つみたてNISAとiDeCoの併用・使い分けについて解説

配信日：2022年4月27日

つみたてNISAとiDeCoは、少額からの資産形成を支援する非課税制度です。
どちらを選ぶべきか、使い分けのポイントについて、カン・チュンド氏にわかりやすく解説していただきました。

【動画】徹底比較！つみたてNISAとiDeCoの違い？その併用と使い分けについて解説！
非課税メリットを活かす資産形成とは？
-3つのNISA制度
-iDeCo（個人型確定拠出年金）
NISAとiDeCoの併用は可能

【動画】徹底比較！つみたてNISAとiDeCoの違い？その併用と使い分けについて解説！

＜こんな方におすすめです＞

「つみたてNISA」と「iDeCo」の活用について簡単に知りたい方
セカンドライフに向けた資産形成をご検討中の方
積立投資をこれから始めたい方

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
（収録日：2022年4月21日）
動画内に掲載される「投資信託取引に関する重要事項」は収録日時点のものであり、最新の「投資信託取引に関する重要事項」については、本コンテンツ末尾をご参照いただきますようお願い申し上げます。

カン・チュンド氏

投資信託クリニック代表、インデックス投資アドバイザー

カン・チュンド氏

米国シトラスカレッジ中退。2000年に独立FPとして開業。
金融商品の販売には関わらず、時間ベースの有料カウンセリングに特化する。これまで1000名を超えるお客様に、グローバルに投資を行う低コストの投資信託の有用性を説いてきた。
著書に「ラクして増やそう！バラつみ投資」（電子書籍）「投資信託35の法則」（ソーテック社）「ETF投資入門」（日本経済新聞出版社）などがある。
お気に入りは日本酒、散歩、国立西洋美術館。

非課税メリットを活かす資産形成とは？

3つの口座を組み合わせて「投信つみたて」ができます

将来のための資産形成には、投資信託の積立投資がおすすめです。つみたてNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）と特定口座、一般口座を上手に使い分けて資産形成をしてみませんか。

3つのNISA制度

	つみたてNISA	一般NISA	ジュニアNISA
年齢	20歳以上	20歳以上	0～19歳
非課税対象	投資信託の運用益	株式、投資信託等の運用益	株式、投資信託等の運用益
買付方法	積立のみ	一括、積立	一括、積立
非課税投資枠	40万円（年）	120万円（年）	80万円（年）
非課税期間	最長20年間	最長5年間	最長5年間

2022年4月時点の情報をもとにマネックス証券が作成しています。
「株式、投資信託等」とは、上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-REIT）等を指します。つみたてNISAの「投資信託」は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託、上場株式投資信託（ETF）のうち金融庁に届出されたものを指します。
運用益とは投資信託等の譲渡益、配当等を指します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

	iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）
年齢	60歳未満 ※2022年5月の改正後は、原則65歳未満の国民年金被保険者であれば、加入が可能になります。
非課税対象	拠出時：掛金の全額（所得控除）
	運用時：投資信託、預貯金、保険商品などの運用益
	受取時：受取金に退職所得控除または公的年金等控除が適用（受取方法は選択可）
買付方法	積立のみ（毎月5,000円から）
拠出限度額	自営業者等：81.6万円（／年）
	専業主婦（夫）、企業年金等非加入等：27.6万円（／年）
	企業型DCのみに加入：24.0万円（／年）
	公務員、企業年金等加入（企業型DCのみの加入を除く）：14.4万円（／年）
非課税期間	最後の給付を受取るまでの全期間

2022年4月時点の情報をもとにマネックス証券が作成しています。
「運用益」とは、投資信託等の譲渡益や配当等、また預貯金においては利息等を指します。

個人型確定拠出年金 iDeCo （イデコ）商品一覧

Check!

2022年5月からiDeCoに加入できる年齢が拡大します

NISAとiDeCoの併用は可能

ご職業や資産運用の目的によっておすすめの制度が異なります。場合によってはNISAとiDeCoを併用することも可能です。投資可能な上限額はそれぞれ違いますが、併用して非課税で投資できる金額を増やすのも手段の1つです。

おすすめ制度の参考例

出所：マネックス証券作成

※どの金融機関で加入されても、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する口座管理手数料等が別途発生いたします。

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■口座開設および金融機関変更に関して

NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。

■お取引に関して

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

■その他

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

→ 2023年までのNISAにかかるご留意事項

→ 2024年からのNISAにかかるご留意事項

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項

マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関登録番号784