたことを受け日経平均は114円安の2万1897円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に170円超まで下げ幅を広げましたがその水準が1日の安値になるとその後は徐々に下げ幅を縮める展開となりました。前場を78円安で終えた日経平均は後場に入ってもじりじりと下げ幅を縮めて14時頃にはプラスに転じました。その後日経平均は引けにかけて昨日の終値近辺で推移し、結局1円未満の下落とほぼ横ばいで取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆5298億円と昨日に引き続き高水準でした。東証33業種は倉庫運輸関連やその他製品、不動産業など13業種が上昇しました。一方でゴム製品や銀行業、石油石炭製品など20業種が下げています。なお、お昼休みの時間帯に日銀の金融政策決定会合の結果発表が行われました。事前の予想通り金融政策の現状維持が決定されましたが、片岡剛士審議委員が15年物の国債金利が0.2％未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うべきと主張したことが明らかとなったことで今後の追加緩和実施の可能性が意識されたのか、発表後にドル円はやや円安に振れました。

2.個別銘柄等
昨日決算発表を行った任天堂（7974）が東証1部の売買代金トップに入り2.2％上昇しました。今期の売上高予想を従来の7500億円から9600億円に、営業利益予想を650億円から1200億円に大きく引き上げたことが好感されたほか、今後のさらなる上方修正の期待も高まったとみられます。一方で売買代金2位のソフトバンクグループ（9984）は4.6％の大幅安で日経平均を50円超引き下げました。同社の傘下である米通信会社のスプリント（S）とTモバイルUS（TMUS）の経営統合協議が打ち切られたとの報道によりスプリント株が大幅安となったことが嫌気されました。その他の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。神戸製鋼所（5406）やソニー（6758）が上昇した一方で、SUMCO（3436）やトヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）などが下げています。材料が出たところでは、昨日第3四半期の決算発表を行った花王（4452）が5.4％の大幅安となりました。7-9月の3ヶ月間の営業利益が前年同期比0.7％増にとどまるなど、業績の伸び悩みが嫌気されたとみられます。また、通期の業績予想を大幅に下方修正したぐるなび（2440）は16％超の大幅安で年初来安値をつけています。
【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均が10月2日から24日まで史上最長となる16連騰を記録したこともあり、10月の日経平均は値上がりした日が19日、値下がりはわずか2日となりました。月間での値上がり幅は1,655円、値上がり率は8.1％となりました。昨日も記しましたが、今後は佳境を迎えつつある日本企業の決算発表や米国の重要経済指標、FRB議長人事が注目材料となりそうです。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

5911 横河ブＨＤ 2,412.0 +287.0

大幅反発　通期営業益・配当金を上方修正　工事の損益改善で。

4921 ファンケル 2,982.0 +329.0
大幅続伸　上期は営業黒字転換　訪日客需要で化粧品伸びる。

3625 テックファーム 1,624.0 +300.0

ストップ高　遠隔診療サービス「MediTel」の提供を11月開始。

4320 ＣＥＨＤ 690.0 +62.0

一時ストップ高　前期営業益を上方修正　製品出荷増で利益率改善。

7464 セフテック 6,700.0 +1,000.0

ストップ高　上期大幅営業増益　大規模インフラ整備など継続。

4452 花　王 6,836.0 -388.0

大幅反落　3Q累計5％営業増益も材料出尽くし　費用効率化なども寄与。

2440 ぐるなび 1,461.0 -286.0

大幅続落　通期営業益を下方修正　みずほは「中立」へ格下げ。

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　2　米国相場概況（10月30日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 23,348.74 (- 85.45　- 0.36%)

S&P500指数 2,572.83 (- 8.24　- 0.31%)

ナスダック総合 6,698.96 (- 2.30　- 0.03%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

Nオイルウェル(NOV) 34.28(+1.05 +3.16%)

ウォルグリーン(WBA) 66.26(+1.78 +2.76%)

アップル(AAPL) 166.72(+3.67 +2.25%)

Bマイヤーズ(BMY) 60.84(+0.90 +1.50%)

ハリバートン(HAL) 42.93(+0.50 +1.18%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

メルク(MRK) 54.71(-3.53 -6.06%)

モンデリーズ(MDLZ) 39.30(-1.38 -3.39%)

ゼネラルモーターズ(GM) 43.37(-1.27 -2.84%)

ユナイパーセ(UPS) 118.09(-2.66 -2.20%)

ベライゾン(VZ) 47.83(-1.04 -2.13%)

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

３Ｄシステムズ(DDD) 3Q

アーチャーダニエルズ・ミッドランド(ADM) 3Q

ファイザー(PFE) 3Q

マスターカード　クラスＡ(MA) 3Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆10月25日 日経平均　年度末2万5000円に　～日経平均の連騰記録と9つの原理
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆10月19日 米銀大手各行の3Q決算概要と当面の見通し
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆10月27日 ECBも量的緩和の縮小開始：日銀の方向性に注目集まる
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆10月31日 ドルはネット・ロングだが、ほぼニュートラル・ポジションへ　
ユーロと円はともにロング継続【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆10月31日 決算集計速報 PART2　大幅な上方修正に踏み切った銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆10月27日 インバウンド関連銘柄を見直す～今後さらなる追い風が期待される好業績銘柄は？～
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ

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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●株式会社シー・エス・ランバー
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=78080
11月2日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎サインポスト株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39960
11月02日（木）0:00～11月09日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_22

申込手順はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_23

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_24

◆立会外分売予定

◎三機サービス （6044）東証　分売予定期間：11月7日（火）～11月10日（金）

◎日本和装ホールディングス （2499）東証　分売予定期間：11月30日（木）～12月1日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く

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第179回　「『みちびき』がみちびく日本の第4次産業革命」

カーナビ、スマホなどで広く利用されているGPS。人工衛星からの測位情報を利
用して、自分が今どこにいるかがわかる仕組みのことだ。まもなくこの精度が向
上し、社会が大きく変わっていく可能性があることをご存知だろうか。
その鍵となるのが、わが国の人工衛星「みちびき」である。みちびきの1号機は
2010年に、2～4号機は今年打ち上げられ、現在4機が宇宙空間を飛んでいる。
みちびきは・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2017/10/31.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：金子　哲哉／丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座

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第178回　「窓について　その155」

みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今週も引き続
き窓についての解説になります。ところでみなさんは前回の内容を覚えています
か？
ちなみに前回は、「23日にあけた窓をどの窓と考えるかによって投資判断が大き
く変わってくることになりますので、とても重要な判断といえます。」としまし
た。
また、「今回の窓は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/10/31.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之書籍のお知らせ！
翔泳社より「ど素人が読める株価チャートの本」が発売中です。
本著は、基礎的な話から、プロのテクニカルアナリストが行っているチャート
の微調整の方法など、一般的には知られていない手法なども紹介しており、初
心者から中上級者まで幅広い投資家に活用していただけるよう、これまでにな
い実戦的な内容です。

○投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
https://www.itrust.co.jp/

○翔泳社ウェブサイト
http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798142692

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　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX

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第283回　「NZドル下落の背景」

NZドルが大きな下落に見舞われています。9月23日のNZ総選挙で第3党となった
NZファースト党は10月19日、第2党の労働党と連立を組むことを公表。労働党政
権が誕生することで、NZは9年ぶりの政権交代が実現します。
労働党とNZファースト党の政策方針には、移民流入抑制や外国人の不動産投資へ
の制限、（中国資本による不動産価格の高騰が問題視されているようです）環太
平洋経済連携協定（TPP11）への・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/10/31.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：大橋ひろこ

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　8　マネックス　松本大のつぶやき
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10月31日　　　＜長期投資＞

長期投資とは、長期に投資活動を続けることであって、或る特定の対象に対する
投資を長期に続けることではありません。例えを云うと、国に対して、その時そ
の時の環境に合わせて、手替え品替え投資を続けることが長期投資であって、そ
のようなことにはメリットがあり得ますが、人口が減ってきているのに高速道路
を造り続けることは長期投資ではなく、メリットはない可能性が高いです。

上段の例で、長期投資にメリットがあるとは書かず、あり得ると書いたのは、も
しその対象が、長い、これは数年とか十年と云う単位で、価値が上がる傾向にあ
るならば、短い上下の波を乗り越えても、長期的には投資メリットがあるからで、
長い価値上昇傾向がないならば、その対象に対しても長期投資のメリットはあり
ません。長期投資は魔法の杖ではないのです。単に「長期投資は良い」と云う掛
け声は、その前提次第では、中身のないスローガンです。

今回の日本株の上昇局面で、多くの個人投資家の方々は利食いをしてしまい、個
人投資家の資産に占める現金・準現金比率は過去最高水準です。何故でしょう？
最近は長期投資が何度も何度も喧伝・推奨されていたのではないか？答えは簡単で
す。日本株に対する長期的な見解が語られない中で、即ち長期投資の前提が語ら
れない中で、長期投資のみが語られていたからです。だからちょっとの上昇で、
個人投資家は投資から降りてしまったのです。少々分かりにくい話をしているか
も知れませんが、これは本質的にとっても重要なことです。

当社マネックス証券は先週金曜日に、日経平均は3万円に行く、との社としての正
式な見解を発表しました。そして来月から、「日経平均3万円への道」なる連載
コンテンツや各種セミナーで、日本株に対する長期的な考え方を説明していきま
す。一緒に日本株の長期的な傾向を議論し理解していきましょう。その先に初め
て日本株への長期投資が開かれるのです。乞う御期待！

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　9　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定）

★本日開催★
●入門！株道場 決算投資術編　第2回：株マップ .comを使った、短期上昇銘柄の探し方

投資術を基礎からわかりやすくご説明しご好評をいただいてまいりましたオンラ
インセミナー「入門！株道場」。日本企業の決算発表シーズン入りに合わせて
「決算投資術編」を開催いたします。
5週連続セミナーの第2回は、クォンツ・リサーチ株式会社代表取締役社長の
西村 公佑氏が登場し、「株マップ .comを使った、短期上昇銘柄の探し方」を
ご解説いただきます。

2017年10月31日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3906

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◎【特別セミナー】「マネックス銘柄スカウター」で見る2017年度中間決算

2017年10月19日に新次元の決算分析ツール「マネックス銘柄スカウター」のご提
供を開始しました。最長過去10年分の企業業績のグラフ表示や最長過去5年分のPER
やPBRのグラフ表示など、様々な機能を盛り込んだ自信のツールです。本セミナー
ではツールのご提供開始を記念し、「マネックス銘柄スカウター」の開発を担当し
たマネックス証券の山田真一郎と益嶋裕が本ツールを活用した決算分析法を基礎
からわかりやすく解説いたします。お客様の投資力を劇的に高めるセミナーにする
所存です。ぜひご参加ください。

11月6日（月）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3927

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が
　生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大
　3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
　の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあ
　ります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
　定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の
　0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
　金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけ
　ません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
　低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
　開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
　手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
　準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
　変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
　国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
　あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
　国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
　の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
　さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
　円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
　金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買
　手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
　酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
　対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
　料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
　ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
　また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
　ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
　ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
　円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実
　勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
　ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
　ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗
　じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
　ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗
　じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
　的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込
　2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
　数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
　滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
　方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
　の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
　す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
　経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
　日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
　ョン取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料が
　かかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
　記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売
　建て）では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
　け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
　は預託していただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
　額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額
　の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体
　の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
　比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
　取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
　（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
　り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
　およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
　より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
　な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
　取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
　とにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファ
　ー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価
　格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
　ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
　通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
　金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
　おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
　より変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）
　とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
　る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
　リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
　比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
　拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
　引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
　が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建
　玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
　ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
　りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
　ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
　れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
　支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
　ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
　トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
　書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
　時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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