つみたてNISAとは、少額からの資産づくりをサポートしてくれる制度です。投資から得られた利益が非課税になるなど、様々なメリットがあります。
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「分配金の分配頻度が高くない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
✔【Who(誰が)】
⇒ つみたてNISA口座を開設できるのは、日本にお住まいの20歳以上の方!
✔【Where(どこで)】
⇒ 証券会社や銀行などで1人1口座のみ開設可能!
✔【When(いつ)】
⇒ 投資可能期間は2018年~2037年
(新NISA制度(2024年以降)では2042年まで延長)
✔【What(何を)】
⇒ 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
✔【How(どうする)】
⇒ 投資方法(購入方法)は「積立投資」のみ!
✔【How Mach(いくら)】
⇒ 毎年40万円が上限!それぞれ非課税期間は20年間!
⇒ 口座開設は無料!投資信託の購入時手数料も無料!
✔【Why(何のため)】
⇒ 長期・積立・分散投資を支援するための制度!
積立で購入した投資信託の売却益や配当金が非課税で受け取れます。確定申告など面倒なお手続きは不要です。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円まで。月々約33,000円の積立ができます。
積立での購入を行った年から最長で20年間、売却益や分配金が非課税で受け取れます。
つみたてNISAは安定的な資産形成を目指せるよう国が定めた基準を満たした商品のみが対象です。長期の資産形成に適した商品の中から選べるので、投資未経験者でも始めやすい制度です。
定期預金や個人年金保険と異なり利用中の出金に制限等がなく、いつでも必要な分だけ引き出せるから、もしものときも安心です。
充実のラインナップ
お客様にぴったりのファンドがきっと見つかります
マネックス証券はネット証券なので来店不要です。口座開設時は書類のやり取りで郵送対応もありますが、つみたてNISA口座での投資信託の注文はネット上で全て完結します。お仕事が終わってからパソコンやスマホで基本いつでも注文ができます。
マネックス証券のつみたてNISAは、「毎日つみたて」ができます。「毎日つみたて」の設定をしていただければ、買うタイミングを逃さず毎日(※)自動で買い続けることができます。
※「毎日」はファンド休業日・土日祝日などの非営業日を除きます。なお、つみたてNISA口座での積立頻度は「毎日」と「毎月」からお選びいただけます。
マネックス証券では、積立額を100円以上1円単位で設定できます。ご自身の資金計画に合わせてお好きな金額で設定できます。
マネックス証券の積立機能は、ボーナス月(増額月)の設定を年2回できるので、例えば、年12回+増額月2回で、年間40万円を上手に使い切ることができます。年間の資金計画に合わせて設定できるので非常に便利な機能です。
対象者 | 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) ただし、NISA(一般NISA)とつみたてNISA両方を選択することはできません |
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非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 1人1口座(※1、※2) |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円) |
非課税期間 | 最長20年間 |
投資可能期間 | 2018年~2037年 |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
つみたてNISAの対象となる投資信託は、安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適した商品となるよう、主に以下の法令上の条件が設けられています。
つみたてNISAの非課税となる投資枠は年間40万円が上限です。その枠内で積立投資を行って得た収益について最長20年間、非課税となります。トータルの投資総額で最大800万円(=40万円×20年間)の投資元本から得られる収益が非課税になります。
つみたてNISA口座で毎年40万円までの投資信託を積立で購入し、その投資信託から得られる収益は最長20年間非課税になります。
つみたてNISAで購入した投資信託は最長20年間、非課税で運用できますが、売却時期の制限はなく、いつでも売却することができます。この点で、つみたてNISAは柔軟性があり使いやすい制度と言えるでしょう。
つみたてNISAを始める前に、しっかりと理解したい方はこちらの動画をご視聴ください。
※マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
マネックス証券のおすすめが「毎日つみたて」です。つみたてNISAでも「毎日つみたて」でコツコツ投資しませんか?ご参考につみたてNISAに限定した「毎日つみたて」買付口座数ランキングをご紹介します。
※つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。
1 | eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) |
2 | eMAXIS Slim 先進国株式インデックス |
3 | eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) |
4 | eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) |
5 | <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド |
NISA口座は1人1口座(1人1金融機関)となり、複数の金融機関にNISA口座を開設することは認められていません。金融機関を変更した場合等はこの限りではありませんが、各年においては1口座(1金融機関)でしか取引できません。
金融機関変更をしようとする年にすでに買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。
NISA/つみたてNISAは選択制です。同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA⇔つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位です。
非課税扱いとなるのは、その年にNISA口座で新たに購入した場合のみです。特定口座や一般口座で購入したもの、他社で購入したものはNISA口座に移すことはできません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
投資信託の分配金のうち、特別分配金については従来より非課税です。NISA/つみたてNISAを利用することによる非課税メリットはありません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却しても非課税枠は復活しません。また、余った非課税枠を翌年以降に繰り越すこともできません。
分配金再投資コースにおける分配金は、その年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。
NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーはできません。
つみたてNISAは、証券総合取引口座を開設後、「つみたてNISA口座」を開設するとご利用いただけます。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、2~3週間で、つみたてNISAのお取引が可能となります。
STEP2
つみたてNISA口座を開設<無料>
お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。
金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様
STEP3
マネックス証券への入金手続き
口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら
金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
■事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。 ※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。