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2018年開始のつみたてNISA!資産別リターンを点検!

2018年1月から始まった「つみたてNISA」。開始から積み立てた結果がどうなっているか気になりませんか?そこで今回は各種資産の投資信託で積み立てたシミュレーション結果をご紹介します。どれが一番増えたのか、ぜひチェックしてください。
そして、2023年からマネックス証券で「つみたてNISA」はじめてみませんか?ぜひご検討ください。

まずはクイズ!リターンが高かった資産?元本割れした資産はどれ?

【問題1】
2018年1月末から2022年11月末に積立投資をしていた場合、リターンが最も高かった資産はどれ?

①TOPIX
②日経平均
③先進国株式
④全世界株式
⑤8資産バランス

【問題2】
2018年1月末から2022年11月末に積立投資をしていた場合、元本割れした資産はどれ?

①TOPIX
②日経平均
③先進国株式
④全世界株式
⑤8資産バランス

⑥元本割れした資産はない

つみたてNISAとは?

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
非課税でお得にコツコツ投資できるので、ぜひご利用いただきたい制度です。

つみたてNISAとは?

  • 積立で購入した投資信託の売却益や配当金が非課税で受け取れます
  • 非課税枠は年間40万円まで、月々約33,000円の積立ができます(申込単位は100円以上1円単位から設定可能)
  • 非課税投資期間は最長20年間
  • 積立投資(長期投資)に向いている商品が、事前に選定されています

それでは、クイズの答えをチェック!

【問題1】
2018年1月末から2022年11月末に積立投資をしていた場合、リターンが最も高かった資産はどれ?

⇒答え:③先進国株式

【問題2】
2018年1月末から2022年11月末に積立投資をしていた場合、元本割れした資産はどれ?

⇒答え:⑥元本割れした資産はない

クイズの答え、積立投資のリターンを見ながら、つみたてNISAでリターンを得る秘訣、40万円を使い切る裏ワザを確認していきましょう。

つみたてNISA積立投資シミュレーション資産別結果発表

最もリターンが高かったのは「先進国株式」

各種資産のつみたてシミュレーショングラフ (期間:2018年1月末~2021年10月末)

  • 上記は指数(株式とリートは配当込)を使用しています。指数についてはページ下部の【使用している指数について】をご覧ください。
  • 先進国債券、新興国債券、全世界株式、先進国株式、新興国株式、先進国リートは、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 8資産バランスは、国内債券・先進国債券・新興国債券・国内株式・先進国株式・新興国株式・国内リート・先進国リートを1/8ずつ組み合わせたポートフォリオです。日次でリバランスしています。
  • 上記は毎月33,000円をつみたて投資(最終月末を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の情報提供資料

期間中に元本割れした資産は「なし」

つみたてNISAが開始された2018年1月から2021年11月末までの期間、先進国株式・日経平均・全世界株式・TOPIX・8資産バランスの資産で積立投資を継続した場合、2022年12月末の評価額で元本割れをしている資産はありませんでした。特に大きく下落した2020年3月のコロナショックの時期こそ元本割れしていましたが、その値動きを味方につけて淡々と続けていれば、元本割れしなかったという結果となりました。

各種資産のつみたてシミュレーション
(期間:2018年1月末~2022年12月末)

  • 毎月3.3万円を2018年1月末~2022年11月末で積み立てた結果(2022年12月末の評価額)
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
  • 上記は、三菱UFJ国際投信株式会社作成の情報提供資料を基に、マネックス証券が作成しました。

つみたてNISAでリターンを得る秘訣とは?

結局は「つみたてNISAをやめない・続ける」がポイントです!

2018年のつみたてNISAが始まって以降、2020年はコロナショック、その後も乱高下の激しいタイミングがありました。途中の積立結果を見て驚かれた方も多かったと思います。でも、長期目線の資産形成では大暴落は何度か起こり得ることです。大暴落があっても慌てずに、いつもどおり「つみたてNISAを続けること」が後々の成功に繋がります。

つみたてNISAで積み立てた資産を売らなかった

つみたてNISAでの積立投資をやめなかった

自分が決めた積立投資のルールを守り、積立金額も減らさなかった

つみたてNISAは最長20年運用可能!長期投資の効果はまだまだこれから!

つみたてNISA非課税枠は年間40万円まで利用できます。40万円を20年運用するイメージを紹介します。
例えば、当初40万円の資金を20年間5%で複利運用した場合、元本に利息を加え新しい元本としてその金額に対し毎年利息がついていくため、40万円だった投資元本が20年後には106万1,319円になります。
投資信託で運用する場合、単年や単月で見ると基準価額の上がり下がりが気になるかもしれませんが、なるべく長期投資(長期運用)することで、お金を大きく育てる"複利効果"が発揮されます。

上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

つみたてNISAおすすめのファンド

長期の資産形成は、投資対象とする国・地域や、投資する資産対象を分散しながら、長い時間をかけてコツコツ投資することが有効です。つみたてNISAでは、1つの国に偏らない、国際分散投資できる低コストのインデックスファンドがおすすめです。つみたてNISAで長期・積立・分散投資するなら、以下の3ファンドをご検討してみてはいかがでしょうか?

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISAつみたてNISA

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。 「外国株式インデックスマザーファンド」を通じて、主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。 原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA つみたてNISA

日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA つみたてNISA
  • 日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
  • 各投資対象資産の指数を均等比率で組み合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざして運用を行います。
  • 各マザーファンド等を通じて、日本を含む世界各国の株式(DR(預託証書)を含みます。)、公社債および不動産投資信託証券(リート)に実質的な投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

つみたてNISA人気ファンドランキング<毎日つみたて>

マネックス証券のおすすめが「毎日つみたて」です。つみたてNISAでも「毎日つみたて」でコツコツ投資しませんか?ご参考につみたてNISAに限定した「毎日つみたて」買付口座数ランキングをご紹介します。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

1 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
2 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
3 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
4 楽天・全米株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・VTI)
5 SBI・V・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・V・S&P500)
  • ランキングの対象期間は2022年1月1日~2022年12月31日(約定日ベース)です。
  • 上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、対象期間中に「つみたてNISA口座」での毎日つみたての買付口座数が多い順で表示しています。
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

つみたてNISA あるある問題~40万円を上手に使い切る裏ワザ~

つみたてNISAの40万円は12で割り切れない!

つみたてNISAをやるなら1円残らず40万円を使い切りたいと考えたことはありませんか?
つみたてNISAの年間非課税枠は40万円です。40万円を12ヶ月で分割すると1か月あたりの積立額は33,333円です。
そのままでいけば年間投資額が33,333円×12=399,996円となり、40万円満額を使い切ることができせん。
そんな問題を解決するのが、年12回に加えて、年2回まで設定できる「ボーナス月設定」です。

解決方法は年2回のボーナス月(増額月)設定

マネックス証券の積立機能は、年2回までボーナス月(増額月)の設定ができるので、例えば、年12回+増額月2回で、年間40万円を上手に使い切ることができます。
積立設定は「100円以上1円単位」です。年間の資金計画に合わせて設定できるので便利です。

積立設定の例

  回数 積立金額 小計
通常月の積立 年12回 30,000 360,000
ボーナス月(増額月) 年2回 20,000 40,000
年間合計 400,000

積立設定画面の例

ボーナス月を活用した、意外と知らない積立設定も

毎月の積立額は極力抑えて、年2回好きな時期に多く積み立てる方法もあります。ボーナス月(増額月)の設定もぜひご活用ください。

積立設定の例

  回数 積立金額 小計
通常月の積立 年12回 10,000 120,000
ボーナス月(増額月) 年2回 140,000 280,000
年間合計 400,000
  回数 積立金額 小計
通常月の積立 年12回 100 1,200
ボーナス月(増額月) 年2回 199,400 398,800
年間合計 400,000

マネックス証券のつみたてNISA 4つのメリット

「毎日つみたて」にも対応

マネックス証券のつみたてNISAなら、月に1回だけでなく毎日コツコツ投資することも可能です。設定画面で積立頻度を「毎日」に、買付金額を「月額指定」にすると、つみたてNISAでも毎日つみたてをご利用いただけます。

毎日つみたての詳細を見る

充実のラインアップ

マネックス証券のつみたてNISA対象ファンドは、160本以上(2023年2月8日時点)

つみたてNISA対象ファンドの一覧を見る

定期自動入金サービス

お客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落や定期自動入金の手数料は無料です。

定期自動入金とは

投資信託を保有してポイントが貯まる!

投資信託を持っているだけで、Amazonギフトカードなどと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。

NISAでも 「マネックスポイント」たまります

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です

2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことのないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。

証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。

(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

STEP1

つみたてNISA口座を開設<無料>

お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。

証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAを申込む」にチェックを入れてください。

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

他の金融機関を含め、2018年以降にNISAの利用があるお客様

金融機関変更・再開設

STEP3

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。

マネックス証券の入出金サービス

STEP4

STEP3

積み立てる投資信託を決めたら、積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

使用している指数について

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。