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つみたてNISA

つみたてNISAとは、少額からの資産づくりをサポートしてくれる制度です。投資から得られた利益が非課税になるなど、様々なメリットがあります。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「分配金の分配頻度が高くない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

つみたてNISAを5W2Hで、まずは簡単にご説明!

【Who(誰が)】

⇒ つみたてNISA口座を開設できるのは、日本にお住まいの20歳以上の方!

【Where(どこで)】

⇒ 証券会社や銀行などで1人1口座のみ開設可能!

【When(いつ)】

⇒ 投資可能期間は2018年~2037年
(新NISA制度(2024年以降)では2042年まで延長)

【What(何を)】

⇒ 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

【How(どうする)】

⇒ 投資方法(購入方法)は「積立投資」のみ!

【How Much(いくら)】

⇒ 毎年40万円が上限!それぞれ非課税期間は20年間!

⇒ 口座開設は無料!投資信託の購入時手数料も無料!

【Why(何のため)】

⇒ 長期・積立・分散投資を支援するための制度!

つみたてNISAが投資初心者におすすめな理由

積立で購入した投資信託の運用益が非課税に

積立で購入した投資信託の売却益や配当金が非課税で受け取れます。確定申告など面倒なお手続きは不要です。

年間40万円まで投資可能。最長で20年間非課税に

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円まで。月々約33,000円の積立ができます。
積立での購入を行った年から最長で20年間、売却益や分配金が非課税で受け取れます。

対象商品が選びやすい

つみたてNISAは安定的な資産形成を目指せるよう国が定めた基準を満たした商品のみが対象です。長期の資産形成に適した商品の中から選べるので、投資未経験者でも始めやすい制度です。

いつでも引き出し可能

定期預金や個人年金保険と異なり利用中の出金に制限等がなく、いつでも必要な分だけ引き出せるから、もしものときも安心です。

まずは積立結果をシミュレーション!

まずは積立結果をシミュレーション!

つみたてNISAに向いている人

つみたてNIISAは、これまで投資経験がない投資初心者の方や、今はまとまったお金が無いけれど少額からコツコツ投資にチャレンジしたい人に向いています。
老後資金づくりを真剣に考えている方や、長期運用で非課税制度を活用しながら10~20年を見据えて着実に資産形成をしたい方にもおすすめです。
なお、万が一の場合は途中で一部解約(一部売却)もできる点で柔軟性のある使いやすい制度です。

まとまった資金がなくても、無理せず続けられそうね

将来を見据えた資産運用に活用できるね

商品が絞られているのなら選びやすいわ

2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!

マネックス証券のつみたてNISA メリット

充実のラインナップ

充実のラインナップ

お客様にぴったりのファンドがきっと見つかります

引落手数料無料

引落手数料無料

お客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落や定期自動入金の手数料も無料。

定期自動入金とは

ポイント

マネックスポイント

投資信託を持っているだけで、Amazonギフト券などと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。

詳細

ネット証券だから来店不要!口座開設も無料!

マネックス証券はネット証券なので来店不要です。口座開設時は書類のやり取りで郵送対応もありますが、つみたてNISA口座での投資信託の注文はネット上で全て完結します。お仕事が終わってからパソコンやスマホで基本いつでも注文ができます。

つみたてNISAで「毎日つみたて」ができます

マネックス証券のつみたてNISAは、「毎日つみたて」ができます。「毎日つみたて」の設定をしていただければ、買うタイミングを逃さず毎日(※)自動で買い続けることができます。

  • 「毎日つみたて」の場合は、「月額指定」をしていただきます。毎月ファンドの営業日数によって1日あたりの積立金額は変わります。
  • 「毎日」はファンド休業日・土日祝日などの非営業日を除きます。なお、つみたてNISA口座での積立頻度は「毎日」と「毎月」からお選びいただけます。

毎日つみたての詳細を見る

100円から積立投資ができます(100円以上1円単位で設定可能)

マネックス証券では、積立額を100円以上1円単位で設定できます。ご自身の資金計画に合わせてお好きな金額で設定できます。

年間40万円をピッタリ使い切る!ボーナス月(増額月)設定ができます

マネックス証券の積立機能は、ボーナス月(増額月)の設定を年2回できるので、例えば、年12回+増額月2回で、年間40万円を上手に使い切ることができます。年間の資金計画に合わせて設定できるので非常に便利な機能です。

つみたてNISA あるある問題~40万円を上手に使い切る裏ワザ~

年の途中から「つみたてNISA」を始める場合

「1ヶ月あたりの積立設定額×12ヵ月+ボーナス月(増額月)金額の合計」が40万を超過しない金額で設定をお願いいたします。

つみたてNISAは、設定時点で40万円を超える設定ができません。

毎日つみたて

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

つみたてNISAの仕組みとは?

つみたてNISA 制度概要

対象者 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、NISA(一般NISA)とつみたてNISA両方を選択することはできません
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座(※1、※2)
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2037年
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
  1. NISA(一般NISA)とつみたてNISAは1年単位で変更することが可能です。
  2. NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAの対象となる投資信託は、安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適した商品となるよう、主に以下の法令上の条件が設けられています。

  • 信託契約期間が無期限または20年以上
  • 毎月分配型投信ではない(※1)
  • ノーロード(申込手数料なし)かつ保有期間中の費用も低水準
  • シンプルな商品設計(※2)
  1. 分配金の頻度が1か月以下の期間で設定されていないこと
  2. デリバティブ取引による運用が行われてないこと(ヘッジ目的の場合を除く)

マネックス証券のつみたてNISA対象ファンドを見る(ファンド検索)

つみたてNISA対象ファンド一覧・選定基準

非課税期間について

非課税期間についての20年間の見取り図

非課税投資総額は最大800万円

つみたてNISAの非課税となる投資枠は年間40万円が上限です。その枠内で積立投資を行って得た収益について最長20年間、非課税となります。トータルの投資総額で最大800万円(=40万円×20年間)の投資元本から得られる収益が非課税になります。

非課税投資総額は最大800万円

つみたてNISAで最長20年保有して得た収益が非課税

つみたてNISA口座で毎年40万円までの投資信託を積立で購入し、その投資信託から得られる収益は最長20年間非課税になります。

つみたてNISAで最長20年保有して得た収益が非課税

つみたてNISAで購入した投資信託は最長20年間、非課税で運用できますが、売却時期の制限はなく、いつでも売却することができます。この点で、つみたてNISAは柔軟性があり使いやすい制度と言えるでしょう。

つみたてNISAを分かりやすく解説!セミナー動画

つみたてNISAを始める前に、しっかりと理解したい方はこちらの動画をご視聴ください。

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【第4弾】積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー~コロナショックの今こそ始めたい!「つみたてNISA」に学ぶ長期投資を続ける極意~

【第4弾】積立投資を楽しく学ぶ!インデックス投資セミナー~コロナショックの今こそ始めたい!「つみたてNISA」に学ぶ長期投資を続ける極意~

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2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!

2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

つみたてNISA人気おすすめファンドランキング<毎日つみたて>

マネックス証券のおすすめが「毎日つみたて」です。つみたてNISAでも「毎日つみたて」でコツコツ投資しませんか?ご参考につみたてNISAに限定した「毎日つみたて」買付口座数ランキングをご紹介します。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

1 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
2 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
3 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
4 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
5 <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
  • ランキングの対象期間は2020年9月23日~2020年11月30日(約定日ベース)です。
  • 上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、対象期間中に「つみたてNISA口座」での毎日つみたての買付口座数が多い順で表示しています。
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

つみたてNISA 注意点

NISA口座は1人1口座

NISA口座は1人1口座(1人1金融機関)となり、複数の金融機関にNISA口座を開設することは認められていません。金融機関を変更した場合等はこの限りではありませんが、各年においては1口座(1金融機関)でしか取引できません。

非課税枠を使用すると翌年まで金融機関変更できない

金融機関変更をしようとする年にすでに買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。

NISA/つみたてNISAは選択制

NISA/つみたてNISAは選択制です。同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA⇔つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位です。

NISA⇔つみたてNISAの変更

非課税対象は新規で購入したもののみ

非課税扱いとなるのは、その年にNISA口座で新たに購入した場合のみです。特定口座や一般口座で購入したもの、他社で購入したものはNISA口座に移すことはできません。

NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされる

NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。

特別分配金はもともと非課税

投資信託の分配金のうち、特別分配金については従来より非課税です。NISA/つみたてNISAを利用することによる非課税メリットはありません。

非課税枠の再利用・繰越はできない

NISA口座で保有する上場株式等を売却しても非課税枠は復活しません。また、余った非課税枠を翌年以降に繰り越すこともできません。

投資信託の再投資は同一の勘定分のみ

分配金再投資コースにおける分配金は、その年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。

つみたてNISAはロールオーバーできない

NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーはできません。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です

2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。

証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。

(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

STEP1

つみたてNISA口座を開設<無料>

お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。

証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAに申込む」にチェックを入れてください。

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

他の金融機関を含め、2018年以降にNISAの利用があるお客様

金融機関変更・再開設

STEP3

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら

STEP4

STEP3

積み立てる投資信託を決めたら、積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。