つみたてNISAとは、少額からの資産づくりをサポートしてくれる制度です。投資から得られた利益が非課税になるなど、様々なメリットがあります。
つみたてNISAの新規開設・新規積立申込の際はご注意ください。
つみたてNISA口座の新規開設は郵送では11月30日、ウェブ申込では12月7日までです。またつみたてNISAの新規積立申込は12月15日までです。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「分配金の分配頻度が高くない」など、金融庁が定めた一定の条件を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
ポイント
つみたてNISAの非課税となる投資枠は年間40万円が上限です。その枠内で定期的に継続して積立投資を行って得られた収益について最長20年間、非課税となります。トータルの投資総額で最大800万円(=40万円×20年間)の投資元本から得られる収益が非課税となります。
通常の課税口座(一般口座・特定口座)では、運用益に対し税金がかかりますが、つみたてNISA口座では、最長20年間非課税になります。
一般口座・特定口座 | 税率20.315% ※所得税および復興特別所得税15.315%地方税5%(2023年5月15日現在) |
---|
つみたてNISA口座 | 非課税 |
---|
つみたてNIISAは、これまで投資経験がない投資初心者の方や、今はまとまったお金が無いけれど少額からコツコツ投資にチャレンジしたい人に向いています。
老後資金づくりを真剣に考えている方や、長期運用で非課税制度を活用しながら10~20年を見据えて着実に資産形成をしたい方にもおすすめです。
なお、万が一の場合は途中で一部解約(一部売却)もできる点で柔軟性のある使いやすい制度です。
まとまった資金がなくても、無理せず続けられそうね
将来を見据えた資産運用に活用できるね
商品が絞られているのなら選びやすいわ
NISAには、利用できる期間や商品が異なる「NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありますが併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。iDeCoは、どちらのNISAでも併用が可能です。
iDeCo | つみたてNISA | NISA | |
---|---|---|---|
特長 | 3つの中で節税効果が最も大きい代わりに60歳まで引き出せないので、じっくりと将来の生活資金を作りたい方に最適。 | 少額から投資をはじめたい方にオススメ。いつでも引き出せるから住宅購入費やお子様の学資をつくるのにも向いています。 | 運用商品や購入タイミングを自分で決められる自由度の高さが魅力。どちらかというと投資経験のある方に向いた制度です。 |
利用可能な期間 | 65歳未満 | 非課税期間最長20年 | 非課税期間最長5年 |
投資上限額 | 職業、他の年金制度への加入状況によって異なります。 | 【年間】40万円 | 【年間】120万円 |
税制優遇 |
|
運用益の全額が非課税 | 運用益の全額が非課税 |
引き出せるタイミング | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 | いつでも可能 |
運用できる商品 |
|
投資信託(国が定めた基準を満たした長期投資向けのファンドに限定) |
|
商品の購入方法 | 積立に限定 | 積立に限定 | 制限なし |
購入した商品の入れ替え(スイッチング) | 可能 | 不可 | 不可 |
マネックス証券のつみたてNISAなら、口座開設が無料で、つみたてNISAで投資信託を保有するとマネックスポイントも貯まります!
お客様にぴったりのファンドがきっと見つかります
お客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落や定期自動入金の手数料も無料。
投資信託を持っているだけで、Amazonギフトカードなどと交換可能な「マネックスポイント」が貯まります。
マネックス証券はネット証券なので来店不要です。口座開設時は書類のやり取りで郵送対応もありますが、つみたてNISA口座での投資信託の注文はネット上で全て完結します。お仕事が終わってからパソコンやスマホで基本いつでも注文ができます。
マネックス証券のつみたてNISA対象ファンド
167銘柄(2023年5月15日時点)
つみたてNISAの対象となる投資信託は、安定的な資産形成を目指す、長期・積立・分散投資に適した商品となるよう、主に以下の法令上の条件が設けられています。
マネックス証券のつみたてNISAなら、「毎日つみたて」ができます。マネックス証券の証券総合取引口座に入金後、「毎日つみたて」の設定をしていただければ、買うタイミングに悩まず毎日(※)自動で買い続けることができます。
NISA口座は1人1口座(1人1金融機関)となり、複数の金融機関にNISA口座を開設することは認められていません。金融機関を変更した場合等はこの限りではありませんが、各年においては1口座(1金融機関)でしか取引できません。
金融機関変更をしようとする年にすでに買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。
NISA/つみたてNISAは選択制です。同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA⇔つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位です。
非課税扱いとなるのは、その年にNISA口座で新たに購入した場合のみです。特定口座や一般口座で購入したもの、他社で購入したものはNISA口座に移すことはできません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
投資信託の分配金のうち、特別分配金については従来より非課税です。NISA/つみたてNISAを利用することによる非課税メリットはありません。
NISA口座で保有する上場株式等を売却しても非課税枠は復活しません。また、余った非課税枠を翌年以降に繰り越すこともできません。
分配金再投資コースにおける分配金は、その年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。
NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーはできません。
つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です。
2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。
証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。
(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。
STEP2
STEP1
つみたてNISA口座を開設<無料>
お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。
証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAに申込む」にチェックを入れてください。
STEP3
STEP2
マネックス証券への入金手続き
口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら
STEP4
STEP3
積み立てる投資信託を決めたら、積立設定
投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。
金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項
確定拠出年金運営管理機関 登録番号784