マネックスメール 2017年11月1日（水）

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　マネックスメール＜第4477号　2017年11月1日（水）夕方発行＞

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11月1日より、2017年分「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の
郵送予約の受付を開始しました。（発送は来年1月となります）

ウェブサイトから、かんたんにお申込みいただけますので、ご希望のお客様はお手続きください。

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　田嶋智太郎の外国為替攻略法
　6　北京駐在員事務所から
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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年利率10.55％（税引前）、トルコリラ建て3年債の販売を開始しました。お申込みは2017年11月21日（火）14時まで先着順で受付けております。
本債券の購入時に限り、通常1トルコリラあたり2円50銭の為替手数料を、1円25銭でご提供いたします。

社会貢献になる投資、「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」です本債券への投資は、社会的課題に取り組む国際復興開発銀行（世界銀行）のプロジェクトを支援することになります。

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※お申込みの際は、巻末9「リスクおよび手数料等の説明」の「債券取引に関する重要事項」をご確認ください。

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　1　相場概況
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「ソニー・サプライズ」が呼び水となり日経平均は408円の大幅高で年初来高値を更新

日経平均　　　　　　　　　　　　22,420.08（△408.47）

日経225先物　　　　　　　　　　　　22,430（△480 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,786.71（△ 20.75）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　15,840.80（△210.67）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,896.90（△ 21.92）

東証二部指数　　　　　　　　　　6,978.83（△ 25.98）

日経ジャスダック平均　　　　　　3,718.72（△ 5.69）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,141.02（△ 6.99）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,248銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 704銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 80銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 125.77％ 　△0.44％

売買高　　　　　　　　　　　 20億5682万株（概算）

売買代金　　　　　　　　3兆7557億4600万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　658兆1379億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 113.91-92円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　132.47-51円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は408円高の2万2420円と大幅に上昇しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日米国株が上昇したこと、昨日の大引け後に発表されたソニー（6758）や東京エレクトロン（8035）の決算がポジティブ・サプライズとなったことも好感されて、日経平均は133円高の2万2144円で寄り付きました。本日の日経平均はほぼ1日を通して右肩上がりの上昇となりました。買いが買いを呼ぶような展開となり日経平均は寄り付き後もほとんど押し目を作らずに上昇すると、前場を313円の大幅高で終えました。日経平均は後場入り後しばらくするとさらに一段高となり、引けにかけても上げ幅を広げる展開となりました。日経平均は結局400円を超す大幅上昇で1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆7557億円と連日で3兆円を超す大商いとなっています。東証33業種はすべての業種が上昇しました。中でも石油石炭製品が3％超上昇したほか、空運業、電気機器、パルプ・紙、鉱業、電気・ガス業が2％台の上昇となりました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップにはソニーが入り、11％超の大幅高で年初来高値を更新しました。中間決算で売上高が前年同期比18.7％増の3兆9206億円となったほか、営業利益は前年同期比3倍以上の3618億円と業績が好調でした。さらに通期の売上高予想を従来の8兆3000億円から8兆5000億円に、営業利益予想を5000億円から6300億円に引き上げたことがポジティブ・サプライズとなりました。今期のソニーの営業利益は過去最高を更新する見通しとなっています。その他にも神戸製鋼所（5406）、東京エレクトロン、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、トヨタ自動車（7203）、パナソニック（6758）、みずほ（8411）などがそれぞれ上昇しました。中でも東京エレクトロンは通期の売上高予想を9800億円から1兆1300億円に、営業利益予想を2160億円から2710億円にそれぞれ大きく引き上げたことで13％超の大幅高となりました。一方で売買代金2位の任天堂（7974）が1％近く下げたほか、業績予想を下方修正した村田製作所（6981）は7％近い大幅安となりました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日本が世界に誇ってきたトップブランドであるソニーのポジティブ・サプライズ決算が呼び水となり、日経平均は大幅高となりました。日経平均の25日移動平均乖離率は6％近くまで上昇しており、短期的には過熱感が出ています。日本企業の好業績が株価上昇の根本的な理由であることから大幅な下落は考えづらいかもしれませんが、短期的な調整には注意したいところです。今夜の米国市場ではISM製造業指数やADP雇用統計といった重要経済指標が発表されるほか、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表が予定されています。利上げが行われるとしても12月の会合である可能性が高く今回の会合では政策の現状維持が決定されるとみられますが、発表される声明文の内容が注目されます。

マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
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https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

6963 ローム 11,140.0 +680.0

大幅反発　通期営業益を上方修正　固定費減少などで上期は89％増益。

9928 ミロク情報 2,897.0 +253.0

大幅反発　上期28％営業増益　ハード・ソフトでシステム導入増。

5344 ＭＡＲＵＷＡ 7,580.0 +1,000.0

ストップ高　上期69％営業増益　セラミックで通信向け需要好調。

7735 スクリン 9,860.0 +1,050.0

大幅続伸　通期営業益・配当を上方修正　上期は半導体機器の増収貢献。

4044 セ硝子 2,281.0 -246.0

大幅続落　通期営業利益を下方修正　上期原価率上昇で利益は半減。

2206 グリコ 5,690.0 -600.0

大幅続落　通期営業利益を下方修正　外資系証券は「中立」へ格下げ。

7013 ＩＨＩ 3,790.0 -275.0

大幅続落　上期営業益2.9倍も2Qの伸び鈍化　北米工程遅延で採算悪化。

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　2　米国相場概況（10月31日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 23,377.24 (+ 28.50　+ 0.12%)

S&P500指数 2,575.26 (+ 2.43　+ 0.09%)

ナスダック総合 6,727.67 (+ 28.71　+ 0.42%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

モンデリーズ(MDLZ) 41.43(+2.13 +5.42%)

テスラ(TSLA) 331.53(+11.45+3.58%)

インテル(INTC) 45.49(+1.12 +2.52%)

デボン・エナジー(DVN) 36.90(+0.90 +2.50%)

コルゲート(CL) 70.45(+1.25 +1.81%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

クアルコム(QCOM) 51.01(-3.65 -6.68%)

エマーソン(EMR) 64.46(-2.88 -4.28%)

Gダイナミックス(GD) 202.98(-3.19 -1.55%)

ギリアド(GILD) 74.96(-1.03 -1.36%)

コムキャスト(CMCSA) 36.03(-0.47 -1.29%)

■米国株ランキングを更新！アリババ(BABA)が売買代金ランキング1位に！
https://mxp1.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/UsMarketInfoGST

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

パシフィック・パワー・アンド・ライト・コーポレーション(PPL) 3Q

クアルコム(QCOM) 4Q

クラフト・ハインツ(KHC) 3Q

ゴープロ(GPRO) 3Q

サザン(SO) 3Q

シェイク・シャック　クラスＡ(SHAK) 3Q

テスラ(TSLA) 3Q

トランスオーシャン(RIG) 3Q

ニュースキン・エンタープライズ　クラスＡ(NUS) 3Q

フィットビット(FIT) 3Q

フェイスブック　クラスＡ(FB) 3Q

メットライフ(MET) 3Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

■ゼロETFを保有するとウィズダムツリーのシニア投資戦略アドバイザー、
ジェレミー・シーゲル教授のウィークリーコメンタリーを閲覧できるなどの特典があります！
詳細はこちら→https://info.monex.co.jp/us-stock/zero-etf.html#tokuten

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆10月25日 日経平均　年度末2万5000円に　～日経平均の連騰記録と9つの原理
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆10月19日 米銀大手各行の3Q決算概要と当面の見通し
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆11月1日 日銀は政策全面維持。主要先進国で唯一、大規模緩和を継続【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆10月31日 ドルはネット・ロングだが、ほぼニュートラル・ポジションへ　ユーロと円はともにロング継続
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆11月1日 決算集計速報 PART3　強気の上方修正を行った銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆10月27日 インバウンド関連銘柄を見直す～今後さらなる追い風が期待される好業績銘柄は？～
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●株式会社シー・エス・ランバー
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=78080
11月2日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎サインポスト株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39960
11月02日（木）0:00～11月09日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_22

申込手順はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_23

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_24

◆立会外分売予定

◎三機サービス （6044）東証　分売予定期間：11月7日（火）～11月10日（金）

◎ＭＳ－Ｊａｐａｎ （6539）東証 分売予定期間:11月17日（金）～11月22日（水）

◎ＧＭＢ （7214）東証 分売予定期間：11月17日（金）～11月22日（水）

◎日本和装ホールディングス （2499）東証　分売予定期間：11月30日（木）～12月1日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　田嶋智太郎の外国為替攻略法

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「いまチェックしておきたい！2つのポイント」

今回、あらためてチェックしておきたいポイントは大きく2つあります。1つは本欄
の前回（10月25日）の更新分で触れたドル／円の月足チャート上において、昨日
（10月31日）のNY終値、つまり10月の月足・終値が辛うじて31カ月移動平均線
（31カ月線）を上抜ける格好になったということです。
振り返れば、今年の1月以来長らくドル／円は・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2017/11/01.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：田嶋 智太郎　
経済アナリスト　株式会社アルフィナンツ　代表取締役

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■【初心者コーナー】FX取引をはじめる前に
https://info.monex.co.jp/beginner/fx/index.html

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　6　北京駐在員事務所から

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第237回　「宅配業者に料金値上げの動き」

10月11日付の本コラム（第234回）で、11月11日「独身者の日」のネット通販会社
の大セールに向け、通販業者や宅配業者が準備を進めているという話題をご報告し
ました。
日本では、ネット通販の利用増で、宅配業者の取扱件数が増加し、配送員の不足や
過重労働が社会問題となりました。未払残業代の精算などにより人件費が増加した
ヤマト運輸が配送料金の値上げを行い・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/11/01.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所長
マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京
駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定証券アナリスト

■ 中国株取引手数料は主要オンライン証券最安水準　約定金額の0.25％（税抜）
https://info.monex.co.jp/china-stock/index.html

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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11月1日　＜分散投資＞

昨日は長期投資について書きましたが、今日は分散投資について書きたいと
思います。分散投資も長期投資同様、魔法の杖ではありません。分散投資は、
リスクを下げることが出来得る投資方法です。

金融商品に対する投資は、そのリターンは、値上がり益であっても配当や利
子であっても、お金であり、それは量です。人に対する投資であれば、量では
片付けられず、様々な伸び方と云うか色々なリターンがあり得ますが、金融商
品のリターンはお金と云う量であり、それは物理的に云うとスカラー量です。
分散投資をしても、その全体のリターンは、個々の資産から生成されるお金と
云う量の総和であり、それは個々の資産のリターンの総和であり、それよりも
多くも少なくもありません。分散投資をするから急にリターンが増えることは
ないのです。

しかし分散投資をすることによって、全体のリスクを下げることが出来得ま
す。リスクは、物理的に云うとスカラー量ではなくベクトル量です。即ち、リ
スクには向きがあるので、その合成によっては、リスクが減ることがあります。
資産の値動きは、上がったり下がったり、それはまるで波や、水面の浮き沈み
のようであり、リスクとボラティリティ（値動きの振れ幅、標準偏差）は同義
と考えられています。二つの資産のボラティリティをV1、V2、二つの資産を合
成した資産のボラティリティをVcとし、二つの資産の値動きの相関係数をCと
すると（この場合Cは、-1から+1までの数字になります）、

Vc＾2（Vcの二乗）＝V1^2+V2^2＋2CV1V2

となると云う公式が証明されています。算数が得意な人は因数分解をすると
すぐに分かりますが、相関係数が1の時、即ち二つの資産の値動きが完全に同じ
方向に連動する時は、合成ボラティリティは二つの資産のそれぞれのボラティ
リティの和になります。一方、相関係数が-1の時、即ち二つに資産の値動きが
完全に逆相関の時は、合成ボラティリティは二つの資産のそれぞれのボラティ
リティの差になります。この場合でかつ二つのボラティリティの大きさが同値
の場合は、合成ボラティリティはゼロになるのです。即ちリスクはゼロで（合
成資産の値動きは一切ぶれない・動かないで）、リターンは二つの資産のそれ
ぞれのリターンの和になります。これが分散投資のメリットの最たる例です。

繰り返しますが、分散投資のメリットはリターンを増加させることではなく
て、リスクを"場合によっては"減らすことが出来ることにあります。分散投
資は魔法の杖ではありません。どのようにリターンを目指すか、そしてどのよ
うにリスクを減らすかは、投資家の考え方や方針次第なのです。うーん、今日
の話はちょっと難しいかも知れませんね。昨日の話と今日の話を合わせて考え
ると、大切なのは長期的な見通しを先ずは持つことであり、その次にそれを前
提としてリスクをどう下げるかを考えることだと思います。このような投資の
本質について、これから様々な形で皆さんと一緒に考え、説明していきたいと
思います。

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定）

◎～米国雇用統計 実況中継！
～美人アナウンサーと元国際派ファンドマネージャーが解説～

2017年11月3日（金）、世界中のマーケット関係者が注目する一大イベント、米国
雇用統計が発表予定です。
フリーアナウンサー丸山 裕理氏と国際派ファンドマネージャーとして各運用会社
で名を馳せた江守哲氏が実況します！ 毎回多くのお客様にご参加いただいている
人気No.1オンラインセミナー、臨場感あふれる『米国雇用統計 実況中継！』に是
非ご参加ください。

11月3日（金）　20：45開場　21：15開始 　21：45終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3915

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◎【特別セミナー】「マネックス銘柄スカウター」で見る2017年度中間決算

2017年10月19日に新次元の決算分析ツール「マネックス銘柄スカウター」のご提
供を開始しました。最長過去10年分の企業業績のグラフ表示や最長過去5年分のPER
やPBRのグラフ表示など、様々な機能を盛り込んだ自信のツールです。本セミナー
ではツールのご提供開始を記念し、「マネックス銘柄スカウター」の開発を担当し
たマネックス証券の山田真一郎と益嶋裕が本ツールを活用した決算分析法を基礎
からわかりやすく解説いたします。お客様の投資力を劇的に高めるセミナーにする
所存です。ぜひご参加ください。

11月6日（月）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3927

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◎入門！株道場 決算投資術編　
第3回：教科書に載っていない　ファンダメンタル分析の落とし穴とその対処法

投資術を基礎からわかりやすくご説明しご好評をいただいてまいりましたオンラ
インセミナー「入門！株道場」。日本企業の決算発表シーズン入りに合わせて
「決算投資術編」を開催いたします。
5週連続セミナーの第3回は、「株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメ
ンタル投資の教科書」などの著書で知られる公認会計士の足立武志氏が登場し、
「教科書に載っていない　ファンダメンタル分析の落とし穴とその対処法」と題
して基礎からわかりやすくご解説いただきます。

11月7日（火）　20：30開場　21：00開始 　22：00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3918

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―
　　　　　　　　　
債券取引に関する重要事項

―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―

＜リスク＞

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。

＜手数料等＞
債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかか
りません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取
りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢レート
に基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為
替手数料一覧」をご覧ください。）。

＜その他＞
当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご
購入いただけません。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」
「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」
を必ずお読みください。
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づ
く企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

＜銘柄・利率等の表示＞
銘柄：国際復興開発銀行（世界銀行） 2020年11月24日満期 トルコリラ建債券
利率：年10.55％（税引前）
通貨：トルコリラ
償還日：2020年11月24日
発行価格：額面5,000トルコリラにつき5,000トルコリラ

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が
　生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大
　3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
　の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあ
　ります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
　定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の
　0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
　金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけ
　ません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
　低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
　開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
　手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
　準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
　変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
　国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
　あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
　国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
　の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
　さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
　円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
　金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買
　手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
　酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
　対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
　料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
　ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
　また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
　ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
　ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
　円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実
　勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
　ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
　ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗
　じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
　ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗
　じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
　的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込
　2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
　数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
　滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
　方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
　の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
　す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
　経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
　日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
　ョン取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料が
　かかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
　記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売
　建て）では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
　け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
　は預託していただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
　額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額
　の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体
　の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
　比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
　取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
　（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
　り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
　およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
　より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
　な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
　取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
　とにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファ
　ー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価
　格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
　ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
　通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
　金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
　おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
　より変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）
　とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
　る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
　リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
　比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
　拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
　引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
　が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建
　玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
　ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
　りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
　ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
　れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
　支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
　ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
　トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
　書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
　時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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