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株式会社T&K TOKA(4636)の公開買付について(2023年1月10日公告分)

2023年1月6日(金)に、株式会社T&K TOKA(4636)の公開買付が発表されましたのでお知らせいたします。公開買付の開始日は、2023年1月10日(火)から開始(当社での受付開始日時は2023年1月10日(火)19:00)を予定しております。当社は公開買付復代理人となり、公開買付の申し込みをお受けいたしますので、応募されるお客様は所定のお手続きをお願いいたします。

当社の公開買付代理人業務について

当社が公開買付復代理人であることにより、当社にお口座をお持ちの場合、本公開買付につきましては他証券会社等へ株式を移管することなく公開買付に応募いただくことが可能です。応募いただく場合はぜひ当社でお申し込みください。

公開買付の概要(予定)

今回の公開買付の概要(予定)は以下になります。詳細は、「公開買付説明書」をご確認ください。

なお、本情報は掲載時点(2023年1月10日(火))のものであり、予告なく変更される場合があります。変更があった場合はウェブサイトにてお知らせいたします。

公開買付者 Hikari Acquisition株式会社、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー
対象者 株式会社T&K TOKA(4636/東証プライム)
公開買付期間 2023年1月10日(火)~2023年2月20日(月)
(当社での申込開始は2023年1月10日(火)を予定)
公開買付価格 1株あたり1,300円
公開買付予定数 上限:4,911,564株
下限:4,007,064株
公開買付目的 公開買付説明書をご参照
買付結果公表日 2023年2月21日(火)
決済開始日 2023年3月1日(水)
公開買付代理人 三田証券株式会社
公開買付復代理人 マネックス証券株式会社

お申込み方法

本公開買付にお申込みいただくためには、マネックス証券に口座をお持ちいただく必要があります。

既に当社に口座をお持ちの方は、以下のページよりお申込みをお願いいたします。
当社ではウェブサイトからのお申込みのみ受け付けております。
当該ウェブサイトに情報が表示されお申込受付を開始する日時は、2023年1月10日(火)19:00を予定しております。
株式公開買付(TOB)一覧(ログイン後、銘柄一覧ページへ遷移します。)

なお、お申込方法の詳細やご留意事項等は、以下のページをご参照ください。
株式公開買付(TOB)のお申込方法・ご留意事項

株式公開買付(TOB)に関するよくある質問

株式公開買付(TOB)におけるよくあるご質問を掲載いたします。

株式公開買付(TOB)とはなんですか?

株式公開買付(TOB)とは、株券等の発行会社、または第三者が、不特定かつ多数の者に対して株券等の買付・もしくは売付の申込の勧誘を行い、取引所外で株券等の買付を行うことを言います。公告等により期間・数量・価格等を提示いたします。

株式公開買付(TOB)はどこで申し込めますか?

公開買付代理人、もしくは公開買付復代理人の証券会社でお申込いただけます。他の証券会社にて保有している場合、公開買付代理人、もしくは公開買付復代理人の証券会社へ株式を移管する必要があります。

どのようにして申し込むのですか?

以下のページにお申込方法、訂正・取消の方法や、お申込に際しての留意事項等をまとめておりますので、ご確認ください。

株式公開買付(TOB)のお申込方法・ご留意事項

公開買付代理人、公開買付復代理人とはなんですか?

公開買付者より、業務・権限を委任された金融機関が公開買付代理人です。公開買付代理人の業務を請け負う金融機関を公開買付復代理人と言います。なお、公開買付代理人・公開買付復代理人いずれの証券会社で申し込んだ場合においても、買付条件や按分時における当選確率に差異はありません。

株式公開買付(TOB)を申し込んだ方が良いですか?

株式公開買付においては公開買付説明書にて条件が明示されております。当該条件を確認のもと、お客様ご自身の判断でお申込ください。公開買付後の上場継続有無等につきましても銘柄ごとに異なりますので、公開買付説明書を必ずご参照ください。

株式公開買付(TOB)のお申込に手数料はかかりますか?

株式公開買付のお申込について、手数料はかかりません。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。