マネックスメール 2018年2月2日（金）

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　マネックスメール＜第4538号　2018年2月2日（金）夕方発行＞

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　　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会
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*:;;;;;;:*:;;;;;;:*　　2月の魅力的な株主優待銘柄　　*:;;;;;;:*:;;;;;;:*
「値上がり益」や「配当」の他に、株式投資の大きな魅力の一つである株主優待。
企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする制度です。

ここでは、2月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を実施予定の銘柄
をご紹介します。2月末日に権利確定する銘柄の場合、権利付最終日の2月23日（金）
までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得することができます。
https://info.monex.co.jp/yutai/201802.html?utm_source=mgz-mail&utm_medium=email&utm_campaign=20180202-mo&utm_content=01

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　投資教育のマネックス・ユニバーシティ　知っておきたいお金のこと　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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+:-:+:-:+:-:+:　　[会員限定]　米国雇用統計 実況中継！　　+:-:+:-:+:-:+:-:zzzzz　 美人アナウンサーと元国際派ファンドマネージャーが解説 zzzzz
2018年2月2日（金）、世界中のマーケット関係者が注目する一大イベント、米国雇用統計が発表予定です。
フリーアナウンサー丸山 裕理氏と国際派ファンドマネージャーとして各運用会社で名を馳せた江守哲氏が実況します！ 毎回多くのお客様にご参加いただいている人気No.1オンラインセミナー、臨場感あふれる『米国雇用統計 実況中継！』に是非ご参加ください。

https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=43?utm_source=mgz-mail&utm_medium=email&utm_campaign=20180202-mo&utm_content=02

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　1　相場概況
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日経平均は211円安と反落　今夜は米雇用統計に注目　来週は決算発表がピークに
日経平均　　　　　　　　　　　　23,274.53（▼211.58）
日経225先物　　　　　　　　　　　　23,320（▼120 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,864.20（▼ 6.24）
ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　16,478.35（▼53.56）
単純平均　　　　　　　　　　　　3,009.67（▼ 8.42）
東証二部指数　　　　　　　　　　7,654.72（▼ 26.18）
日経ジャスダック平均　　　　　　4,270.26（▼ 4.04）
東証マザーズ指数　　　　　　　　1,324.80（▼ 18.28）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 808銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,186銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 70銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 100.90％ 　▼ 0.79％
売買高　　　　　　　　　　　 17億0244万株（概算）
売買代金　　　　　　　　3兆2149億3300万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　691兆9238億円（概算）
為替（15時）　　　　　　　　　 109.65-66円／米ドル
為替（15時）　　　　　　　　　137.01-05円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は211円安の2万3274円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は124円安の2万3361円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を広げると、10時半頃に363円安と1日の安値をつけました。前場を304円安で終えた日経平均はドル円がやや円安に戻したことが好感されてか徐々に下げ幅を縮めました。日経平均は14時頃に寄り付きの水準近くまで値を戻しましたがその後引けにかけて再び下げ幅を広げると、結局211円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は3兆2149億円となりました。東証33業種は卸売業や電気・ガス業、海運業など7業種が上昇しました。一方で2％を超える下げとなった空運業や証券商品先物など26業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が2％を超える下げとなったほか、三菱UFJ（8306）、三井住友
（8316）、ソフトバンクグループ（9984）、キーエンス（6861）などが下落しました。一方で最高経営責任者（CEO）の交代が伝わったソニー（6758）が2％近く上げたほか、トヨタ自動車（7203）、神戸製鋼（5406）、三井物産（8031）が上昇しました。神戸製鋼は昨日第3四半期の決算発表と同時にこれまで未定としていた今期の純利益予想を450億円の黒字と発表したことで業績の不透明感が後退し、6％近い大幅高となりました。また、三井物産は本日の14時に増配および自社株買いを発表したことで買われて4％超上昇しました。材料が出たところでは、今期の営業利益予想を従来の100億円から200億円に倍増させたリコー（7752）が11％超上昇しました。一方で10－12月の営業利益が前年同期比45％減と冴えなかったコニカミノルタ（4902）は7％安と大きく下落しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
昨日大きく反発した日経平均ですが、本日は反落となりました。ドル円は109円台後半まで円安に戻している中での下落で、やや意外な値動きでした。本日の日本時間22時半に米雇用統計が発表されます。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが実施されるかどうかの重要な判断材料になるとみられ、内容が注目されます。また、来週は日本企業の決算発表がピークを迎えます。
マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕

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を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

4768 大塚商 9,770.0 +510.0
大幅続伸　今期7％営業増益見込む　野村は目標株価増額でコア推奨。

7752 リコー 1,223.0 +124.0
大幅続伸　通期営業益を上方修正　経費削減で3Q累計営業益68％増。

2317 システナ 4,570.0 +700.0
ストップ高　3Q累計営業益41％増　ソリューションデザイン事業が増益。

7518 ネットワン 1,864.0 +206.0
大幅続伸　3Q累計営業益4.5倍　法人向けでセキュリティー対策伸長。

4902 コニカミノルタ 1,037.0 -78.0
大幅急落　3Q累計営業益16％減　退職特別加算金の増加が重し。

4519 中外薬 5,670.0 -320.0
大幅反落　今期Core営業益5％増見込むも　コンセンサス営業益下回る。

6971 京セラ 7,007.0 -493.0
大幅反落　3Q累計62％営業増益も　通期計画据え置きで失望売り。

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　2　米国相場概況（2月1日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　　　（前日比）
ダウ30種平均 26,186.71 (+ 37.32　+ 0.14%)
S&P500指数 2,821.98 (- 1.83　- 0.06%)
ナスダック総合 7,385.86 (- 25.62　- 0.34%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 （前日比）
XOM(エクソン・モービル) 89.07(+1.77 2.03%)
DIS(ウォルト・ディズニー) 110.49(+1.82 1.67%)
GS(ゴールドマン・サックス) 272.23(+4.34 1.62%)
JNJ(ジョンソン・エンド・ジョンソン)140.02(+1.83 1.32%)
V(ビザ クラスA) 125.72(+1.49 1.20%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄 　 （前日比）
MMM(スリーエム) 247.94(-2.56 -1.02%)
INTC(インテル) 47.65(-0.49 -1.02%)
WMT(ウォルマート) 105.52(-1.08 -1.01%)
GE(ゼネラル・エレクトリック) 16.02(-0.15 -0.93%)
NKE(ナイキ クラスB) 67.65(-0.57 -0.84%)

■1月29日開催　米国株オンラインセミナーをオンデマンド配信中！
https://ondemand2.monex.co.jp/cat02/0000952.html

■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名　　　　 決算種別
シェブロン(CVX) 4Q
メルク(MRK) 4Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆

・今週のマーケット展望
1月29日 経済指標や一般教書演説で円高一服か　株式相場も堅調推移を見込む
https://info.monex.co.jp/report/outlook/index.html

・ホウドウキョク
1月30日 日米の要人発言で乱高下したドル円相場...投機的動きに警戒
https://info.monex.co.jp/report/houdoukyoku/index.html

・DeepMacro FXストラテジー
1月31日 ドル円は昨年の下限108円割れも視野に
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

・広木隆のMarket Talk
2月1日 仮想通貨の混乱は為替や株式市場に影響があるのか
https://info.monex.co.jp/report/outlook-movie/index.html

・広木隆のマーケット・スナップショット
2月2日 今日の株式市場の反応について【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/market-snap/index.html

・グローバル・マクロ・ウォッチ
2月2日 2018年1月米国雇用統計プレビュー【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

◆チーフ・アナリスト　大槻奈那
・金融テーマ解説
2月2日 ECBの金融政策："出口"へのハードルは案外高い 【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

◆シニア・マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント
2月2日 2月は買物に役立つ魅力的な株主優待がいっぱい【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

◆マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス
1月16日 決算なんて、見ても意味なし？
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

◎株式会社Ｍマート
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=43800
2月06日（火）0:00～2月13日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会社ジェイテックコーポレーション
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=34460
2月13日（火）0:00～2月19日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◆立会外分売予定

◎暁飯島工業 （1997）ＪＱ　分売予定期間：2月06日（火）～2月09日（金）

◎アイモバイル （6535）東証　分売予定期間：2月14日（水）～2月21日（水）

◎日伝 （9902）東証　分売予定期間：2月20日（火）～2月23日（金）

◎高速 （7504）東証　分売予定期間：2月21日（水）～2月23日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_25&utm_source=mgz-mail

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_141269_555845_26&utm_source=mgz-mail

現在お申込み可能な公募・売出（PO）はございません。

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　5　投資教育のマネックス・ユニバーシティ　知っておきたいお金のこと
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第9回　50代前半のあなたが今すべきこと
～50代前半に考えたい、定年までの時間とお金のこと～

今回はファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんに、50代に考えておきたい
お金のことについて解説いただきます。50代になると、定年までの時間を意識し
始めます。 一般的に、生涯賃金は、55歳をピークとして、その後段階的に下が
ります。大企業ですと、約4割の会社が役職定年を導入していて、年収は2割ほど
カットされるようです。その後、60歳定年で、再雇用で働くと大きく年収が減る
ケースが多いようです。厚生労働省の調査によりますと（2015年）、時間あたり
基本給が定年退職時の50％未満が3割、50％～80％未満が5割ということです。
そして、65歳にリタイアメントし、年金生活に入ります。

会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯の年金額は、月額約22万1,500円
（2017年度）です。自営業者の場合、月額約6万5,000円ずつ夫婦で約13万円と
いうことになります。収入が減るのに、住宅ローンの支払いが現役時代のまま
であったり、子供の学費がまだかかっていたりすると、生活は苦しくなります。
50歳代のなるべく早いうちに考えておくべきことを考えてみましょう。

https://info.monex.co.jp/monex-university/age09.html
（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：岩城 みずほ ファイナンシャルプランナー
ＣＦＰ(R)認定者 オフィスベネフィット代表

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人生に、お金はいくら必要か（人生設計の基本公式）
https://info.monex.co.jp/monex-university/age01.html

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　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
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第59回　「株高・景気拡大での金利上昇は当然の動き」

米国株はやや不安定な動きになっています。昨年第4四半期の企業業績は想定以上
に堅調ですが、これまでの上昇スピードの速さがやや警戒されているようです。
長期的な上昇基調が続くためには、一本調子での上昇よりも、むしろ押し目を作り
ながら上げていくのがよいでしょう。その意味では、当面は上値が重くなる一方、
一時的な調整はむしろ歓迎です。ちなみに、1950年以降の67年間の中で・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2018/02/02.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：江守　哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は25年超。
現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報提供・講演など
を行っている。

著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（ビジネス社）
「LME（ロンドン金属取引所）入門」（総合法令出版）など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」（勁草書房）

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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2月2日　　　　　＜豆まき＞

節分は明日ですが、明日は土曜日でオフィスに社員もいないので、本日夕方に
オフィスで豆まきをしました。まぁ、私が一人やおら豆を持って立ち上がって
オフィス内を練り歩きながら「鬼はー外ぉー！福は内ぃー！」と豆を投げただ
けではありますが。

世の中は色々ときな臭い事件も起きており、不安定さが若干増しています。
私は新暦の大晦日にインフルエンザを引いてしまったので、旧暦の大晦日
である節分には、当社も私も邪気を吸い込まないように、そして福を吸い
込むように、そんな気持ちを込めて豆まきをしました。古来からの習慣には、
良く考えられたいいものが多いですね。

良い週末をお過ごし下さい！

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本日のマーケットはどうだった？マネックス証券ウェブサイトへのログインはこちらから。
https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/login/LoginIDPassword.jsp

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_147651_548989_23
（アメーバブログに移動します）

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちでない方もご覧いただけます）

◎広木隆のMarket Talk

今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

2月8日（木） 11：15開場　11：45開始　12:15終了
https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/113

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◎利大損小を目指すFX！オートレール活用ガイド

人気のFX（外国為替証拠金取引）への投資に関して、
最新のマーケット解説も含めて、ガイドいたします。

2月8日（木） 20：00開場　20：30開始　21:45終了
https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/77

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（口座をお持ちの方限定）

★本日開催★
●米国雇用統計 実況中継！～美人アナウンサーと元国際派ファンドマネージャーが解説～

2018年2月2日（金）、世界中のマーケット関係者が注目する一大イベント、米国雇用
統計が発表予定です。フリーアナウンサー丸山 裕理氏と国際派ファンドマネージャー
として各運用会社で名を馳せた江守哲氏が実況します！ 毎回多くのお客様にご参加い
ただいている人気No.1オンラインセミナー、臨場感あふれる『米国雇用統計 実況中継！』
に是非ご参加ください。

2月2日（金）21：45開場　22：15開始　22：45終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=43

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■会場型セミナー

（口座をお持ちの方限定）

◎お客様感謝Day2018

今回の「お客様感謝Day2018」では、マネックス証券　代表取締役社長 松本大、
チーフ・ストラテジスト 広木隆およびチーフ・アナリスト 大槻奈那に加え、
国内外の株式市場動向や為替相場に精通した特別講師陣による「日経平均3万円へ
の道と2018年の相場の見通し」など、資産形成からトレーディングまで幅広い分野
において、お客様の投資の一助となる情報を様々な視点からお届けします。

2月25日(日)12：00開場　13：00開始　16：30終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/RealSeminarGST?sno=109 　

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買
では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元
本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引
額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、ま
たは発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じ
ることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証
金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」
の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,50
0円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金
額の0.15％を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく一律1,000円がかかりま
す。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,
500円かかります（信用取引でも共通です。NISA口座ではご選択いただけませ
ん）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に
応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、
公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の
売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信
託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代
金に対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引
手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用が
かかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできま
せん。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料
がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所
定の為替手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」
ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、
米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや
為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるこ
とがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではあり
ません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）
を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負
担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％
を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に
間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税
込2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報
酬その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動
するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費
用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますの
で、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がか
かります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売建て）では、
「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－
ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託してい
ただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります）。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉から生じ
るリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比
して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSお
よびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等によ
り元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が
一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットル
ールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じること
があります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動によ
り、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000通貨以上
の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では1,000通貨あ
たり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手数料はかかり
ません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）
とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額
（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあ
ります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額
に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要
となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。ただし、相場の急激な変
動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個
人口座】FX PLUSでは、原則4%（一部の通貨ペアでは8%）とします。マネックス
FXでは、レバレッジコースに応じ、4%（一部の通貨ペアでは8%）～100％の間で
証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条
第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通
貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出し
た為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、
一部の通貨ペアでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低
証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に
比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の
額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365では、
損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生
じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料が
かかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚
あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定める1枚あた
りの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉数量を乗じて
算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金
基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額
の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365の
ウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれ
ぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引
は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・
取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等
について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、
受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・
ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。
当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いた
します。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたしま
す。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有
価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要
事項」等を必ずお読みください。

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