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【ファンド紹介】eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

【ファンド紹介】eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざすインデックスファンドです。このファンド1本で全世界の株式に国際分散投資できる便利なファンドです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)・つみたてNISAをはじめ、毎日つみたて等でも積立投資が可能です。ぜひ、長期の資産形成でご活用ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」に投資できるのはマネックス証券のみです。(2020年8月20日時点)

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の基本情報

連動指数 MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)
購入時申込手数料 無料
信託報酬 0.1144%以内(年率・税込)
運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社 
設定日 2018年10月31日
決算日 毎年4月25日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

eMAXIS Slimシリーズについて

「eMAXIS Slimシリーズ」 は、三菱UFJ国際投信が提供するインデックスファンドシリーズです。シンプルで分かりやすく低コストであることが特徴のインデックスファンドシリーズで、「長期・分散・積立」の資産形成におすすめです。「全世界株式(オール・カントリー)」を含め、マネックス証券でご購入いただける銘柄は、13ファンドございます。

eMAXIS Slimシリーズ13ファンドの一覧を見る

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • 日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
  • MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

全世界株式(オール・カントリー)2020年の2大ニュース

投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019で1位を獲得!

2020年1月18日に発表された「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019 」で堂々の1位を獲得しました!投信ブロガーの皆様にご支持いただいています。

投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019結果発表

マネックス証券の確定拠出年金(iDeCo)取扱いスタート!

2020年1月10日より、マネックス証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)で「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の取扱いを開始しています。個人型確定拠出年金(iDeCo)で「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」に投資できるのはマネックス証券のみです。
(2020年8月20日時点)

iDeCo

iDeCo

世界の経済成長と時間を味方に!長期・分散・積立投資

「積立投資」とは、定期的に同じ金額を投資をしていく方法です。
積立投資ならまとまったお金が無くても少額から始められます。また、定期的に一定額を自動で買い付けるので、手間がかからず投資するタイミングを悩む必要もありません。長期の積立投資なら時間分散効果も得られます。

全世界株式への投資で世界経済の成長を取り込む!

世界経済は人口増加等を背景に持続的な成長をしており、世界経済の成長とともに株価も推移してきました。長い目で見れば株式は世界の成長を捉える資産といえます。
地域を限定しない世界の株式へ投資をすることで、世界経済の成長による恩恵を享受できると考えられます。
ただし、注意しないといけないのは、株式投資にはリスクが伴うということです。預貯金のように元本保証があるわけではありません。世界の株式指数は、過去20年間において、途中大きく下落する局面もありましたが、長い目で見れば経済の成長とともに株価も上昇してきました。だからこそ、積立投資においては途中でやめてしまわないことが大切になるのです。

  • 全世界株式は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
  • 上記は、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 定期預金のパフォーマンスは、1年以上2年未満の日本の定期預金の平均金利(新規受入分、年率)を使用しています。複利計算しています。
  • 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社

毎月1万円を全世界株式に積立投資していたら・・・

【毎月1万円を15年間つみたて投資】
(期間::2005年6月末~2020年6月末)

  • 上記は指数(株式とリートは配当込)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
  • 先進国債券、新興国債券、先進国株式、新興国株式、先進国リートは、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 8資産バランスは、国内債券・先進国債券・新興国債券・国内株式・先進国株式・新興国株式・国内リート・先進国リートを1/8ずつ組み合わせたポートフォリオです。日次でリバランスしています。
  • 上記は毎月末1万円をつみたて投資(最終月末を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)に投資する4つのメリット

(1)これ1本で、全世界(日本を含む先進国・新興国)の約50ヶ国に国際分散投資ができる

主として対象インデックスに採用されている日本を含む先進国および新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)への投資を行います。

対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率 が100%を超える場合があります。
DR(預託証書)とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、 現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

実際の運用は外国株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本株式インデックス マザーファンドを通じて行います。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の交付目論見書より引用

(2)長期の資産形成に嬉しい低コスト

信託報酬率(年率、税込)は、 0.1144%(2020年8月19日時点)。
業界最低水準の運用コスト(※)を将来にわたってめざし続けるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」だから、長期の資産形成に嬉しい低コストでの運用が可能です。そして、日本を含む全世界の約3,000の銘柄に、当ファンドを通じて分散投資ができます。

業界最低水準の運用コストを目指す一環として、公正な比較の対象となる他社類似ファンドに係る信託報酬率が当社ファンドを下回る場合、ファンドの継続性に配慮した範囲で信託報酬率を引き下げることを基本とします。ただし、信託報酬率が業界最低水準となることを、保証等するものではありませんのでご留意ください。

(3)非課税メリットを活かす!iDeCo、つみたてNISAでご利用可能

「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は、資産形成を無理なく長く続けるための非課税制度「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」で運用可能。
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のメリットは、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動しながら、全世界の株式に「銘柄分散」できて、「円で投資」できる点です。ぜひ老後資金のご準備など長期の資産形成でお役立てください。

(4)100円以上1円単位で購入可能!日本円で少額から投資!

少額(最低金額100円)から、当ファンドに「日本円で投資」できます。金額指定買付なら、100円以上1円単位で購入可能です。投資初心者の方など、これから資産形成を始める方は、無理のない金額からスタートしていただけます。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • 日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
  • MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)と米国株式(S&P500)はどう違う?

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)とeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)のどちらを選んだらよいかわからず、悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、全世界株式(オール・カントリー)の投資先の半分以上は米国であり、構成銘柄の上位にも米国企業が多く含まれています。そのため、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)とeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)も基準価額の動きは似た動きになっています。

2020年の年初来のパフォーマンスを比較してみると、米国株式(S&P500)の方がやや上回っていることがわかります。これは、新型コロナウイルスによる相場の急落以降、指数の最高値更新が他の国よりも早かったことが要因にあげられるでしょう。

一方、1つの国だけに投資をすることは、リスク分散の観点では、十分とは言えませんので、全世界株式(オール・カントリー)に投資をすることでリスクを抑えた資産形成をすることができます。

MAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)とeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の比較チャート
(2020年1月1日~2020年8月20日)

出所:三菱UFJ国際投信株式会社ウェブサイトより

選び方のポイント!

米国だけの成長に期待したい!多少ボラティリティ(価格の変動率)が高くなっても、高めのリターンを狙いたいという方は、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)が良いでしょう。

一方、米国以外の先進国や、将来的な成長が期待できる新興国を含めて全世界株式を丸ごとリターンを享受したいと考える方や、投資する国・地域を分散してリスクを抑えたいという方は、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)を選ぶと良いでしょう。

ETFか投資信託か、オススメの投資方法は?

ETF(上場投資信託)と投資信託には次のような特徴があります。

上場株式・ETF・投資信託の主な特徴

  ETF 投資信託
上場・非上場 上場  非上場
取引可能時間 金融商品取引所の取引時間  原則15時までに申込み
取引価格 市場での時価 1日1回算出される
基準価額
注文方法 成行・指値注文が可能 基準価額が分からない状況で購入・換金の申込みを行う(ブラインド方式)
信用取引 できる できない
購入先金融機関 証券会社  証券会社、銀行など
コスト:購入時 売買手数料
(証券会社によって異なる) 
申込手数料
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
コスト:保有時 信託報酬
(投資信託より低めの傾向)
信託報酬
(ETFより高めの傾向)
コスト:売却時 売買手数料
(証券会社によって異なる) 
信託財産留保額など
(ファンドや販売会社ごとに異なる)
配当・分配金 分配金 分配金
(運用方針によって分配金が出ないものもある)

オール・カントリ―・ワールド・インデックスに連動するETF

オール・カントリ―・ワールド・インデックスに連動する代表的なETF(上場投資信託)は、2つあります(2020年8月24日時点)。

上場市場 銘柄コード・ティッカー 銘柄名 取引通貨
東証 2559 MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信
米国 ACWI iシェアーズ MSCI ACWI ETF 米ドル

選び方のポイント!

ETFの魅力の一つに、株式と同じように売買できることがあげられます。そのため、株式投資に慣れている方であれば、ETFの方がなじみやすいかもしれません。しかし、株式と同様に取引毎に売買手数料がかかります。さらに単元(ETFの多くは1口単位で売買可能)での購入になるため、金額指定の買付をすることができませんし、積立をするにも大きなハードルがあります。投資信託であれば、簡単な設定で、定期・定額の買付が可能ですので、忙しい方や初心者の方には向いているかもしれません。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の分配利回りは?

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は株式に投資する投資信託ですが、2018年10月の設定以降、分配金の支払い実績はありません。当ファンドの目論見書の分配方針には以下の記載があります。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の交付目論見書より引用

直近の分配金について(第2期決算日:2020年4月27日)

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の運用報告書(全体版)2020.04.27より引用

投資信託の複利効果=「時間を味方につける」

投資信託の運用において、分配金を抑制してその収益を信託財産中に留保させたまま運用が行われることは、長期の資産形成を行う場合には有利です。収益の一部が決算のたびに分配されてしまうと、運用資産が都度目減りすることになり、その分の運用効率が下がってしまいます。
その点、分配金を抑制して運用する方針の投資信託は、「複利効果」が期待できます。

例として、当初100万円の資金を5%の利回りで30年運用した場合の単利と複利の違いを見てみます。
単利の場合は、毎年5万円ずつ利息が増えて30年後は250万円になります。複利の場合は、元本に利息を加え、新しい元本としてその金額に対し毎年利息がついていくため、30年後は432万1,942円になります。

経過年数の前半での差額は大きくありませんが、経過年数の後半では、投資する期間が長ければ長いほどその差が大きくなります。これが複利効果で、「時間を味方につける」ことになります。

100万円を30年間5%で運用する場合

上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)に投資するならマネックス証券

マネックス証券では、購入時手数料が無料でeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)を購入いただけます。さらにNISAはもちろんのこと、つみたてNISAやiDeCoでお買付いただくことができます。お口座をお持ちでない方は、まずは口座開設をお願いいたします。

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • 日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
  • MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

つみたてNISA

iDeCo

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関 登録番号784

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2018年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISAにおける取扱いは未定です。
  • NISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のマネックスポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料

マネックスポイント

非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。